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大学共同利用機関法人分科会(第39回) 議事録

1.日時

平成28年1月22日(金曜日)10時00分から12時00分

2.場所

文部科学省東館17階 研究振興局会議室

3.議題

  1. 大学共同利用機関法人の第3期中期目標原案及び中期計画案について
  2. その他

4.出席者

委員

稲永委員、佐野委員、フクシマ委員、小林臨時委員、田中臨時委員、岡村専門委員、河添専門委員、善甫専門委員、中村専門委員、長野専門委員、西村専門委員、松井専門委員、横山専門委員

文部科学省

小松研究振興局長、関政策評価審議官、牛尾学術機関課長、坂場学術機関課課長補佐、山本学術機関課専門官

5.議事録

【稲永分科会長】  皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会(第39回)を開催いたします。

 委員の先生方におかれましては、大変お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の議題はお手元の議事次第にありますとおり、議事の(1)「大学共同利用機関法人の第3期中期目標原案及び中期計画案について」として、法人から提出のありました中期目標原案、中期計画案、さらには、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について御審議いただくこととしています。

 また、議事の(2)に「その他」がございますが、平成28年度学術関係予算案について事務局から報告していただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本日の会議は公開となりますので、あらかじめ御承知おき願います。

 それでは、委員の出席状況、配付資料の確認、傍聴登録の状況について、事務局から御説明願います。

【事務局】  それでは、事務局から御説明をさせていただきます。

  はじめに委員の出席状況について御説明させていただきます。机上に座席表をお配りさせていただいておりますが、本日は、須田先生、兒玉先生のお二人が御欠席と賜ってございますので、御報告させていただきます。

 次に、配付資料の確認をさせていただきます。議事次第をお手元に御用意いただければと思いますが、議事次第の後ろのページに配付資料の一覧がございます。資料といたしましては、資料の1から資料の4、参考資料といたしましては参考資料の1から参考資料の4を配付させていただいているところでございます。また、委員の先生方の机の上に、机上資料を置かせていただいております。一番上が、中期目標・中期計画の案として法人から提出がなされたもの、もう1点、中期目標・中期計画の反映状況確認資料を準備させていただいているほか、評価関係資料等々を準備させていただいておりますので、併せて確認をお願いできればと思います。

 なお、個別の資料の読み上げはいたしませんけれども、資料を御説明する際に確認をさせていただければと思いますので、御協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。

 また、本日の傍聴登録の状況でございますが、本日は23名の方の傍聴登録がございましたので御報告をさせていただきます。説明は以上でございます。

【稲永分科会長】  ありがとうございました。配付資料、お手元にございますか。

 それでは、議事に入ります。1番目の議題は、「大学共同利用機関法人の第3期中期目標原案及び中期計画案について」です。まずは事務局から御説明願います。

【事務局】  それでは、資料に基づきまして、御説明をさせていただければと思います。資料の1をお手元に御用意いただけますでしょうか。資料の1につきましては、第3期中期目標期間に向けたスケジュールという資料でございます。あらかじめ全体のスケジュール、今後の予定等含めて御説明をさせていただいて、その後に、配布資料の御説明をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、スケジュールの御説明をさせていただきます。資料の国立大学法人評価委員会の欄を御覧いただければと思いますけれども、このスケジュール表につきましては、前回の大学共同利用機関法人分科会を10月27日に開催させていただいたところでございますので、その後のスケジュールということで御理解いただければと思います。

 10月27日に開催いたしました大学共同利用機関法人分科会では、第3期の中期目標・中期計画の素案についての意見の取りまとめ、戦略性が高く意欲的な目標・計画についての認定方針について御審議いただきました。その結果につきましては、資料に記載がありますとおり、11月6日開催の国立大学法人評価委員会総会におきまして、素案についての意見としてお諮りした上で、総会の意見として提示がなされたものが、参考資料の1になります。その参考資料の1、素案についての意見に基づきまして、参考資料の2となりますけれども、素案に対する所要の措置を文部科学大臣通知として各法人に発出してございます。参考資料の1、参考資料の2については、追って詳しく御説明をさせていただきます。

 また、各法人では、素案に対する所要の措置に基づきまして、中期目標・中期計画の再検討がなされましたけれども、大学共同利用機関法人欄、一番上の欄でございますが、1月15日付で中期目標の原案、中期計画の案として新たに提出されています。その資料が机上資料の一覧表ということになります。そのほかに資料の4として、戦略性が高く意欲的な目標・計画の提出がなされました。

 資料のちょうど中ほど、1月22日の分科会の記述でございますが、本日の分科会では、中期目標の原案、中期計画案、戦略性が高く意欲的な目標・計画について御審議頂き、来週27日でございますけれども、総会にお諮りした上で、中期目標を提示することになります。中期目標を提示する際には、法令に基づきまして、財務省協議が予定されていますので、財務省協議を経まして、2月末には中期目標を提示し、その中期目標に基づき、法人から中期計画の認可申請がなされます。

 中期計画の認可申請がなされた際に、資料の総会の欄でございますけれども、いま一度総会の方にお諮りし、中期目標と同様に財務省協議を経まして、3月末までには中期計画を認可し、通知をいたします。中期計画が認可されましたら、各法人において年度計画を策定し、3月末までには年度計画を提出。平成28年4月から、第3期中期目標期間を開始する、このようなスケジュールになってございます。

 以上のスケジュールを頭の片隅に置いていただいて、続けて資料の御説明をさせていただければと思います。参考資料の1を御覧いただけますでしょうか。平成27年11月6日付けの国立大学法人評価委員会という資料でございます。よろしいでしょうか。

 それでは、説明をさせていただきます。この資料は、大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の素案についての意見として、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、11月6日の評価委員会総会の方にお諮りをし、総会の意見として取りまとめられたものとなります。具体的には、大学共同利用機関法人に係るものとして、7ページ以降に特に検討を求める必要があるもの、大臣通知の基になっているものがこの資料となります。前後しますが、10月27日の分科会において、委員の先生方から頂戴しました意見をあらかじめ御報告をさせていただいた上で、参考資料の2の御説明をさせていただければと思います。

 前回の分科会では、大臣通知に含めました個別の御意見のほかに、法人の方に伝えてほしいといった意見も承ったところでございます。例えばですけれども、法人のガバナンスの強化に関することや、監事の常勤化などの機能強化に関すること、そのほか研究の健全化のみならず、倫理教育の強化あるいは倫理教育の上での達成度把握などに関すること、更には総研大との連携を更に強化すること、あるいは大学共同利用機関法人と大学との機能のすみ分けを明らかにすること、同時に各法人が将来ビジョンやその構想を明らかにすることや法人化してもう大分時間が経過するので、一体的な運営を行うようにすること、あるいは計画そのものが立案、ビルドするものが多いので、スクラップ・アンド・ビルドが可能となるような法人マネジメントを検討すること、中期計画を作成する際には達成目標の明確化やその工夫をより図ること。一方で、地域社会との連携、あるいは地元の方々との交流促進を図ることによって、大学共同利用機関法人としての理解をより一層図ることなどの御指摘をいただきました。

 ご指摘の点につきましては、中期目標・中期計画の素案に対する意見として盛り込めるものと、盛り込めないものがございました。そのため、各法人に分科会の意見をお伝えすることによって、中期目標・中期計画の更なる検討が行われたとご理解いただければと思います。

 それでは、参考資料の2を御覧ください。参考資料の2につきましては、12月1日付で文部科学大臣から通知されたものとなってございます。1ページ目の通知文書を御覧いただければと思いますけれども、2行目に国立大学法人法第31条の4に基づく所要の措置につきましては、中期目標・中期計画を策定する際に、あらかじめ所要の措置として、文部科学大臣が各法人に通知しなければならないと記載しています。この所要の措置として通知がなされたものが別紙の2となりますが、ページ数で申し上げますと、総ページ数の15ページからが大学共同利用機関法人に係るものになります。この内容につきまして、先ほどの参考資料の1と重複する部分がありますので、こちらでまとめて御報告をさせていただければと思います。

 まず1ポツ、素案についての確認とその結果についての前文を御説明させていただきますが、11月6日の評価委員会総会の意見を踏まえ、確認を行った結果は以下のとおりであるとしてございます。

 次に、(1)一定の内容に記述を改める必要があるものについては、一定の内容に記述を改める必要があるものは認められなかった、すなわち修正を求めるとして、強く修正を求めるといった記述はなかったという内容となってございます。

 次に、(2)自主的・自律的な検討を求める必要がある記述というところでございますが、資料のちょうど中ほど、各法人の機能及び目指すべき方向性の明確性や事後的な検証を可能とする具体性を確保する観点から、法人間で程度の差はあるものの、より具体的な記述するために更なる自主的・自律的な検討を求める必要があることが認められたとしてございます。

 この具体的な検討を求めるものにつきましては、次のページ、2ポツで各法人に求める検討の具体的内容についてとして、(1)でございますが、更なる検討に当たっての留意点、注意点を示すことによって、更なる検討を求めたものとなっています。具体的に更なる検討を求めた点は、4法人で9つございました。17ページの1というところでございますが、分科会での意見を踏まえつつ以降でございますが、4つの大学共同利用機関法人の更なる連携が図られるよう具体的な記載とすること。

 18ページ、2のところでございますが、総合研究大学院大学との一体的な連携強化を図ることについて。

 続きまして、19ページ、監事機能の強化として、監事を常勤化するだけではなく、サポート体制等々も併せて強化すること。以上の3点につきましては、4つの大学共同利用機関法人全てを対象として更なる検討を求めたとなっています。

