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大学共同利用機関法人分科会(第20回) 議事録

1.日時

平成22年2月15日(月曜日)13時02分~14時39分

2.場所

文部科学省旧文部省庁舎第2会議室

3.議題

  1. 第2期中期目標・中期計画について
  2. その他

4.出席者

委員

伊井分科会長、柘植分科会長代理、飯野委員、草間委員、岡部専門委員、中村専門委員、横山専門委員、吉本専門委員

文部科学省

磯田研究振興局長、倉持大臣官房審議官、勝野学術機関課長、小山学術機関課研究調整官、藤田学術機関課課長補佐、武藤学術機関課専門官

5.議事録

【伊井分科会長】  

 本日、第20回国立大学法人評価委員会 大学共同利用機関法人分科会を開催いたします。

 それでは、早速ですけれども、事務局から、配付資料の確認をお願いいたします。

【事務局】  配付資料はお手元の議事次第の裏面の、配付資料5点の他に2枚ものの「教育研究の評価について」が追加になりまして、計6点ございます。それから、本日は10名の傍聴登録がございます。以上でございます。

【伊井分科会長】  ありがとうございます それでは、議事に移ることにいたします。かなり具体的な内容について審議をしていただくことを予定しておりますので、よろしくご協力ください。

 最初の議題は、第2期中期目標・中期計画につきましてでございますが、まず事務局からご説明をお願いいたします。

【事務局】  それでは、ご説明いたします。まず資料1でございます。前回の分科会でもご説明を申し上げていますが、簡単にこれまでの経過を確認させていただきたいと思います。

 資料1を1枚めくって、裏面にこれまでの審議状況及び今後のスケジュールがございます。昨年6月5日に組織及び業務全般の見直しということで、文部科学大臣からの通知を各法人に出しております。これを踏まえまして、6月30日に各法人から第2期の中期目標・中期計画の素案が出てきております。その後ワーキンググループでの審議、分科会での審議を経て、11月6日の国立大学法人評価委員会総会において国立大学法人評価委員会としての意見を取りまとめていただきまして、11月26日にそれをふまえた文部科学大臣の意見を各法人に通知をしております。この通知を踏まえまして、各法人が中期目標の原案という形で修正をかけて、1月20日に提出をしております。前回の本分科会で簡単にその内容の一部はご紹介しておりますけれども、本日は具体的なご審議をいただく予定でございます。また、2日後には国立大学法人評価委員会総会が予定されておりまして、そこで中期目標の原案が決定され、2月下旬からの財務省協議を経て、3月中に中期目標の提示、中期計画の認可という形で進んでいく予定でございます。

 本日は、原案をご確認いただくわけでございますけれども、その前に、仮に11月の文部科学大臣からの通知の趣旨が法人の原案に反映されていなかった場合の対応について確認させていただければと思います。資料2をご覧いください。対応案1、2、3とございますが、これは11月6日の国立大学法人評価委員会総会でご了承いただいた考え方でございます。

 簡単にご説明いたしますと、まず1.ですが、文部科学大臣は、修正または検討を求めた記述について、中期目標に対する意見及び中期計画案への反映状況を確認する。その中で、特に修正を求めた記述について、一部あるいは全部が反映されていない場合は、法人にその理由を求める。次に、検討を求めた記述についてですが、これについても反映状況を確認して、反映されてないような場合は、法人に説明を求めるということでございます。その上で、法人の説明について、国立大学法人評価委員会でご審議をいただき、その結果、なお不十分と判断されるようなものがあれば、どのような対応が必要か、国立大学法人評価委員会として文部科学大臣に対して意見を述べる。文部科学大臣はそれを踏まえた所要の対応を行うことになりますが、中期目標については修正をする。それから、中期計画については、適切な内容を確認した上で認可を行うということでございます。それから、検討を求めた記述については、これは主体的な検討ということでございますので、法人に改めて理由を確認した上で、基本的にはそれを尊重するということでございます。

  それでは、資料4をご覧いただければと思います。これは素案から修正があったものについてのものでございますが、簡単に概要のご説明をしました後、個別の事項についてご説明したいと思います。

 まず修正を求めた意見に対する対応状況ということで、財政上の観点から修正をお願いしたものが1点ございます。これは高エネルギー加速器研究機構で、スーパーBファクトリー実験、多額の費用がかかるという計画でございますけれども、設置が確実とは言えないということで、断定的な記載は避けていただけないかというご意見を申し上げていて、その結果、Bファクトリー実験とその高度化の推進というような形で修正が出てまいっております。修正については、この1点でございます。

 それから、さらなる検討を求めた意見に対する対応状況ということで、文部科学大臣の組織及び業務全般の見直しの通知に鑑みて、そもそも検討があまり行われていないのではないか、検討が不十分ではないかという観点から、さらなる検討をお願いしたものが4法人で計7件ございましたけれども、全件について法人が検討を行い、記述の修正がされております。後ほど内容については、ご説明します。