 続きまして、20ページを御覧いただければと思います。こちらは研究倫理教育等の強化として、対象法人は高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構でございますが、いわゆるガイドラインに基づいた研究倫理教育を強化するだけではなくて、その達成度を図れるような、更なる強化を図る必要があるといった、具体的な強化策について検討を求めているところでございます。

 続きまして、21ページの5、法人のガバナンス体制の強化でございますが、法人のガバナンス体制の強化は、その1からその5として、全部で5点ほどございますが、いずれの点につきましても、情報・システム研究機構を対象に、法人のガバナンス体制の更なる強化を求めるといった内容となっています。ガバナンス強化として検討を求めたもの、21ページから22ページに係るところでございますけれども、検討を求める理由やその内容として、資料のちょうど中ほどにございますが、法人全体のトップマネジメントの強化に努めるといった大臣通知に照らして、単に中期計画上に定めたように、組織体制を確立するということだけにとどまらず、組織改革の進め方や研究動向を把握できる仕組み、更には研究の成果の可視化などの具体策を中期計画に盛り込むことについて、更なる検討を求めてはどうかといった内容となってございます。

 そのほか、資料の2の方で御説明をさせていただきますので、詳細な説明は割愛させていただきます。

 続きまして、25ページを御覧いただければと思います。25ページの(2)のところでございますが、具体的に検討を求めるもののほかに、法人全体に対しまして、中期目標を達成しようとする手段が遂行されているかどうかを具体的に検証できるような指標を設定することについて、更なる検討を求めてはどうかとしたものがございます。その際、ただ単に検討を求めるということではなく、27ページの別添1に資料がございますが、具体的な記載を検討する際に参考にし得る中期計画の記載例、いわゆる良いと思われる記載例を示すとともに、別添2、事後的に検証できるとは言いがたい中期計画の記載例、こちらはなかなか検証することが難しいのではないかといった事例を示すことによって、更なる検討を求めたとなってございます。

 この大臣通知を踏まえまして、法人から提出がなされた資料が、先ほどの机上資料と併せて、資料2となります。

続けて、資料2をお手元に御用意いただけますでしょうか。資料2は、資料の左肩をクリップで止めさせていただいておりますので、このクリップを外していただけますと、A4縦の資料とともに、右上に別添1、別添2、別添3と記述した資料が添付されています。最初に、資料の概略から御説明をさせていただきますと、資料2の本文の部分につきましては、別添1や別添2に記載されている記述のポイントを資料としてまとめたものとなっています。

 続きまして、別添1につきましては、先ほど御説明させていただきました各法人に対して、更に検討を求めた9項目に対する回答がこの資料となります。

 別添2につきましては、実現する手段や検証できる資料をより具体化するよう検討を求めたものの資料となってございます。

 別添3につきましては、法人が自主的に変更したものでございますので、併せて御説明をさせていただきつつ御覧いただければと思いますので、ご確認くださるようお願いいたします。

 それでは、資料2の本文から御説明をさせていただければと思います。

 まず、本文の前文のところでございますが、昨年6月に提出がありました中期目標・中期計画の素案からの変更点につきましては、4法人全体で265件の変更がなされたとなってございます。その主な観点、記述につきましては、以下のとおりと記述してございますが、まず1、更なる検討を求めたもの、こちらは別添1の記載から抜粋したものでございますが、更なる検討を求めた9項目について、それぞれの項目の趣旨に沿った変更が行われていることが確認できます。その内容を9つの項目ごとに御説明させていただければと思いますが、法人共通のものもございますので、各法人1つの事例として御説明をさせていただければと思います。

 例えばですけれども、1ページ目に大学共同利用機関法人間の更なる連携という記載がございますが、別添1のページ番号を付すとともに、どこを御覧いただいたら良いかという項目番号を付し、別添1の備考欄には、変更した理由やその背景などが記載されておりますので、併せて御覧いただければと思います。よろしいでしょうか。

 それでは、1の法人間の更なる連携について、御説明させていただければと思います。大学共同利用機関の更なる連携といたしましては、素案におきましては、4法人それぞれ同じ記載内容でございましたが、協議を実施するという記述にとどまっていたため、第3期中に実施する計画を具体的に記載するよう検討を求めました。その修正後の記載が1ページ目から2ページ目に係る部分でございますが、法人の枠を超えて、4機構が連携して行おうとする具体的な取組内容を追加して記載してございます。この記載内容につきましては、4法人ともに共通の記載内容になっています。

 続けて御説明させていただきます。2総合研究大学院大学との一体的な連携の強化として、別添1の資料は3ページ、項目番号は36番になります。

 総研大との一体的な連携の強化につきましては、大学共同利用機関としての人材育成の考え方やその方針などが総研大の運営や教育に的確に反映できるよう、一体的な連携を図る具体策についての検討を求めたところでございますが、総研大との共通の企画運営の面で、連携体制を更に強化することができるよう修正後の記載内容にありますとおり、下線の部分、機構長自らが経営協議会へ参加することなど、基盤機関による一体的な連携強化を図るための具体策を記載内容としたとなってございます。この記載内容については、4法人同様の記載となっています。

 なお、4法人連携、総研大との連携策の協議につきましては、自然科学研究機構が中心となって機関間協議が実施されたと伺っておりますので、御参考までに申し添えさせていただきたいと思います。

 続きまして、3ページ目、監事機能の強化の部分です。別添1の6ページ、項目番号は44番になります。監事機能の強化につきましては、監事の常勤化による機能強化のみならず、実情に応じたサポート体制強化の具体化を図ることの検討を求めたことついては、修正後の記載にありますとおり、監事を常勤化することのみならず、サポート体制を充実することのほか、毎年度監査テーマを具体的に設定することにより、監査を実施するとした具体策が記載されています。

 続きまして、研究倫理教育等の強化でございます。別添1の資料は10ページ、項目番号は80番になります。研究倫理教育の強化につきましては、いわゆるガイドラインが示す体制を整備し、法令を遵守させるだけではなく、受講者の理解度や受講状況を組織として管理監督することなど、その具体策を盛り込むことについて検討を求めたらどうかとしてございますが、修正後の記載にありますとおり、例えば理解度チェックテストを実施し、成績不良者には再度研修を課すこと、更には誓約書の提出やチェックテストで一定の成績を修めることを外部資金の応募条件とするなどの具体策が記載されています。この記載は、情報・システム研究機構の記載例になります。

 次に、5、法人のガバナンス体制の強化(その1)、4ページ目のところでございますが、以降につきましては、情報・システム研究機構の記載ということになります。別添資料の11ページ、項目番号12になります。法人ガバナンス体制の強化といたしまして、先ほども御説明させていただきましたが、機構としてのトップマネジメントの強化を図るためにも、機構本部に企画戦略本部を設置するとした体制を確立するだけにとどまるのではなく、組織改革の進め方、研究動向を把握できる仕組み、研究成果の可視化なども中期計画に盛り込むことについて検討を求めてはどうかについては、修正後の記載のとおり、例えばIR機能の強化に伴う現状分析や研究動向の把握、更には、ページが前後しますが、12ページに中期計画33番という記載があるとおり、支援の結果を可視化する方法などについての具体策についても併せて記載されています。

 続きまして、同じ4ページ、法人のガバナンス体制の強化(その2)でございますが、別添1は13ページ、中期計画の項目番号は71になります。法人ガバナンス体制の強化(その2)といたしまして、法人ガバナンスの点検見直しや外部有識者の意見を法人運営に反映するためにも、外部評価の具体策を中期計画に盛り込むことについて検討を求めてはどうかについては、修正後の記載のとおり、外部評価の計画的な実施、特に業務運営に関しましては、第3期中期目標期間初年度となります平成28年度、あるいは中間期間となります平成31年度に実施すること、更には改善状況について、フォローアップの状況ですけれども、対外的にも公表するとした具体策が記載されています。

 続きまして、法人ガバナンス体制の強化(その3)の部分でございますが、別添1の16ページ、項目番号33になります。体制の強化(その3)としましては、法人が目指すべき方向性などの根拠に基づく戦略策定を行う。戦略策定などを行うためにも組織を設置するにとどまるのではなく、今後の機構全体、各研究所の研究の方向性を示したロードマップを提示することなどの具体策を中期計画に盛り込むことの検討を求めてはどうかについては、平成29年度までにロードマップを策定し公表するとともに、ロードマップに沿った推進体制を整備することなどの具体策が記載されています。

 続きまして、6ページ、8.ガバナンス体制の強化(その4)でございますが、別添1は18ページ、項目番号は59になります。ガバナンス体制の強化(その4)といたしまして、権限と責任が一致した意思決定システムの確立及び法人運営組織の役割分担の明確化を図るためにも、法人としての検討の結果を更に中期計画に盛り込むことについて検討を求めてはどうかについて、修正後の記載のとおり、法人運営の組織的な役割分担を明確化するだけではなく、機能強化のためのアクションプランを作成すること、実行に際して検証、見直しができる仕組みを導入することによって、法人ガバナンス強化を実現しようとする具体策が記載されています。

 また、9、ガバナンス体制の強化(その5)については、別添資料の21ページ、項目番号60でございますが、大臣通知では、経営協議会や教育研究協議会の運用の工夫改善を行い、法人機能の強化を図るためにも、定期的に委員の構成の見直しを図るなどの具体策を中期計画に盛り込むことについて検討を求めてはどうかとしていますが、修正後の記載のとおり、研究者コミュニティや社会のニーズを的確に法人運営に反映することなどから、委員の構成を2年ごとに見直すこと、更には委員からの意見の対応を1年以内に行うことの具体策を記載しています。

 続けて、7ページのところを御覧ください。ただいま御説明させていただきましたが、以上が9つの観点になりますけれども、7ページ目からは、先ほども御説明させていただきましたとおり、手段を策定し、その手段が遂行されるかどうかを検証できる指標を設定することについて、更なる検討を求めてはどうかといった内容の記載となっています。