 それから、裏面にまいりまして、組織及び業務全般の見直しの内容に沿った記述は盛り込まれているけれども、いまひとつ具体的になってないということで、より具体的な記述を盛り込むように検討を求めたものが4法人で20件ございました。これもすべての項目について検討が行われ、記述の修正がされております。

 それから、3.でございますけれども、その他組織及び業務全般の見直しの通知とは直接リンクはしない部分ですけれども、一般的にその内容が具体的ではないので、もうちょっと記述を具体的にしてほしいということで、検討をお願いしたものが法人で7件ございましたけれども、いずれも検討がなされて、記述の修正がされております。

 それから、3ページにまいりまして、その他、修正を求めた意見というのがございます。これは、政府として統一的な方針が示されている事項、すなわち情報セキュリティの対策に係る事項については、これは独立行政法人あるいは政府関係機関、大学、大学共同利用機関、おしなべて統一的に情報セキュリティ対策に関する記述を中期目標と中期計画に盛り込んでいただきというお願いをしたものでございます。これも4法人4件すべてそういう事項の記述を追加してきてございます。

 それから、5.でございますけれども、文部科学大臣からの修正等意見によらない変更箇所ということで、これはやむを得ない事情ということが書いてありますが、4法人で36件ございました。どういう内容かと申しますと、その後の点線で囲ったところにございますけれども、素案が出てきたときに決まっていなかった事業の名称が決まったとか、あるいは記述の統一とか、あるいは具体的な記述の追加とか、一言で言えば表現の適正化に当たるようなものが36件ございましたので、ご報告をいたします。

 それでは、今、概要は申し上げましたけれども、個別の事項について別添を使ってご説明を申し上げたいと思います。まず1ページ目の財政上の観点の修正、先ほどのBファクトリーのものですので、省略させていただきます。

 2ページにまいります。組織及び業務全般の見直しの通知との関連で検討が不十分であることから、さらなる検討を求めたもので、4法人で7件ございます。先ほど申し上げたように、一番左の欄にもともとの6月の通知の内容、それから法人から出てきた素案の記述の内容、さらに11月の通知で検討を求めた理由、それから最後の欄に今回出てきた原案の記述という格好になってございます。

 まず1つ目、通し番号1点目の人間文化研究機構ですけれども、これは機構長のリーダーシップのもとで今後の法人の組織等のあり方を検討する、こういう見直しの通知をしておったところでございますが、素案で明確な記述がないということで、3つ目の欄の下半分でございますけれども、第2期中期目標期間中に組織のあり方について不断の検討を行って、必要に応じて見直しを行う。こういう内容を中期目標と中期計画に盛り込むことについて検討を求めるという内容でございました。これに対して中期目標と中期計画の原案のところで、機構長が主宰し、各機関の長で構成する機構会議において、「組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて組織の見直しを行う」という具体的な記述を盛り込んでいただいております。

 次に、2つ目でございますけれども、11月の通知において、外国人研究者等の比率を考慮した採用というのを求めていたわけですけれども、素案において明確な記述がないというご指摘をいただいておりまして、それに対して外国人研究者の採用、招聘等を推進するという文言が追加されてございます。

 それから3つ目でございますけれども、人事面における機構長の裁量の拡大については、素案において明確な記述がない。各機関の人事についての検討にとどまっているということでございました。これらについても計画の中で、「機構長の裁量において、地域研究及び連携研究推進のため必要な人員を採用・配置する」という記述が追加されてございます。

 それから、3ページにまいりまして、同じく人間文化研究機構ですけれども、3つ目の欄で、「異分野の研究者による研究交流の場の提供や、サバティカル制度等の活用により大学の研究者の共同利用・共同研究の参画を促進するような仕組み等」の検討ということを求めたおったわけですが、素案で明確な記述がなかったということで、これも新しく記述が追加されておりまして、「本機構において、創成的な総合研究やネットワーク型の拠点間共同研究を促進する体制を構築する」ですとか、「共同研究及び他機関と連携した共同研究を組織するための体制を柔軟に整備する」という一定程度具体的な記述が追加されてございます。また、サバティカルにつきましては、国内外のサバティカル研究者等多様な研究者の受け入れを引き続き行い、研究実施体制の充実を図るという記述が追加されてございます。

 次に、自然科学研究機構に入りますけれども、先ほどの人間文化研究機構と同様、今後の組織のあり方の検討について明確な記述がなかったところでございますが、隣の欄にございますように、「既存の研究組織に対して不断の点検を行い、最新の学術動向や共同利用・共同研究の機能向上の面から、本機構及び機関の存立基盤であるコミュニティの議論も踏まえつつ、必要に応じて見直しを行う」という記述を追加いただいております。

 高エネルギー加速器研究機構においても、同様の記述が追加されてございます。

 4ページにまいります。情報・システム研究機構でございますけれども、これも同様に、組織のあり方についての不断の検討が盛り込まれてございます。

 続いて、5ページにまいります。今度は、組織及び業務全般の見直し通知に関連するものでございますけれども、具体的な取組内容があまり明確ではないので、もう少し具体的な記述を盛り込むように検討を求めたもの、49件でございます。