 この検討の結果については、変更がなされた項目が全部で79件、79項目ということになります。同様に、具体例を御説明させていただきますけれども、資料2、例えば人間文化研究機構の記載のところでございますが、変更例のとおり、国際日本文化研究センターの中期計画として、改革構想を取りまとめ、実行するとしていた計画については、修正後の記載のとおり、IR機能を発揮して研究の全体動向、分析・把握すること。更には日本研究や日本文化研究の学部・学科との連携を図ることによってコンソーシアムを組織し、研究教育の機能強化に寄与することなどの追記がなされています。

 続きまして、自然科学研究機構に係る分でございますが、7ページから8ページに係る部分でございますけれども、資料に記載されているとおり、例えば8ページですが、第3期中期計画期間中に20件程度国際共同利用・共同研究を実施すること、あるいは生物遺伝資源のバックアップ保管数を約10%程度増加させることなどの数値目標を新たに追記しています。

 続きまして、同じく8ページのところでございますが、高エネルギー加速器研究機構につきましては、共同利用実験の効率的・効果的な実施のため、各要素技術の開発を行うこと、あるいは加速器の性能向上だけでなく安全性の確保に努めることについて追記しているところでございます。

 なお、高エネルギー加速器研究機構につきましては、分科会の際にも複数の先生から、運転経費の確保、あるいは運転時間をあらかじめ決定することが難しいという状況は予算的なことが背景にあることは理解しつつも、定量的な目標を盛り込んだ計画となるよう、更なる見直しを求めたいという御意見がありました。事務局といたしましては、高エネルギー加速器研究機構に対して、定量的な指標を盛り込むこと、それが難しくても何らかの前提条件を付すことなどにより、分かりやすい中期計画となるよう更なる検討を求めたところです。

 一方で、法人からは、具体的な検討を実施したものの、中期計画全体として定量的な目標、指標を詳しく設定することは難しいとの回答もございました。

 しかしながら、年度計画には、予算もある程度確定しているということもございますので、運転経費、つまりは当該年度の予算を踏まえて、より具体的な計画を立案することは十分可能であるので、分科会の先生方の御理解をいただけないかとの申し出もございましたので、併せ御報告をさせていただければと思います。

 次に、9ページのところ、情報・システム研究機構についてですが、修正後の記載のとおり、海外の大学との覚書の締結を記載したことや、国際共同研究件数などを前期比1以上とすることなど、定量的な数値目標を記載したこと、国際連携活動について自己点検を毎年度実施することなどを追記しています。

 このほかにも別添2のとおり、検討後の結果として変更を行ったものの記載がございますけれども、説明時間の都合もありますので、説明は割愛させていただきます。

 最後に、3、「所要の措置について」が求める内容に基づかない変更箇所については、別添3の資料のとおりとなります。繰り返しになりますけれども、これらの変更は、法人が自主的に変更してきたものでございますが、変更の具体例を御説明させていただきますと、誤字や形式的な修正のほかに、新たな数値目標を設定したことなど、素案提出時には調整中といった内容のものがございましたので、現時点である一定程度整理されたことのよる変更も含めて、4法人全体で150件の変更が行われております。これらの変更につきましては、6月30日に提出された素案に定めた中期目標や中期計画の記載内容そのもののレベルを落とすということではなく、備考欄にも記載されたような変更する理由、或いは、数値目標を設定する際の背景などを確認することによって、前向きな変更が行われていることが認められるのではないかなと考えています。

 資料2の説明については以上でございますが、もう1点だけ、お時間をいただいて御説明をさせていただきます。資料3を御覧いただければと思います。

 資料3につきましては、中期計画に記載することが必要な事項についてとして、先生方に確認をいただいております本文のほかに、いわゆる別紙として法令上に定める予算、あるいは短期借入金の限度額などを記載するような別紙を定めるということになっています。中期計画の別紙につきましては、昨年提出のあった素案には含まれておりませんでしたので、本日の分科会でお諮りし、御意見を賜ればと考えているところでございます。ただし、中期計画の別紙に定める事項のうち、幾つか財務省協議等々が必要なものが含まれており、具体的になっていないというものがございますので、その前提で御説明をさせていただければと思います。

 別紙に定める事項につきましては、6から10に記載のあるとおりでございますが、資料3の1ページ目にありますとおり、国立大学法人法に基づき定めることになってございます。具体的な内容につきましては、別紙でございますが、それぞれ4法人の別紙に該当するものをまとめたものがこの資料となっています。

 それぞれの項目の概略等々を御説明させていただければと思いますが、まず6及び7の予算、収支計画、資金計画及び短期借入金の限度額につきましては、予算に関連する事項でもございますので、現在、財政当局との調整が行われているという状況になってございます。そのため、法人に対して、具体的な記載例を示せていないという状況でございますので、今後、運営費交付金の算定ルールが確定次第、各法人との調整を行う予定となっていることを御報告させていただきます。

 また、3ページを御覧いただければと思いますが、自然科学研究機構の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画については、1にありますとおり重要な財産を譲渡する計画として、国立天文台が所有しています岡山天体物理観測所職員宿舎等々の譲渡を行う計画が立案されています。

 また、重要な財産を担保する計画につきましては、自然科学研究機構含めて該当なしという計画となっています。

 次に、剰余金の使途を御覧いただければと思いますが、剰余金の使途につきましては、自己収入を増加させる、あるいは経営努力により管理経費を削減することによって生じた損益計算書上の剰余金について、文部科学大臣の承認を得ることによって、中期計画が定める剰余金の使途に充てることができるということになっています。

 また、法人が計画しようとする剰余金の使途につきましては、主にここにも記載がございますが、教育研究の質の向上や運営組織の改善等に充てるとして、各法人で計画がなされているといった内容になっています。

 次に10の部分、その他について御説明をさせていただきますが、3に記載がありますとおり、施設・設備に関する計画として、現時点で計画されている設備・施設の内容と予算額、財源の根拠が記載されているという内容になっています。

 また、4ページでございますが、2ポツ、人事に関する計画のところでございますが、例えばですけれども、クロスアポイントメント制度を含む混合給与や年俸制の導入、外国人研究者の雇用や女性研究者の管理職への登用など、人事方針について記載がなされているという内容になっています。

 このほか中期目標の期間を超える債務負担については、6ページを御覧いただければと思いますけれども、高エネルギー加速器研究機構のところ、リース資産として、平成32年度から平成36年度までの5年間で電子計算機を賃貸使用とする計画、リース資産に係る計画が立案されていいます。更に、積立金の使途につきましては、現時点では未確定のため、後日提出ということになっていますが、単年度では実施できないキャンパス移転、あるいは大型設備等を整備しようとする大型プロジェクトの実施に必要となる財源を第2期中期目標期間中から積み立てている場合などの具体的な計画がある場合に記載するとしています。

 資料の3につきましては確定してしない部分もございますけれども、今後財政当局の確認あるいは省内での確認を経まして、確定をさせていただき、今後予定されています、3月中の評価委員会総会にもお諮りしようとするものでございますので、本日の分科会では別紙として記載のあった計画について、特段の御意見があれば賜りたいと考えてございます。

 説明が長くなってしまって恐縮でございますが、事務局からの説明は以上です。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。

【稲永分科会長】  ありがとうございました。ただいまの御説明について、御質問等があればお願いいたします。

【フクシマ委員】  すみません。

【稲永分科会長】  はい、どうぞ。

【フクシマ委員】  1点質問させていただきたいのですが、先ほどの別添の1の3ページのところで、自然科学研究機構の。

【稲永分科会長】  ちょっとお待ちください。別添1ですね。

【フクシマ委員】  はい。別添1の3ページの「更なる検討を求める事項」には、横串の組織長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じた具体的な施策が書かれています。これは、横のつながり、連携で、機構同士が横につながるということもこの中に入っているのでしょうか。先ほどこの御説明のときに、自然科学研究機構のリードで何か「横の」というお話があったように記憶していますが、そういう組織体ができたということですか。

【事務局】  組織体ができたということよりも、総研大との関係につきましては、それぞれの基盤機関がございますので、総研大を中心として連携が図れるようなっています。そのほかに、横串でという意味で説明させていただければ、1ページ目のところにありますけれども、これまでも大学共同利用機関法人機構長会議がございましたが、ここはただの会議体でございましたので、会議で具体的に、総研大教育も含めて、更に詳しく協議しようというような、前向きにといいますか、具体的な仕組みを盛り込んだ計画ということになっています。

【フクシマ委員】  なるほど。

【事務局】  この仕組みを作る際に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、自然科学研究機構に音頭を取っていただいて5法人をまとめていただいたと、そのような趣旨で説明させていただきました。

【フクシマ委員】  別に「持ち回りで誰が音頭を取る」とか、具体的なことが決まっているわけではないのですね。組織体としての運営の際に、施策の実行を担保するための仕組みがあるかに関心があります。

【事務局】  御参考までに申し上げますと、機構長会議はそれぞれの機構長の持ち回りで運営がなされますが、その会議体につきましては、それぞれ組織としてもきちんと位置付けをして、機構長会議に参画するということになってございます。

【フクシマ委員】  なるほど。分かりました。ありがとうございます。

【稲永分科会長】  よろしいですか。ほかに御質問があればお願いします。

【長野委員】  今の質問の続きですけれど、同じ文言で、機構長の経営協議会への参加というのは、これはもう既になされています。その次にある教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加というのは、これはわざとこういうぼかした言い方をしているのですか。つまりアドバイザリーボードというものが総研大側の規定できちんと定められていますか。そういう名前の組織体というのは総研大にはまだないのではないですか。

【事務局】  総研大の中期目標・中期計画をあらかじめ事務的に確認をしましたが、総研大の中期計画には、大学共同利用機関法人と同じような記述には残念ながら記載されていないということであります。また、総研大のアドバイザリーボード云々が、本当に機能するかどうかにつきましては、まだ十分に確認ができていないというような状況です。

【長野委員】  だから、僕は心配するのはこの内容は大変結構ですけれど、受け皿がないのではないかということです。

【事務局】  念のため申し上げますが、この記述は、4機構だけで総研大教育のそのものの協議がなされたわけではなくて、総研大も含めた5機関でこういった記述にした検討がなされたと聞いておりますので、総研大につきましても、十分にこのことは承知していると思っています。

【長野委員】  それは今の学長さんは前から言っているから、それは知っているのですけど、アドバイザリーボードって一体何なのかなと。つまり、だからこういう文章になじみますか、大丈夫かな。それで文科省としていいのですか。大丈夫?

【事務局】  事業そのものの内容、中身の確認までは十分にできていないのですが、大丈夫だと考えています。

【長野委員】  これ書いちゃって、書いてあるじゃないかってやらせるという方法ありますよね。そういう意図ですか。

【事務局】  こういう記述をしていますので、評価の際には、そのような意図になります。4法人が相談して書いてきましたので、それぞれの法人として実現の可能性があると思っています。

【長野委員】  大学共同利用機関法人はある。

【事務局】  はい。

【長野委員】  総研大があるかどうかは分からない。

【事務局】  総研大も実施するという前提で書いてきている。

【長野委員】  ああ、そうですか。それなら大丈夫ですね。

【事務局】  大丈夫かと思われます。

【稲永分科会長】  説明ありましたように、5機関で。

【長野委員】  やっていますね。

【稲永分科会長】  総研大とそれから大学共同利用機関法人の4法人で検討してこういう形に、文言になったということですから、実現の可能性は非常に高い、やるという意思表示だと思いますが、よろしいでしょうか。

【長野委員】  結構です。

【稲永分科会長】  ほかに御質問はございますか。どうぞ。

【松井委員】  別添1から別添3を見ますと、情報・システム研究機構は大変立派に書かれていて、頼もしいなと思ったのですけど、それに比べて高エネルギー加速器研究機構は非常に少ない。それであと自然科学研究機構と人間文化研究機構はよく書かれた、対応されたなと敬意を表するのですけれども、文科省としては、個々の前の素案に対してここを変更とかいうのではなくて、この別添1、別添2に書いてあるような漠とした内容で4法人に努力してくださいと、そういうふうに投げかけてその4法人がこういうふうに出してきたと、それで整理されたと、そういうふうに理解して良いのですね。

【事務局】  ご指摘のとおりです。

【松井委員】  そうすると4法人の意欲というか、それもこのページ数じゃなくても、関係しているわけですね、分かりました。あとはさっき事務局がおっしゃったように、年次計画の中で対応するものは十分対応するとおっしゃっていると、そういうことなのですね、法人は。

【事務局】  おっしゃるとおりです。

【松井委員】  分かりました。

【事務局】  ご参考までに包み隠さず申し上げますと、高エネルギー加速器研究機構には、もうちょっと具体的に記載できないかということは先生からの御指摘もありましたので、厳しくといいますか、十分な記載となるように検討を求めました。その結果、法人の中でも十分な検討をしていただきました。そのように聞いております。ただし、先ほど御説明させていただいたように、中期計画に具体的に運転時間とか、何を具体的にこういった研究をしていくということまでは、なかなか記載できないとの御判断でしたので、それであれば、年度計画を具体的な記載内容とすれば、少なくともどのぐらいの達成状況になっているのかを測ることができるので、年度計画で具体的にしていかざるを得ないのではないかというような検討を行ったという経緯がございます。

【松井委員】  年度計画を期待しています。というのは評価、どなたがやるか別にして、評価する側で計画以上の成果が出たとか、計画どおりであるという、その評価をするときに書いたものがなくて、なかなかゴールも見えない形で評価するわけです。だから法人としてはこういう点に評価してほしいと、そういう嫌々じゃなくて、自分たちのこういう点が重要なのだという具体案を出してほしかったのですけどね。まあ、それが年度計画で出てくれば、評価するサイドは、評価しやすいと思いますので、また御協力よろしくお願いします。

【事務局】 その点は、従来からずっと実績報告書の書き方がよろしくないというような御意見と併せて十分に賜ってございますので、書き方についてもその点をきちんと反映できるように法人の方と調整をさせていただければと思ってございますので、ご理解いただければと思います。

【松井委員】  一緒に協力して評価しましょうと、間違いのない評価をということで、別に厳しい評価をするという意味じゃないのですね。だから、法人側もその辺をちょっと誤解のないようにということなのです。分かりました。

【事務局】  承知しました。法人にもお伝えさせていただきます。ありがとうございました。

【稲永分科会長】  ほかにご意見などありましたらお願いします。

【横山委員】  恐れ入ります。別添1の6ページ目でございますが、研究費の不正利用の強化、その対策としてeラーニングシステムをきちんと入れましょうというような追記を頂いたということでございますが、昨今の状況ではeラーニングシステムの管理がしやすい側面を重視されて書かれたという理解でよろしいでしょうか。

【事務局】  そこまでの確認はできておりません。

【横山委員】  e-ラーニングシステムは使いやすいのですが、教育効果の面で不安もあります。また、不正を経験した大学では、自らの組織でどのようなことがあったのかを共有することも大事だと思います。東大の経験からコメントさせていただきました。

【小林委員】  この点についてですけれども、研究不正への対応というのは、私は3つ必要要件があると思います。1つは研修会とか説明会をきちんとやるということ。2番目として、受講者の理解度をチェックするということ。3番目として一定の点数に達していることを外部資金に応募することの要件とするということです。今の高エネルギー加速器研究機構の話ですとeラーニングは1番のことではなくて、文章を読みますと職員説明会を毎年度実施するほかなので、これは2番のことを言っているのではないでしょうか。ですから、研修会をやった上で理解度のチェックのためにeラーニングを使うという文章だと思います。なお、10ページの方が情報・システム研究機構を見ますと、非常に理想的に書かれていて本当にすばらしいと思います。これは3つとも要件を満たしているわけです。倫理教育の検証をやり、それから、理解度のチェックテストもやり、外部資金への応募条件とすると。こういう点については4機構で少し共通してもいいのではないでしょうか。先ほどの高エネルギー加速器研究機構は電気料金の変動によってなかなか何%やるというのは書けないという話とは少し違うのです。外部資金の応募の要件は資金を出す側で求めているところがありますから、それはそれでいいのかもしれませんけれども、この辺はもう少し4機構で共通したものを示していただいてもいいのではないかと。これは分野を超えた話になります。

 なお、高エネルギー加速器研究機構は6ページの一つ上の方ですが、監事の常勤というのはきちんと明示していただいていることは非常にいいことだと思います。ですから、この6ページに書いてある2つの点というのは、この4機構に限らず、実は全ての国立大学法人で書いていただきたいことなのです。既に書いてあるところも随分あるのですけれども、実は書いていないところもあって、そういう意味で4機構が全国の国立大学法人をむしろリードするような形のものを、例えば高エネルギー加速器研究機構の常勤化とかあるいは情報・システム研究機構の研究倫理の対応は非常によくできていますから、この辺の共通した骨子にしていっていただければと思います。

【稲永分科会長】  基本的には各大学、法人の自主・自律性というところを尊重して、検討していただいた上で中期計画に書き込んできた、かなりの前進はあったかなと思います。

【小林委員】  一昨年の7月の大臣決定からみると、この辺は自主・自律とは違う柱だと思うのです、研究不正のことについては。これはやはり国から運営交付金をもらっている以上は、私は義務としてやるべきことではないかなと思います。

【稲永分科会長】  文部科学省からは何か提示していますか、こういうようなことを書き込んでくださいということはありますか。

【事務局】  提示まではいっていませんが、お話はさせていただいております。それぞれの4法人に確認しましたところ、1つの機構だけにとどまるのではなく、ほかの機構のものも参考にしながら、自分たちで何ができるかということをきちんと議論してくださいとのお話はさせていただいております。

【小林委員】  昨年7月から去年の3月までが集中準備期間だったのですが、まだ86大学全部に浸透していない感じがあります。

【稲永分科会長】  そうすると、ご指摘の点は、国立大学法人・大学共同利用機関法人全体に関わることなので、分科会において、このような意見がありましたということを国立大学法人評価委員会の方にお伝えするということで対処したいと思いますが、よろしいでしょうか。

【事務局】  来週に総会がございますので、分科会からの意見としてお伝えしたいと思います。

【稲永分科会長】  ほかに御意見はございますか。御質問など、よろしいでしょうか。

 どうもありがとうございました。これまでのご意見などを踏まえますと、基本的には各大学共同利用機関法人の中期目標原案、中期計画案については、原案のとおり文部科学大臣が中期目標を策定し、中期計画を認可する手続を進めていただくということについて、分科会としては特段の意見なしとしてよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【稲永分科会長】  ありがとうございます。それでは、次の議題に入りたいと思います。次は、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について審議していただきたいと思います。まずは事務局から御説明をお願いします。

【事務局】  それでは、事務局から御説明をさせていただきます。資料はお手元に参考資料3、A4縦の1枚ものと資料4を御用意いただければと思います。

 これまで御議論いただきましたのは中期目標・中期計画の立案、計画に対する御意見ということですが、参考資料3、資料4につきましては、今後の評価において、どのように評価をしていただくのかという点でございますので、あらかじめ御理解いただければと思います。