 2つ目ですけれども、若手研究者の採用、自立的研究環境等の整備という事項への記載を求めておりましたが、いまひとつ記述が具体的でない。それから、地域研究推進センターという機構横断的な組織に係る記述のみであるということで、各機関、あるいは機構全体での記載を求めておりました。その結果、中期計画の欄にありますように、「地域研究推進センター等において若手研究者を積極的に採用する」という記載に続いて、各機関ごとに個別の取り組みを書いていただいてございます。

 6ページにまいりまして、人間文化研究機構ですけれども、女性研究者の比率を考慮した採用や能力の活用等について、取組内容が具体的でないという検討を求めておりまして、その結果、「男女共同参画の取組状況について男女共同参画委員会で調査・検討し、機構本部及び各機関で女性教職員の勤務環境の改善、有能な女性教職員の採用を進める」、こういう記述が追加されております。

 次にまいりまして、人間文化研究機構で行っている地域研究に関する記述でございます。「ネットワーク型の機関間連携として推進する」との記載がございますが、この記載と、組織及び業務全般の見直しで求めました大学の研究者の共同利用・共同研究への参画を促進する仕組みとの関係が明確ではないから、もう少し具体的に書いていただきたいという指摘をしておりました。これに対して、「地域研究は、関連大学等との協力により設置する各研究拠点で研究テーマを分担して共同研究を実施するとともに、拠点間のネットワークを構築し各拠点が連携して総合的に推進する」という内容を盛り込んでいただいております。新しい内容といいますか、地域研究という取り組みと、それから組織及び業務全般の見直しで書かれた通知との内容をより具体的に説明していただいたという格好になってございます。

 次の5番目にまいりまして、「法人本部の事務局機能の抜本的な強化」というのを求めていましたが、これも具体的な記述がないということで、「また」以降になりますけれども、「業務運営の活性化のため機構及び各機関が一体となって職員の研修システムを整備する」という記述に加えまして、「機構本部事務局に情報・広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の機能を強化する」という記述になってございます。

 次に、6番ですけれども、サバティカル制度の活用により大学の研究者の共同利用・共同研究への参画を促進する仕組みということがありますが、これも具体的な記述がなかったところでございます。これについては、「国内外のサバティカル研究者等多様な研究者の受入を引き続き行い、研究実施体制の充実を図る」との記述が追加されてございます。

 それから、7ページ目にまいりまして、これは素案の記述の欄から見ていただきたいのですが、「海外の大学院生を各機関で短期間受け入れる」という記述ですが、今一つ具体的でないという指摘で、隣の中期計画の記述の欄ですけれども、「本機構及び各機関が締結している協定等に基づいて、外国人大学院生等を短期間受け入れる」という記述で、一定程度具体的になってございます。

 それから、その次ですけれども、機構長と各機関の長の裁量経費を充実するという点についても、取り組み内容が明確でないという指摘に対して、「本機構及び各機関の重点的活動の促進に必要な経費を機動的に配分するため、機構長及び各機関の長の裁量経費を充実・確保する」と観点をある程度明確にしていただいております。

 それから、次の欄に行きまして、これは素案の記述の欄を見ていただければと思います。中期計画に「施設・設備については、教育研究の質の維持・向上の視点に立って、有効に活用し、適切に管理する」という記述になっておりました。これをより具体的にしたものが一番右の欄でございまして、「施設・設備の使用状況を定期的に把握し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マネジメントを一層充実させる」という記述に改善されております。

 それから、続きまして8ページにまいります。素案の記述におきましては、「共同利用・共同研究体制を確保する」という記述だったところでございます。体制を確保という点の意味内容が明確ではないという指摘に対しまして、その隣の欄にありますように、「自然科学分野で今後も着実に研究成果を積み上げ、一層優れたものとするために、現在、必要とされている共同利用・共同研究の仕組みについては維持し、更に共同利用・共同研究の実績評価や利用者の意見を反映して改善できる体制を構築する」という記述になってございます。

 それから、11番でございますけれども、先ほどと同様、女性研究者の比率を考慮した採用については、素案に記述がなかったことから、検討を求めておりましたが、かなり具体的な記述が追加されておりまして、「研究者の男女比率を考慮に入れ、優秀な人材を積極的に採用する。また、男女が互いに尊重しつつ、性別にかかわりなく、能力を発揮できるように、育児休業中の保障や、当該分野における学生、大学院生、博士研究員、常勤職員等の男女比率の調査を行い、問題点を洗い出す等を実施して環境整備を行っていく」という記述になってございます。

 「人事面・予算面における機構長裁量の拡大」につきましては、「新分野創成センター等を含む分野間連携事業において、予算獲得や予算配分など予算面における機構長の裁量を拡大する」という記述になってございます。