 参考資料3の方から御覧いただければと思いますけれども、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定についてとして、概要を御覧いただければと思いますけれども、戦略性が高く意欲的な目標・計画につきましては、資料に記載にありますとおり、国立大学評価委員会総会において審議の上、認定するものとなってございます。認定された目標・計画につきましては、評価が下がるリスクを考慮する法人としては高い目標が立てにくいという事情を踏まえまして、各法人の質的向上を促す観点から中期計画又は年度計画中の各項目についての達成状況のみを評価の対象とするのではなく、その状況に至るまでのプロセスや内容を評価するなど、積極的な取組として適切に評価することができるよう、実施要領にも定められているものとなってございます。

 2ポツ、第3期中期目標・中期計画における取り扱いについて、各法人自らが特色ある活動や高い目標を積極的に中目・中計に反映することを促すために、あらかじめ中期目標・計画策定時点において、戦略性が高く意欲的な目標・計画の認定を行うこととしてございます。認定の方針につきましては、原則としては各法人の申請内容を最大限尊重するものとしつつも、ここに丸で記載がある3つの観点に基づきまして認定を行うということになってございます。

 なお、認定の方針につきましては10月の分科会にお諮りした際に、委員の先生の方から分科会の方針といたしましては、この3つの観点については国立大学法人の認定の方針との平仄をとるとの必要性は認められるものの、大学共同利用機関法人としての特色や共同利用・共同研究を行うという特徴ある活動も十分考慮した上で、個別具体に判断をした上で認定すべきとの御意見がありました。この資料には、その旨は記載がありませんけれども、そういった前提でお諮りをさせていただきたいと思っています。

 次のページ、後ろのページでございますけれども、1といたしまして申請を受け付ける際に事務連絡を行った3つの観点についての考え方や具体例が示されております。また、調書を御覧いただけるとご理解いただけると思いますけれども、各法人がどの類型で戦略性が高く意欲的であると考えるかが分かるように、それぞれABCに類型化するとともに、その理由を明らかにすることを求め、「なお」書き以降でございますが、従前から大学共同利用機関で行われている共同利用・共同研究に係る目標・計画についても、記述の趣旨を踏まえて認定することもあるとしてございます。

 このほか、2でございますが、従前に認定された継続性のある目標・計画であっても、これまでに認定されたことをもって自動的に認定されるものではないこと。3といたしまして、認定の対象となる中目・中計は国からの特別な財政支援を受けて実施するものに限られないこととするとしてございます。こういった方針を踏まえまして、1月15日までに提出されたものをまとめたものが資料4ということになります。

 資料4を御覧いただければと思いますけれども、申請がありました戦略性が高く意欲的な目標・計画につきましては、1ページおめくりいただきますと、それぞれの一覧がございます。内容につきましてはこれからお時間を頂いて御説明をさせていただければと思いますが、それぞれの機構ごとに2つずつ、ユニット1、ユニット2という形で申請がなされています。

 まず、資料の見方、内容につきまして簡単に御説明させていただきますと、3ページ目を御覧いただければと思いますが、3ページ目の資料につきましては、人間文化研究機構から戦略性が高く意欲的な目標・計画の調書として提出がなされたものでございますが、一番上にユニット1といたしまして、計画全体の総称、その下に概要、該当する中期目標・中期計画を記載し、その一番下のところでございますが、戦略性が高く意欲的だと考える理由を付した調書になってございます。ユニットということでございますので、該当する中期目標・中期計画が複数にわたるもの又は一つになるものもございますけれども、全体として御説明する際にポンチ絵、1枚の資料を用意させていただいておりますので、この調書と例えば人間文化研究機構でいいますと1ページ目の資料を御覧いただきながら、御判断いただければと思ってございます。よろしいでしょうか。

 それでは、1ページ目から御説明をさせていただければと思いますけれども、ユニット1、挑戦性、融合性、総合性、国際性を備えた組織的共同研究の推進による大学等研究機関への貢献でございます。

 事業概要といたしましては、学術研究の現代的要請でもあります挑戦性、融合性、総合性、国際性を高めることによって、社会の負託に応えるといったことを組織的に対応するために、機構内の各機関の連携はもとより法人の枠を超えた機関と連携することによって、共同研究の企画立案、企画調整、あるいは1ページの左下にもございますが、3類型の基幹研究を実施することによって共同研究の進捗管理や評価改善を行う。更には機構が研究員を雇用することによって、研究プロジェクトの中心を担う機関に研究員として派遣することによって、主に若手の研究者が中心となると伺っておりますが、高度な専門性に加えて実践的な研究者を育成しようとする計画になってございます。

 戦略性が高く意欲的であると考える理由については、大学共同利用機関法人としての特性やその役割、ミッションを法人として明らかにすることによって、機構、法人が一体となって研究の立案機能を担うという研究体制を整備する。これにより、いわゆる学問的伝統の枠を超えて、研究者の意識改革を促し、これまで超えることができなかった人文系分野を中心とした分野間の異分野融合を促進することによって、新分野創成を目指そうという計画として提案がなされているところでございます。

 また、組織的な研究推進を通じ、大学等の研究機関に対する研究面での機能強化を果たすという役割だけではなくて、その成果を教育プログラムとして提供しようとする計画も盛り込まれてございます。また、この計画には若手研究者を参画させることで、先ほどと同じ説明になりますが、若手研究者の育成も盛り込まれているということになります。こちらがユニット1になります。

 続きまして、5ページ以降、ユニット2、研究資源の一元的かつ国際的な情報発信の推進及び新たなキャリアパスの構築による大学等研究機関への貢献でございます。

 事業概要につきましては、人間文化研究に関する研究成果を広く公開するとともに、法人の枠を超えて国内外の機関との連携により、国際的な情報発信を行う。更には人文系の新たなキャリアパスといたしまして、人文系のサイエンスコミュニケーターの養成などを行う計画になっています。

 戦略性が高く意欲的だと考える理由につきましては、機構法人が一体となって、更には諸外国の関連する大学等研究機関との連携を強化することによって、情報発信機能を強化し、更には中期計画の23の8ページの上段でございますが、計画としての記述がありますけれども、人文系諸分野の学術的評価手法を確立し、自然科学研究分野との比較において、成果そのものが見えにくいと言われている現状を変革し、変革を促すことによって人文系諸分野のプレゼンス向上に寄与していこうという戦略的な計画となってございます。なお、評価手法の開発につきましては、パワーポイントの資料には詳しく書かれておりませんが、情報系分野の研究者との協働、具体的には情報・システム研究機構との共同研究により実現しようとする計画になってございます。

 続きまして、9ページを御覧ください。自然科学研究機構の取組です。ユニット1といたしまして、組織改革及び研究システム改革の戦略的推進による新たな国際的共同研究拠点の形成でございます。こちらは平成26年度評価の際にもアストロバイオロジーセンターの取組が、戦略的、意欲的な取組として認定されているところでございますので、その延長線上にあると御認識いただければと思います。概要といたしましては、新たな国際的共同研究拠点の創設を機構に設置する研究基盤戦略会議による組織再編や資源の再配分の機能と併せて、アストロバイオロジーセンターを重点的に推進することにより、異分野融合による真の国際的な研究拠点を形成しようとする計画となっています。

 理由につきましては、概要にもありましたとおり、機構の組織改革、システム改革を戦略的に推進できる体制やその機能に基づきまして、アストロバイオロジーセンターを重点的に推進すること。そのことによって新たな学問分野の創出、新たな研究者コミュニティの形成が期待され、例えば諸外国研究機関との連携を強化することによって、我が国の学際領域の活性化にも貢献しようとする計画あるいは海外のトップレベルの研究機関との研究者交流、国際共同研究や国際シンポジウムを開催することによって、外国人研究者の参画、外国人研究者の採用を推進することなども含め、国際拠点を形成しようとする計画ということになっています。

 続けて御説明させていただきます。15ページ以降でございます。ユニット2といたしまして、自然科学共同利用・共同研究統括システムの構築による共同利用・共同研究の成果内容やその水準、大学の機能強化の貢献の把握でございます。概要といたしましては、公募型の共同利用・共同研究について、申請から審査、採択、成果報告・公表、分析に至るまでの過程を総合的に管理するシステムを新たに導入することによって、研究内容・水準を把握するとともに、大学の機能強化への貢献度を把握するためのIR機能体制を整備するとした計画となってございます。理由といたしましては、先ほど説明いたしました統括システムを導入することによって、現状把握のみならず、その過程で得られたデータに基づいた、目指すべき方向性や的確な改革方針などの推進戦略、これは組織としての推進戦略、具体的な戦略を策定するとともに、機構から提供されるさまざまな支援機能が、受け手たる大学等の研究機能の向上に貢献できているかどうかについても明らかにしようとする意欲的な取組とになっています。

 以上が自然科学研究機構です。次、19ページから高エネルギー加速器研究機構の計画です。資料といたしましては2ページございます。併せて御覧いただければと思いますけれども、ユニット1といたしまして国際的な共同利用実験の推進による成果の創出と大学の人材育成への貢献並びに共同利用の果たす役割の情報発信ということになります。

 具体的な計画の概要といたしましては、我が国の加速器科学の国際拠点として、最高水準の研究成果を上げることで人類の知的資産に貢献するほか、Bファクトリー実験などの共同利用実験を通して、大学における人材育成に積極的に貢献する。更には共同利用実験で得られた成果を把握、公表するとともに、大学等への貢献度などを情報発信する計画ということになっています。