 9ページにまいりたいと思います。素案の記述の欄で、「機構長のリーダーシップの下、業務の選択と適切な資源の配分を行う」ですとか、あるいは、その次で、新分野創成センター等において機構内外の分野間連携体制を強化するという内容をより具体的にしていただきたいということで、「機構全体として一体的に運営するため、機構組織に対する不断の点検を行い、経営協議会等の意見を踏まえ、必要な改革を行う」という記述。それから、新分野創成センターについては、具体的にブレインサイエンス、あるいはイメージングサイエンスにつきまして、充実を図る。また、「機構長裁量経費等による萌芽的な分野間協力形成の支援等を行う」、といった具体的な記述が追加されてございます。

 「法人本部の事務局機能の強化」につきましては、事務職員人事の一元化ですとか、あるいは各機関の業務実績を一元的に管理するシステムの構築という記述がございます。

 次の欄ですけれども、自己点検と外部評価につきまして、もともとの素案ですとか、頻度とか、あるいは結果の取り扱い等が明確ではないというご指摘でございまして、それに対しては、中期計画のほうで、国際的な見地から研究体制及び共同利用・共同研究について、定期的に自己点検、外部評価等を実施して、その結果を広く公開するとともに、必要に応じて見直しを行うという内容になっております。

 その次、機構の業務運営についても、同様の記述がございます。

 10ページにまいりたいと思います。自然科学研究機構ですけれども、11月の通知の欄で、「利用者の立場に立った国民にわかりやすい内容・形で情報提供をするよう努める」という点につきまして、より具体的に、機構主催のシンポジウム、講演会の開催やWebページの充実等によって、積極的な公表・発信を推進していくと修正されております。

 また次の欄ですが、素案の記述の欄で、「事務組織について、業務の集約化等の効率的な業務体制を構築する」とございました。これについてももう少し具体的にということで、中期目標の欄で、「事務局機能の強化を図り、効率的な体制を構築する」という記述に加えて、事務職員人事に一元化など、必要に応じた業務、体制を見直す。また、これも、先ほど出てきましたけれども、各機関の業務実績を一元的に管理するシステム、これは先ほどの再掲でございます。

 それから、その次にまいりまして、個人の自由な発想に基づく研究の体制を充実するですとか、あるいは新分野創成センター等の機構内外の研究交流を促進する体制を充実するという点をより具体的にということで、まず個人の自由な発想のほうにつきましては、独自の発想による研究を立ち上げる際の初期経費の重点配分。それから、競争的資金獲得のための説明会の開催、高度な先端機器の拡充等を進めるという記述になってございます。また新分野創成センターにつきましては、先ほども別のところにございましたけれども、「ブレインサイエンスネットワークを構築し、そのネットワーク拠点である本機構の研究活動に全国の関連する研究者が一定期間参画できる体制を確立する」。また、イメージングサイエンスにつきましても、「自然現象のイメージング化の研究を、分野を超えた研究者が共同作業により実施できる体制を確立する」という具体的な記述になってございます。

 それから、11ページにまいりまして、これは国立天文台の中期計画でございますけれども、最後から4行目に、「新たな共同利用・共同研究システムの検討を進める」とございますが、これをより具体的にということで、アルマ計画においては、チリにあるものですから、地域センターというものを国立天文台に設置して、国際共同利用研究を開始するという取り組み。それから、電波VLBIだけではなくて、その他のさまざまな天文分野につきましても、全国の大学が保有する観測装置に対してネットワークを形成して、連携による観測を行う。そういうシステムを構築するという具体的な記述になってございます。

 次では、中期計画の欄で、「多様な共同利用・共同研究に対応できる体制を充実する」、あるいは、「国際的な共同利用・共同研究を促進する体制を充実する」ですとか、いまひとつ具体的でなかったところですけれども、右の欄で、まず公募型の共同利用・共同研究につきましては、「各機関が持つ研究施設や研究体制の特徴を活かして、共同利用・共同研究の仕組みを研究者コミュニティの要請に応えられるものとする」、それから、国際的な共同利用・共同研究につきましては、「アルマの協定に基づくアルマ地域センターの構築」、それから、政府レベルの国際エネルギー機関実施協定による核融合科学研究の実施等によって、国際共同利用・共同研究の基盤とその利用制度を充実させる。それから、双方向型とか、大学連携型とか、ネットワーク型という、いろいろなタイプの共同利用・共同研究につきましては、天体望遠鏡や化学系研究設備などの連携ネットワークを構築して、内外の研究機関が参加できる体制を充実する、あるいは、VLBIとか脳科学とかヘリカル型核融合研究などにおいて、各機関が中核となる戦略的な研究課題を設定して、そこに大学の協力を加えて成果を上げる体制を充実するという具体的な記述になっております。

 12ページにまいりたいと思います。素案の欄の総合研究大学院大学の学生、それから特別共同利用研究員、あるいは留学生に対して支援制度を充実させるという記述につきまして、より具体的にということで、研究環境の充実やリサーチアシスタント制度の確保、それから研究発表の機会の提供等の支援を行う、また、優秀な若手研究者の受け入れを国内外問わず公募して促進するという記述になってございます。

 それから、その次の欄ですけれども、「国際シンポジウム及び研究集会を積極的に実施して、国際的な学術拠点の機能を強化する」という記述でございますけれども、各機関においては、各機関が締結した国際交流協定などに基づいて、海外の主要研究拠点との研究者交流、共同研究、国際シンポジウム及び国際研究集会の開催により連携を推進するという記述に改善が図られております。

 それから、多様な収入源を確保する、あるいは外部資金の募集の情報を積極的に収集するという点につきましては、「機構一体的な専用のWebページを開設するなどして周知を徹底する」という具体的な記述が追加されております。

 また、人件費以外の経費について、効率的かつ効果的な削減を実施するという点につきましては、水道光熱費、消耗品費、通信運搬費などは、経年及び月単位の変化の増減要因の分析を行って、契約方法の見直し、節減方策の検討を行って、そのことによって経費の削減を図るという具体的な記述が追加されております。

 13ページにまいりまして、本機構の資産管理の部署において、定期的に資産の状況と運用状況を確認するという記述でございます。これに対しては、「固定資産について、各機関の使用責任者による使用状況の確認に加え、資産管理部署による抽出確認を実施する。また、使用されていない資産をWebページで掲載するなどして、再利用の可能性を探る」

また、施設マネジメントポリシーの関係も、取り組みが具体的でないということで、「施設使用者の要望、各室の利用率、また費用対効果を踏まえた無駄のないスペース配分を推進する」こういう記述に改善が図られております。

 14ページにまいりまして、ここからは高エネルギー加速器研究機構でございます。「機構横断的な組織の設置が可能な柔軟な組織体制とする」の、この柔軟な組織体制の内容が明確ではないということで、中期計画で、「最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進等のため、機構全体の観点から必要な組織を機構長直轄の組織として設置する」という記述になっています。

 高エネルギー加速器研究機構の女性や外国人研究者の比率を考慮した採用についても他法人と同様、具体的な記述がなかったところでございますけれども、「女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指す」という記述が追加されております。

 それから、機構長のリーダーシップのもとに一定割合のポストを配置する、といった中期計画が中ほどにございますけれども、この一定割合のポストが具体的な割合等が明確でないというご指摘をいただいておりましたが、これは一定割合も含めて、6年間を通した計画をつくるのは難しかろうということで、この部分を削除し、最新の学術動向への対応、大規模プロジェクトの構想・推進のために、機構全体の観点から必要な組織を機構長直轄の組織として設置するということで、記述の差しかえが行われております。

 次にまいりまして、総合研究大学院大学との連携協力において大学院教育を行うということで、具体的に何を目指すのかが明確ではないという指摘に対し、「加速器科学の推進及びその先端的研究分野の開拓を担う人材を養成する」という具体的な記述が追加されております。

 15ページにまいりまして、自己収入の増加に努めるというところで、これは「努める」という表現が必ずしも適切ではない、同じく中期計画のほうで、資金繰り計画が書いてあるわけですけれども、具体的な検討時期、スケジュール等が明確ではないというご指摘に対しまして、まず外部資金につきましては、外部研究資金への積極的な応募、民間との共同研究の推進、及び資金の運用等を通じて自己収入の確保に取り組む、「努める」ではなくて「取り組む」という表現に修正されております。また、資金繰り計画につきましては、毎年度当初、年間の計画を策定するという表現に改められております。

 次にまいりまして、「経費の抑制に努める」という表現になっていたところにつきましては、「管理的経費を抑制する」という表現に改められております。

 また、その次の欄で、保有資産の管理・活用・処分を効率的・効果的に行う仕組みを整備・充実するという点につきましては、毎年度実施する物品等の保有資産の使用状況調査に基づいて、適切に管理・処分を行うとともに、保有資産情報の共有化などにより、資産のリユースを拡大するという表現に改まっております。

 また、次の欄の中ほどですけれども、施設の合理的な維持管理計画を策定し、着実に実施するという点につきましては、「各年度毎に施設の維持管理計画を策定し、着実に実施するとともに、平成22年度中に施設整備計画を策定し、計画的・重点的な施設整備に取り組む」という内容に修正されております。

 それから、同じく高エネルギー加速器研究機構、16ページでございます。素案の欄の一番最後ですが、「情報の発信にあたっては、国民に分かり易いものとなるよう努める」という点について、また、「努める」という表現ですけれども、「ホームページ、一般公開及び公開講座等の一般向けの講演会などにより、国民に分かり易く、かつ積極的に発信する」。こういう表現に改まっております。

 17ページにまいります。情報・システム研究機構でございます。まず研究者の年齢構成、あるいは他機関での経験を考慮した採用、外国人研究者の採用、女性研究者の能力の活用につきまして具体的な記述がないということでございましたけれども、これは「性別、年齢、国籍にとらわれない公募・選考を行い、研究者の多様性を確保する」。こういう表現になってございます。