 理由といたしましては、高エネルギー加速器研究機構がこれまでに整備してきましたKEKB加速器などの世界最高性能の大型加速器や測定器を用いて、世界最先端の共同利用実験が推進されてきておりますが、これらの活動を通じまして、いわゆる加速器科学全体の人材育成が行われています。具体的には21ページの資料にも記載がございますが、加速器科学の共同利用実験は国際的な学術動向や研究者コミュニティの意見集約を経て実施されることなどから、大学院生がその計画に参画することによって、最先端の実験研究に参加することが可能になっております。そのため、大学院生や若手の研究者を支援する取組を強化することによって、大学の人材育成機能の一役を担おうとする計画となっています。

 また、21ページの右の部分でございますが、共同利用実験の申請から研究成果の公表までを把握するシステムを導入することによって、高エネルギー加速器研究機構が果たしている貢献度などを広く社会に発信するとともに、共同利用実験を実施しても研究成果として論文化されないような実験の状況を調査分析することによって、共同利用を見える化しようという計画を提案してきているところです。

 続けて25ページ以降を御覧いただければと思います。ユニット2でございます。「KEKが持つ基盤技術を活かし大学等に対する専門的な技術支援と交流、並びに交流を通じた更なる技術の進展とイノベーションの創出」でございます。概要といたしましては、高エネルギー加速器の建設、共同利用実験を通じて開発・蓄積した基盤技術がございますが、この基盤技術等を法人の枠を超えて大学や研究機関が推進しようとするプロジェクトに対して技術支援を積極的に行い、技術交流を通じて技術の進展と更にはイノベーションの創出につなげようという計画となっています。この計画につきましても、従前戦略性が高く意欲的な取組ということで認定がなされていますが、その発展形として申請がなされたと御理解を頂ければと思います。

 理由といたしましては、加速器建設や実験等を通じて、これまでも大型重力波望遠鏡、KAGRA計画などに参加してきているところでございますが、更に大学と産業界との連携を強化する、あるいは国際的にも貢献していこうという取組となっています。更にはイノベーションの創出というものも少し視野に入れて、更に強化をしていこうという計画となっています。

 続きまして、29ページ以降が情報・システム研究機構となります。ユニット1、「データ共有支援、データ解析支援、データサイエンティスト育成の三位一体の活動による大学におけるデータ駆動型研究の促進」でございます。概略を申し上げますと情報・システム研究機構がこれまでに有しております大規模データを共有的に支援すること、分野横断的なデータ解析を支援すること並びにデータサイエンティストを育成することによって、大学等におけるビッグデータを活用した研究を活性化させ、我が国におけるデータ駆動型の研究と異分野融合を促進しようとする計画となってございます。

 理由といたしましては、第1期、第2期といわゆるビッグデータを活用する基盤整備を行ってまいりましたが、今後の学術研究の更なる進展を見据えて、データ駆動型の研究と異分野融合を推進しようとする計画となっています。具体的には機構をまたぐ文理融合型の共同研究の推進やデータサイエンスを推進しようとする大学への支援、あるいは機構をハブとした国際的な連携、国際共同ネットワークを構築していこうとする戦略的な取組となってございます。

 更にはビッグデータを活用して問題解決していくデータサイエンティストが不足しているという課題にも対応できるよう、人材育成やキャリアパスについても全国的な合意形成を目指そうとする計画となっています。

 次に、35ページ以降、ユニット2を御覧いただければと思います。ユニット2につきましては「従来指標では捉えられない共同利用・共同研究の成果や異分野融合の進展状況を可視化する方法の開発及び活用」でございます。事業概要といたしましては、従来の論文指標だけでは把握できない、大学等の支援の結果や異分野融合への貢献を可視化する方法を開発し、情報発信するとともに、共同利用・共同研究の推進体制の改善に活用しようとする計画となってございます。

 その理由といたしましては、新分野融合センターが開発したリサーチマップがございますが、既に20万人の研究者データベースをカバーする商用へのデータベースとなってございます。これらの商用の論文データベースには含まれない、公開されていない情報がたくさん網羅されておりますので、これらデータベースを有効活用、再利用、再活用することによって、例えばどのような研究資金や研究体制によって実施された研究が研究活用の活性化につながっているかを様々な統計分析法や理論を駆使することによって、新たな研究分野の創成につながるような共同利用・共同研究の成果を可視化しようとする取組となっています。

 以上が4法人から申請のありました8つの戦略的、意欲的な目標・計画となってございますが、法人としてのそれぞれの機能強化に向けて強みや特色を明確にしようとするいわゆる先駆的な取組、大学共同利用期間法人でしてしか実施し得ないような目標・計画をそれぞれユニットの一つとして立案してきているほか、共通して申し上げられるのはIR機能を強化することによって、それぞれの法人として果たしてきた成果やこらから果たしていこうとする成果を可視化、つまりは見える化しようとする計画をそれぞれの法人が立案してきているというような状況となっています。

 このような「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきましては、評価の際に達成度のみを図るということではなくて、この計画が組織の代表的な取組としてどこまで、どのような形でその過程を十分に評価するかによって、法人の更なる活性化を図っていこうという評価の目的に照らした計画として立案されてきたものでございますので、評価の観点を含めまして、先生方に御意見を頂ければと考えてございます。説明は以上でございます。審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。

【稲永分科会長】  ありがとうございました。それでは、御質問、御意見等を頂きたいと思います。

【岡村委員】  ページでいえば8ページですか、人間文化研究機構のユニット2で、人文系諸分野の学術的評価方法を確立するという話がありました。これは前に我々のこの会議の議論のときに、ここで言われているのは評価方法の確立という内容とはちょっと違うような気もするという話がありました。本当に人文系分野の学術的評価方法ができたら、それはすばらしいことであるというような意見があったと思っています。このあたりそういう我々の議論が伝わって、新たなきちんとしたすごい計画を作られたのだとすれば、大変いいことだと思います。ここにほかの情報学研究分野の研究者と共同だと書いてあります。後ろの方の情報・システム研究機構の資料を見てみると、ここにもユニット2にちょっとそういうふうにもとれることが書いてあります。しかし、これは情報システム・研究機構がいろいろやっているものの見える化みたいな内容なので、このテーマに関する共同研究とはちょっと違うような気がします。せっかくお互いがそういうことをやろうというのだったら、本当にそれができるという感じが見えるようになっていくともっといいと思いました。努力をされていることは分かります。

【稲永分科会長】  ほかにご意見はありますか。

【松井委員】  今の御意見に賛成なのですけど、文科省さんからこれを出されたのは、各機構にそれぞれ二つぐらいいろいろな観点から戦略的なものを出してくださいということになったと思うのです。第3期は機構間の共同活動ということも一つの第1期、第2期と違って重要なことです。今、おっしゃったようにどうやらユニット1、ユニット2の中の一つは見える化、各機構の今までの研究成果の見える化、人材の見える化、そして、それを世界に発信してまた世界的な共同研究につながるようにということなのだけど、この各機構間の連携的なことが確かにおっしゃったように、人間文化研究機構と情報・システム研究機構は関係しているように見えるのだけど、この辺4機構で一体となって何かやるということが見えるようなものが必要。これだとそれぞれの機構がまた単独で戦略的、確かにすばらしいことが書いてあるのだけど、第3期の目標はもう少し機構間の共同的な作業と言ったのだけど、それは戦略的な理由じゃないと言われちゃうと困っちゃうのだけど、これでもいいのですけど、機構間と連携しながらやるというところがどこかに書いてあるといいのですけど。

【小林委員】  これは人間文化研究機構のユニット2でポンチ絵の左下のところで、ストック事業で、「多様な人文系データを機構内外で連携」と書いてあるのと、情報・システム研究機構のユニット1の左下のオープンデータで、「人間・社会」というのがあるので、今、御指摘のように機構間というのは重要であるとしたら、唯一つながりが今、8件お話を聞いていてここになると思います。例えばですが、情報・システム研究機構のポンチ絵の右下の学術コミュニティのこの図の中に、あくまでも図ですから具体的に何をするという制約を課すという意味では全くなくて、人間文化研究機構が出てきてはいけないのかどうかということです。それから、人間文化研究機構のユニット2の機構内外、内外ということは機構外ということで、そこには例えば情報・システム研究機構とも協力とは書けないでしょうから、協議ぐらいは書けないでしょうか。協議は話し合えばいいということですから、それぐらいは書くと今までとは違うということが打ち出せるのかなという気がします。

【稲永分科会長】  ほかには、お願いします。

【善甫委員】  皆さん同じように感じていらっしゃるのだなというのは今聞いていて思いました。何かたくさん立派なことがあって、横のつながりがほんの細い、やっと見つけたというような感じで、どこにあるのかなとずっと聞きながらいたのですが、何かやっぱりまだそういうところはないのかなという感じがします。やっぱり字を書き、今、言われたように絵を見るのです。その絵でどういうことを言おうとしているのかというのを見るときに、やっぱり1ページ目、5ページ目が間違えているのではないのか、同じものが載っているなと思ったのですけど、特徴とか何かを絵で表すということをうまくやると、まずはスタートポイントとしていいのではないかなと思うのですね。やはり今細いですけど、何かつながりが見えそうだというところを皆さん一生懸命言っておられるので、そこをやっぱり分かってもらうためには絵じゃないかなと。絵を描くように上手にしないと、一瞬で分かってもらわないと多分無理だと思うのですね。ちょっとそこを何とか工夫していただければなというふうに思います。

【稲永分科会長】  ほかには、お願いします。

【横山委員】  今の先生方の御意見に本当に賛成です。ページ5の、人文系も情報発信を担当する方を育成されながら活用されていくという大変賛成で、是非とも頑張っていただきたいというふうに応援しております。