 人事面、予算面の機構長裁量の拡大というところにつきましては、人事面、予算面における機構長や研究所長の裁量を十分に確保して、重点事項として措置することによって、機動的かつ効果的な運営を行うという記述に修正されてございます。

 それから、大学院教育の関係で、これは同じく、先ほどと同様、具体的に何をやるのかというのが明確でないという点につきましては、「共同利用機関としての特性を生かし、大学との連携により大学院教育を行い、広い視野、柔軟な思考力と高度な専門性、国際性を持ち自立した研究者や専門家の育成を目指す」という記述になってございます。

 また、次の欄ですけれども、「経営戦略のさらなる改善のための組織を強化し、業務の重要事項について意見具申、企画・立案等を行う」という点につきまして、これは具体的な取り組み内容が明確ではないという内容でございましたけれども、経営協議会、あるいは教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に対して、機構の経営に関する事項や共同利用・共同研究、あるいは機構に設置したセンターの現状、今後の方向性について広く説明する。その上で有益な助言を得る場を設けて、そこから得た助言をさらなる改善に活用するという内容になってございます。

 人事面も含めた事務局機能の抜本的な強化というところにつきましては、隣の欄で、研修などによる職員の資質向上、それから、国立大学等との積極的な人事交流、適材適所の人事配置を行うという、若干具体的な記述が追加されてございます。

 18ページにまいりまして、「自己収入の増加に努める」という記述に対して、これは「増加を図る」という記述に修正されております。

 それから、「新たな外部資金の獲得を目指す」という記述に対して、内容がよくわからない、あるいは達成の水準が明確ではない、また「管理的経費の抑制」という記述もありますけれども、これも具体的な取り組み内容が明確ではないということで、中期計画の欄では、外部資金の新規の獲得のためにという記述を追加いただいておりますし、また、管理的経費の抑制につきましては、「契約方式、契約内容の見直しを行う」という記述になってございます。

 それから、今後の法人の組織のあり方を検討するという点については、これは先ほど来同じのが出てまいりますけれども、組織のあり方について不断の検討を行って、必要に応じて見直しを行うという記述が追加されてございます。

 また、次の欄でございますが、「業務内容を見直すための組織を整備」するとありますけれども、これについてより具体的にということで、「機構の事務協議会の下にテーマ毎にタスクフォース等を設け、事務の効率化・合理化・情報化の具体策を検討する」。「可能なものから計画的に実施する」。

 それから、既存資産について適切な措置を行うという点についても、具体的になっておりまして、「リサイクルを促進し、不要となる資産については処分を行う」という記述になってございます。

 19ページにまいります。これは一般的に見て具体的になってないというご指摘をいただいて、通知をしたものでございます。

 まず1点目、人間文化研究機構ですけれども、「安全で快適な職場環境の形成に努める」という点については、危機管理体制を徹底させるために、定期的に実施している研修会や訓練を充実する。それから、機構で定めた機構における危機管理体制に基づいて取り組みをしていくという内容に修正されております。

 2つ目ですけれども、民間との共同研究、あるいは受託研究等の適切な受け入れを行うという点については、同じく同様の事項について「広く公募して受け入れを行う」という記述に修正されています。

 次に、事務職員について専門的能力の向上を図るという点については、「定期的に人事評価を行う」という表現が追加されております。

 また、高エネルギー加速器研究機構にまいりまして、研究系の技術職員あるいは事務職員の専門性や知識・技能の向上のために研修機会を充実するという点については、「研修機会を増やすとともに、より実践的な研修を実施する」という記述になっております。

 そして情報・システム研究機構ですけれども、高度な専門家・技術者の人材育成活動を充実させるという点については、研究所の研究・事業と関連した公開講座、それから研修プログラム等の拡充を図る。そのことによって、ソフトウェアに関する高度な専門家・技術者の育成活動に取り組むという記述に修正されています。

 また、国立極地研究所と統計数理研究所の事務体制を効率化・合理化の観点から早期に整備するという点については、「平成22年7月を目途に再編・統合を行う」という記述になっております。

 また、労働安全衛生規則等を順守するという点については、「防災訓練、危険物の安全管理、安全衛生管理などを実施する」という記述に修正されています。

 それから、20ページは情報セキュリティ、先ほど申し上げた内容でございまして、4法人とも、情報セキュリティ対策に関する取り組みが中期目標・中期計画に盛り込まれてございます。

 それから、21ページでございます。これは法人が主体的に直してきた部分でございます。もう少し具体的な記述にしたものですとか、あるいはプロジェクトの名称が決まったものですとか、「努めている」という表現を「図る」などの表現に修正したものといった内容でございます。計36件ありますけれども、これについては省略させていただきます。

 それでは、続いて資料5に中期計画の別紙の記載事項がございます。

【事務局】  資料5とあわせて、各機構の第2期中期目標原案・中期計画案のほうをご覧いただければと思っております。各法人が作成します中期計画につきましては、中期目標において定める事項に関する本文のほかに、財務等の運営上の基礎となる事項に関する別紙をつけることとなってございます。本文につきましては、各法人から6月に提出となった素案について、ご説明をさせていただきたいと思います。