 あと細かい点でございますが、「人文系サイエンス・コミュニケーター」という言葉が引っかかりました。そもそもサイエンスに人文系は入っているはずじゃないかということが一つと、あとはサイエンスコミュニケーション、コミュニケーターという概念自体がむしろ人文系の発案で出てきた概念でございまして、ハーバーマスであるとかハンナ・アーレントとか政治哲学の分野の文脈を組み込みながら、科学を社会にどうやって位置付けるかという長い議論があって、その上で導入されたものでございます。しかし科学広報とサイエンスコミュニケーションの概念が日本では融合しないままになっている現状に即して言えば、人文系広報官とはっきりと漢字で書いていただいた方が非常に分かりやすいかもしれません。もちろん今言ったような文脈で天文台や高エネルギー加速器研究機構にいらっしゃる方たちもコミュニケーターとして活躍もされておるのですけれども、まず組織としての要素としては人文系の広報官になるような、できれば研究者ポストで核となるような顔が見える方をはっきりと置いていただけると進展が非常に期待できるかなと、それは非常に4機構をつなぐのにもいい素材になるかなというふうに感じてございます。

【小林委員】  私はそれに賛成ではないのは官というのを付けると、特定することになるのです。それは国立と機構になるので、それはそうではない社会に対しても出していただきたい。また、サイエンスコミュニケーターも実はハーバーマスの前にカントから始まるのです。

 この人間文化のユニット2の非常に細かなことなのですが、文章でもし御理解いただけるならそうしていただけないかというところが1点あります。この左上のポンチ絵の矢印の第3期のところに、学術や社会からの要請を反映させて研究資源のアクセスと書いてあるので、その上の事業概要の方なのですが、学術的要請に応えて資料や成果の研究情報の発信というのが社会的要請にも対応することだと思います。もし可能であればその後段に社会的要請が出てくるのですが、後段の社会的の言葉を前の方にも入れていただいて、「学術的・社会的要請に応えて」というように、後ろの社会的要請を前に出す形にしていただくことが可能かどうかということです。といいますのは、実は参考資料2の主に13ページ以降ですが、メディアが誤解をしたところがございます。ここの真意は14ページに書いてありまして、人文社会もその社会的要請をリードするような積極的な提案をしていくべきだと。自らベンチマークを立ててそれに応えるべきだというのが真意だったわけです。ここのポイントは社会的要請なので、あえて社会的を前に出していただくと、モデルプランになると思います。

【稲永分科会長】  ありがとうございます。ほかにご意見がありましたらお願いします。

【田中分科会長代理】  先ほどの議論にありました4機構連携の話の中で、自然科学研究機構がアストロバイオという世界を作り上げることは大変好ましい。アストロバイオロジーというふうな新しい天文学と生物学を融合したような形は、例えば情報・システム研究機構の中にある遺伝研、あるいは高エネルギー加速器研究機構の中の宇宙科学、あるいは人文科学の中の今でも歴史の世界観という観点を踏まえた、アストロバイオのもう少し広げた形の連携を期待する。一つは話に何回も出てきたと思うのですけども、機構長4名あるいはそれらを含めた形での新しいビジョン計画を作っていく。私は例えば情報の中の遺伝研なんていうのは、なぜ情報の中に入っているのかなというふうな疑問もある中で、やはり4機構がもう少し共同でやっていけるところを模索しながら、機構の更なる改編も考えていかれるべき時期に来ているのではないかと思いますので、せっかく自然科学研究機構の中でこういうふうに斬新的な世界観が出てきた中で、これを中心にして是非何かの広がりの検討をしていただくように進言していただけないかというふうに思います。

【稲永分科会長】  よろしいですか。今のところは御意見があったこと。まずは先程来、第3期は機構間の連携を強めようということで、その連携を強めて、なおかつ問題があれば組織機構もまた考え直す。もう少し4機構間の連携を強めるところを意識したことを計画に掲げていただいて、着実に推進していくこと、第3期計画を決して否定するわけではないのですが、機構間連携の努力をもう少し詳しく見せないと、なぜ変えなきゃいけないのかということを理解することが非常に難しい。

【事務局】  一つだけ補足をさせていただきますと、今回ここは各法人の意欲的な目標・計画ということで各法人が準備したものですから、内容的には実は事前に我々が説明を受けている中では、当然に機構間連携というのは意識された内容を含んでおりまして、このすみません、資料上はまさに薄くしか見えていないところの内容について、我々は事前にはいろいろなお話を伺っております。資料上出ていないような例えば自然科学研究機構で作られる新しい共同利用・共同研究のプロセスをデータベース化して、それで例えば成果の分析なんかもしようということは、これも最初から、これがうまくいけば全機構に展開していこうという構想で進められたものですし、人間文化研究機構と情報・システム研究機構のところは具体的な研究者レベルでは、既に共同でいろいろなことの準備を始めておりますので、それがどんどんうまくいくようであれば、これから太くなっていくという段階かなと思っております。ただ、資料上見えていないのは先生方おっしゃるとおりなので、いろいろなことで見える化しようと言っている資料に見える化されていないというのはちょっと不十分な点はあったかと思うので、先生方の御意見は機構にまた十分伝えていきたいと思います。

【稲永分科会長】  そうすると、これもまだ御意見を伝えれば直ってくる可能性もあるということでしょうか。

【事務局】  はい、スケジュール的には可能です。

【稲永分科会長】  大丈夫ですか。

【事務局】  はい。大丈夫です。

【稲永分科会長】  ということで御理解いただけたらと思います。ほかに。

【長野委員】  いいですか。

【稲永分科会長】  お願いします。

【長野委員】  先ほどの小林先生の御指摘、人間文化に関するところ内容的にはごもっともだと思うのですが、これよくよく見ると、1ページのところの事業概要のところでは「学術的、社会的要請に応えて」となっていますね。それで、5ページの方を見ると、トップは「学術的要請に応えて」になっているのですけど、そのずっと右の方に、「かつ社会的要請に応えて」と書いてあるので、一応、だから多分分かった上で書き分けているのかなと……。

【小林委員】  その全く同じことなのですが、研究情報の発信というのも社会的要請に応えているのではないかと。

【長野委員】  一緒にした方がいい。

【小林委員】  そうですね。といって要するに文章の初めにあった方が社会的要請に応えなさいという要請に明示的に応えています。もし人間文化研究機構が社会的要請の場所がどちらともそれほどこだわらないのでしたら、前の方にしていただいたらどうかということです。

【長野委員】  それとそのサイエンスコミュニケーターですが、僕もこれはかなり引っかかります。今の機構長は人文学ということで頑張ってきた人なので、何でサイエンスがここに出てくるのかなと。ここは例えば人文学コミュニケーターとしたらおかしいですか。広報官というのもちょっと堅いし。

【横山委員】  そうですね、すみません、官という表現は統一的に使えませんので他のものが良いと思います。

【長野委員】  多分機関によってコミュニケーターのありようが随分違うでしょうから、何か包括的な名前があると一番いいと思うのですけど。

【稲永分科会長】  それも先進的なところの何かの御意見を伺って、皆さんの言われたように、広報官じゃない、いや、広報官、一番分かりやすいと思うののですが。

【横山委員】  いえいえ、なにか他の案がよいと思います。

【稲永分科会長】  それでは、他の案で進めさせていただければと思います。

 ほかにございますか。

【善甫委員】  結局、意図、こういうものの意図はアウトプットがどう出てくるかということを出してくださいと小林さんは言っておられるのだと思うのですけど、やはりアウトプットをもう少し、こういうことをやろうとしているのだというのは、その見ただけで分かるようなものがあると、我々も議論したいし、私もさっき説明受けて、ああ、何だということだったのですけど、やっぱりそういうアウトプットがまだ見えないのでしょうね、この資料から。広報官と呼ばれて、ああ、そういう意味かと、確かにサイエンスのコミュニケーターと意味が違いますよね、おっしゃるとおり。ああ、そうだ、そうだと思って、いいこと言われるなと思ったのだけど、名前としてはという話なのでね。やっぱりこれも一つのアウトプットの出し方ということだと思うのですね。だから、どういうアウトプットを出すのかというのが、そこには余り何かケアされていないような、資料として見るとケアされてないように思うのです。そこを少し、もう少しちょっと工夫するだけで変わると思うので、それを何かされれば、できるならばいうふうに思います。

【稲永分科会長】  ほかにございますか。 よろしいでしょうか。ただいまの審議でアドバイスを頂いた点は、事務局を通じて法人にお伝えいただいて、法人の方が、再検討されて案を提出されてくることを期待したいと思います。最終的には、時間の制約もありますので、事務局がまとめ、分科会長として御相談させていただく、私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【稲永分科会長】  それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

 それでは、最後の議事で、その他、平成28年度予算案について、事務局から御説明願います。

【事務局】  それでは、参考資料4を御覧ください。ページ数につきましては、下部の方に書かせていただいております。よろしいでしょうか。

 平均28年度の予算の状況を御説明させていただきます。これは文部科学省の公表資料になりますけれども、文部科学省全体といたしましては、マイナス133億円ということで、0.2%の減という状況でございます。その中で文教関係予算ということでありますけれども、高等教育行政であるとか、そういった教育関係の予算も含めますとそちらにつきましてもマイナス90億円、0.2%の減という厳しい状況になっております。

 2ページ目を御覧ください。もう一つの柱であります科学技術関係予算になりますけれども、こちらにつきましてもマイナス60億円ということで、0.6%の減ということで非常に厳しい予算になってございます。その中で、3ページでございますけれども、今回大型プロジェクトでありますとか大学共同利用機関のいろいろな意欲的な取組を支える運営交付金につきましては、第1期、第2期ということで、毎年削減がされているという状況でありましたが、平成28年度、第3期の初年度ということもありまして、また改革に努めていくということもありまして、折衝の結果、対前年度と同額ということで、初めて減がストップしたという状況でございます。