 中期計画に定める事項としましては、予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画、剰余金の使途、それから、その他として文部科学省令で定める業務運営に関する事項が法令で定められているところでございます。

 まず、予算収支及び資金計画及び短期借入金の限度額でございますが、各機構の第2期中期目標原案・中期計画案で、人間文化研究機構につきましては、11ページ、自然科学研究機構では24ページ、高エネルギー加速器研究機構では33ページ、情報・システム研究機構では40ページになります。そちらのほうの資金計画でございますけれども、財政当局との調整中ということで、現時点ではまだ数字のほうは記載されてございません。財政当局との調整がつき次第記載をいただくこととしております。3月25日に予定しております国立大学法人評価委員会の総会にてご意見をいただくと考えているところでございます。

 続きまして、重要な財産を譲渡しまたは担保に供する計画でございます。人間文化研究機構につきましては12ページ、自然科学研究機構は24ページ、高エネルギー加速器研究機構は33ページ、情報・システム研究機構は40ページにございます。第2期中期目標期間中に重要な財産、土地・建物等を譲渡または担保に供する計画がある場合に記載する部分でございます。譲渡の計画につきましては、情報・システム研究機構の国立極地研究所の研修施設の譲渡というのが1件載っているところでございます。ほかの3法人については特に譲渡の計画は記載されてございません。担保に供する計画につきましては、4法人とも該当がなく、記載がないということになっているところでございます。

 続きまして剰余金の使途でございますけれども、人間文化研究機構につきましては12ページ、自然科学研究機構は24ページ、高エネルギー加速器研究機構は33ページ、情報・システム研究機構は40ページに記載がございます。各法人の自己収入の増ですとか経費の節減などの経営努力によりまして生じました損益計算書上の剰余金を文部科学大臣の承認を経て中期計画に定める剰余金の使途に充てることができるということから、あらかじめその使途を記載するものでございます。各法人におきましては、教育研究の質の向上や組織運営の改善等に充てるといった旨の記載がなされているところでございます。

 続きまして、その他でございます。まず施設・設備に関する計画でございます。人間文化研究機構につきましては12ページ、自然科学研究機構は25ページ、高エネルギー加速器研究機構は33ページ、情報・システム研究機構は41ページからになります。施設・設備に関する計画について、現時点で予定されている施設・設備の整備内容とその財源について記載をすることになってございます。人間文化研究機構でいいますと、総合地球環境学研究所の施設整備事業、こちらPFIのほうでの事業となっていますので、関連の記載がございます。あと、不動産購入費ということで、立川移転の関連のものが記載されているところです。自然科学研究機構におきましては、アルマ計画に伴います施設・設備の話、あとは、総合研究棟の改修といった計画が記載されているところでございます。高エネルギー加速器研究機構では、加速器設備についての記載がございます。情報・システム研究機構では、主に、こちらも立川移転の不動産購入に係る計画が掲載されているところでございます。

 それに続きまして、その他の2番として、人事に関する計画が記載されてございます。各法人の人事に関する方針として、任期制の活用といった雇用方針、人材の育成方針、人事交流等、各法人の人事に関する法人というのがそれぞれ記載されてございます。

 なお、こちらにつきましても、参考として、中期目標期間中の人件費総額の見込みについても記載することとなってございますけれども、先ほどのとおり、まだ予算のほうの記載がございませんので、その項目とあわせて記載をしていただくこととしているところでございます。

 その次、中期目標期間を超える債務負担でございます。中期目標期間を超える債務負担について、第3期の中期目標期間の開始時点において残っているもの、そういった債務負担について記述するところでございます。PFI事業に係るもの、あるいは長期借入金に係るもの、リース資産に係るものについて書くことになってございます。

 具体的には、人間文化研究機構でございますと、13ページでございますけれども、PFI、先ほどございました総合地球環境学研究所の施設の整備事業についてございます。長期借り入れ、リースについては、特にございません。

 自然科学研究機構でございますけれども、25ページでございますが、PFI、長期借り入れ、リースとも、特に計画はないという形になってございます。

 33ページ、高エネルギー加速器研究機構でございますけれども、PFIはございませんが、長期借り入れということでの土地の一括購入に係る長期借り入れの計画が記載されているところでございます。あと、電算機の関係でございますけれども、リース資産といった形のものが計画として記載されてございます。

 情報・システム研究機構でございますけれども、41ページになりますけれども、情報・システムにつきましては、PFI事業、長期借入金、リース資産に係るもの、いずれもないという状況になっているところでございます。

 その次、その他の4でございますけれども、積立金の使途でございます。第2期中期目標期間における事業のうち、単年度では実施できないキャンパス移転ですとか、整備といった、財源を一挙に捻出して積み立てている場合、または第1期の事業で工事期間の延伸等、法人の責めによらない事情により、その完成が第2期となってしまったものについて、積立金の使途として記載することとしてございます。