 大きく中身といたしましては、そちらの方に赤括弧の方で二つ、黒ポツのところでございます。まず、機能強化の方向性に応じた重点支援ということと、一番下になりますが、共同利用・共同研究体制の強化・充実という柱がございます。一つ目の方は、これまで御説明させていただきましたけれども、各大学単位で法人が自らの特色・強みをどう戦略的に伸ばしていくかという枠組みでございます。共同利用機関につきましても、こちらの方に重点的な取組については含まれてございます。

 また、下につきまして、共同利用・共同研究体制の強化充実ということにつきましていいますと、例えば大型プロジェクトでございますとか、大学の枠を超えて研究活動を進めます共同利用・共同研究拠点といったところに関しての支援を大学の枠にとどまらないということで別に枠組みを設けまして、国立大学の全体の共通的な課題であるという枠で、別整理をさせていただいている状況でございます。

 その下で結果といたしましては、4ページが運営費交付金全体になりますけれども、先ほど申し上げました、丸の二つ目でございますが、機能強化の方向性に応じた重点支援というのは、新たな枠組みといたしまして、308億円の確保がなされているという状況でございます。

 5ページ目でございますが、共同利用の方はどうなりましたかということでございますが、先ほどの共同利用・共同研究体制全体の枠の中で大きく二つ柱がございます。共同利用・共同研究体制の強化・充実ということで、こちらは国立大学全体の共同利用・共同研究体制に対してどう支援したかということにつきましては、68億円ということで、プラスされております。大型プロジェクトにつきましても一つの柱でございますが、運営費交付金につきましては少しマイナスになっておりますが、ほぼ同額ということで、何とか確保しているという状況でございます。

 全体といたしまして、6ページ以降でございますが、ちょっと詳細になりますが、こちらの学術機関課で担当している予算となりまして、先ほどの大きな柱であります共同利用・共同研究体制の強化・充実というところにつきまして、予算につきましては、1の隅の中でございますけれども、平成28年度の予算案といたしましては、運営費交付金以外の施設整備補助金、設備費であるとかそういったものをトータルいたしますと、厳しい予算の中ではありましたが、対前年度24億円の増額という形になってございます。

 その中の(1)でございますが、大型プロジェクトにつきましては、先ほど運営費交付金は若干減になっておりますが、設備等の計画につきましては充実させたということでございまして、ほぼ同額ということで330億円という形になってございます。

 7ページでございます。それに比して国立大学の共同利用・共同研究体制につきましては、先ほど増額ということで言いましたけれども、いろいろな設備費も併せますと、こちらの方も24億円ということで大きく増額が図られている状況でございます。

 一番下でございます。2、機能強化の方向性に応じた重点支援ということで、こちらが先ほど言いました大学の法人単位の取組であるとか、共同利用機関の法人単位の取組を戦略的に意欲的なものを重点的に支援する枠でございますが、共同利用機関につきましては、その文書に書かせていただいておりますが、「また」以下でございまして、今回いろいろと「戦略性が高く意欲的な目標・計画」ということで、今、御議論いただきましたが、そちらに書かれているような取組を、例えば大学への研究支援として新たな共同利用・共同研究システムの構築、今、情報・システム研究機構等で取り組んでおりますが、将来の新たな共同利用・共同研究につながるような新分野の創生に向けた体制の構築といったこちらの例えば自然科学研究機構のアストロバイオロジーといった国際研究拠点でございますが、こういったところにつながる組織整備を重点的に推進しているという状況でございます。

 いろいろ今、4機構連携の話もございましたが、我々も第3期ですね、大学共同利用機関の予算の枠組みをつくる際に、やはり大きく二つありまして、各機構がいろいろな戦略的にどう研究をやっていくかということで、研究システム改革に係るような取組であるということでございます。

 もう一つは、各機構単位でいろいろ今取り組まれておりますが、共同利用・共同研究のシステムをモデル化してきちんと可視化していくと。更に今までの共同利用とは変わる新たなものも作り上げていくと。そういったところで、こういう研究を単純にしますということではなくて、やはりいかに大学に貢献しているかというのを大学セクターに可視化していくようなところにきちんと裏付けを持って予算を付けていくということで、今、いろいろ戦略的な取組の中でも各法人単位でございましたが、今までどちらかというとそういう可視化がなされていなかったということもありまして、予算上もその可視化を今、各機構単位でそれぞれの分野に応じた共同利用のシステムというのは違っているとは思うのですが、そちらを可視化している段階だと思っておりますので、それがきちんと共同利用機関全体で組み合わさってシステムとして見えるようになることによって、恐らくその4機構の連携といったところも予算上も図られていくと思いますので、今、平成29年度以降は方向性は同じでございますので、こういったところに共同利用機関全体として大学により貢献する形で見えるように予算上も努めてまいりたいと思っております。

 以下、実際中身でございますので、こちらは参考にしていただければと思います。

 予算は以上でございます。

【稲永分科会長】  ありがとうございます。すごい成果ですね。ただいまの御説明に対して御質問等ございましたらお願いしたいと思いますが、その前に、財政状況が厳しい中での増額は大変だったと思うのですが、どういうところが財政当局の理解を得られたのか、経緯などを含め、感触などを説明してください。

【事務局】  真摯に御説明をさせていただいたということなのですが、一つはやはりこの共同利用・共同研究体制の中からノーベル賞につながるような成果が目に見えて昨年出ましたので、そのことは一つ大きな我々にとっては追い風になったかなというふうに思っております。それに続く成果を出すためにはこういう基礎的な部分の学術研究は大事だということを御理解いただけたのかなというふうには思っております。

【稲永分科会長】  よろしいですか。ほかに御質問は、よろしいでしょうか。

 それでは、議事は、これで以上でしたね。今期の分科会は最後ですので、事務局から一言いただければと思います。

【岡村委員】  すみません。一言。

【稲永分科会長】  失礼しました。お願いします。

【岡村委員】  いえいえ。ちょっと時間をいただき恐縮です。釈迦に説法のような話で恐縮で、意見というよりは希望に近いものです。参考資料1を先ほど読んでおりまして、1枚めくった裏に基本的考え方というのが書いてあります。(1)に各法人の自主性・自律性の尊重、教育研究の特性への配慮ということが書いてあります。「国立大学法人法及び国会における附帯決議の趣旨」ということ、特に付帯決議がちゃんと出ているということに昔を思い出して大変感動しました。こういう基本的な考え方ですから、修正も勝手にやるな、4つの観点でやれというふうになっていて、4つの観点がその次のページに1、2、3、4とこういうふうに書かれていますよね。このシステムはうまくいっていて、いろいろな共同利用機関法人もそれぞれ進捗、スピードとかに差はあるけれども、いい方向にいってきているというふうには思っています。自主性・自律性の尊重、教育研究への特性というのが非常に大きな柱ではあるのですが、先ほどありましたように研究費不正の話なんかはこの自主性・自律性とは違う柱ですね。でもその違う柱の事柄に対しても、自主・自立が基本だから勝手に修正を求めてはいけないのではないかというような雰囲気が一方でありますよね。

 もう一方では、実施方針の3の目標を具体的に実現するために手段を設定し、検証できる指標とか数値指標を示せということは当然のことのように修正の指示が出される。教育研究の特性としては数値目標のようなものは難しいというのはもう延々と言われてきたことですよね。ある部分では自主性を尊重すべきだからこれは言えないのではないかみたいな考えで修正を指示しない、ある面では自主性は尊重するけど、ちゃんと数値目標を示せといって修正を指示するみたいな両方の側面がありますね。このシステムの運用については、その両面のバランスを考えて、このシステムがあるからよくなっていくような運用を今後ともやっていっていただけるといいと思っています。単なる感想で大変申し訳ありません。釈迦に説法でした。

【稲永分科会長】  ありがとうございます。大事な点だと思います。

 それでは、よろしいでしょうか。事務局、よろしくお願いします。

【事務局】  本日のこの会議が第6期の予定されております最後の会議になりますので、一言御礼を申し上げたいと思います。

 まず、今日も含めまして2年間にわたりまして大変精力的に御審議いただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。特にこの2年間は、第2期から第3期に変わる変わり目ということもありましたので、通常の年度評価に加えまして今日も御審議いただきました中期目標・中期計画についても精力的に御審議いただきました。毎回のように分厚い資料をお見せしたり、あるいはお送りしたりして心苦しい思いがあったのですけれども、先生方、大変それらの資料も丁寧に見ていただきまして、本当にこれについては敬意を表したいなと思いますし、本当にありがたかったというふうに思っております。

 それからあと、今日も含めてたびたび言われましたことは、法人のやっていることをもっと見える化してほしいでありますとか、あるいはガバナンスが甘いんではないか、あるいは4機構共同での取組をもっと進めるべきではないかということであったかと思います。一定の限りはあると思いますけど、今日御覧いただきました第3期の目標・計画の中には一定程度先生方の御意見を反映していただいていると思います。あとはこれを本当に現実にやっていただくというフェーズに入ったのかなと思っております。今後引き続きまたいろいろなお立場で共同利用機関について御意見を頂戴する機会があると思いますので、是非今後もお見捨てなく、引き続き御支援、御協力いただきますことをお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

【稲永分科会長】  ありがとうございました。大変御苦労さまです。

【事務局】  ありがとうございます。

【稲永分科会長】  では、本日はこれにて閉会したいと思います。いろいろ審議に御協力いただき、この2年間ありがとうございました。

 

―― 了 ――


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(学術機関課評価・調査分析係)

-- 登録:平成28年03月 --