 人間文化研究機構につきましては、13ページでございますけれども、施設・設備の整備及び移転といった形で記載が載っているところでございます。

 それから、41ページでございますけれども、情報・システム研究機構でございますけれども、立川移転事業に係る施設・設備整備等の一部、それから、国立情報学研究所千葉分館整備事業費の一部といったものが積立金の使途として記載されてございます。

 あと、4法人共通でございますけれども、教育・研究に係る業務及びその附帯業務に充てるといったのが4法人とも共通で記載されてございます。

 資料の説明は以上でございますけれども、事務局としましては、これらの記載事項について確認を行って特段問題はないと考えてございます。記載事項によっては、今後の事務手続の中で、本日配付しております机上配付資料から変更となることもございますけれども、最終的には、次回の国立大学法人評価委員会総会の際に各法人から申請されました中期計画につきまして、ご確認、ご意見をいただくこととしているところでございます。

 【伊井分科会長】  ありがとうございます。極めて盛りだくさんの資料で、一気に見ていただきました。一応確認のために申し上げておきますと、資料1は、先ほどもご説明がありましたように、既に進行しているところでもありますけれども、スケジュールということでご覧いただければと思っております。今日、具体的にご検討いただきますのは、資料2にありますけれども、中期目標・中期計画で、昨年の11月の文部科学省からの通知で修正を求めたものに対し、記述の修正案が出てきたということでして、26ページの別添1です。これと、今机上にありました、これは今進めていらっしゃるところで、中期計画の目標原案と中期計画案ということでございますけれども、専らこちらのほうの各法人、4法人の細かく説明していただきましたものにつきまして、いろいろご審議をいただければと思っております。もっともこれは、4法人の共通する項目もありますし、例えば男女参画をどうするかとか、これは、個々の法人で特殊な例もありますけれども、4法人で共通のものもありましょうし、年齢構成だとか、人事面だとか、あるいは大学院生をどういうふうに受け入れるかということもあるかと思います。2つ目の大きな観点としては、4法人の各法人ごとの特色というものがあるかと思います。それと3つ目は、法人によっては、所属している機関のそれぞれの特色。書き方がばらばらになっているところもありますけれども、そういう観点から、4法人の中期目標原案、中期計画案の記述といいましょうか、そこを中心にしまして、ご審議いただければと思っております。よろしくお願いいたします。

【中村専門委員】  特に提案ではないんですが確認を2つさせていただければと思います。まずこの中期目標・中期計画の最終的なアウトプット、先のことになりますけれども、実際問題、こういう計画を立てられて、その計画がきちんと実施されたかどうかということを評価する、確認するといったのは、この分科会でやることになりますか。それとも別の委員会がやるというふうになりますか。それによって随分中期目標とか中期計画の確認といいますか、それは無責任にならないようにしなければならないと思いますね。

【事務局】  大分今までも委員の皆様にいろいろご意見を伺ってやってきておりますけれども、今日、中期目標と中期計画をお認めいただいて、明後日の総会で議論して、財務省と協議した後に確定をしますと、その後はこの中期目標・中期計画に基づいて2期が始まっていくわけですから、その評価というのは、国立大学法人評価委員会に、それから、大学共同利用機関法人についていえば、本分科会で行っていただくということになります。

【中村専門委員】  もう一つよろしいですか。具体的な内容のことですが、中期目標・中期計画、ここに出されておりますね。資料4とか別添の1などを拝見しますと、中期目標原案・中期計画案となっておりますけれども、これは赤と黒がありますけれども、中期目標原案を見ますと、すべて黒で書かれていますね。赤のところだけつけ加えたということではなくて、黒のところも新たにつけ加わったと理解してよろしいんですか。

【事務局】  それは、ポイントのところに赤を我々のほうで塗っただけですので、大体概ね赤いところがつけ加わった部分なんですが、必ずしもそうなってないところもあったりします。あくまでも説明の便宜上色をつけただけでございます。

【中村専門委員】  ちょっと比較してみると、ちゃんと反映されていますので、結構なんですけれども、ちょっと確認したかったものですから。

 もう一つ、中期計画別紙についてもご説明あったんですが、この中で、疑問ではないんですけれども、例えば10番のその他のところで、施設整備に関する計画ということでいろいろ表を出されて、つけ加えていられるんですけれども、ここに財源として国立大学財務・経営センター施設交付事業費というふうに各法人にありますよね。これは法的にこういうふうにしなければならないとなっているのでしたか。事業費の一部は、国立大学財務・経営センターのほうから交付金の形として出るという形になっていましたか。アルマ計画にしろ、人間文化研究機構にしろ、それぞれについて交付金になっていますよね。

【事務局】  はい。

【中村専門委員】  もうちょっとすっきりするような形がいいような感じもしないでもないですけれども。こういうふうになっているのであれば、すぐ直すわけにいきませんので、その方向に持っていかなきゃならないと思うんですけど。

【事務局】  そうですね。施設整備費補助金だけではなくて……。

【中村専門委員】  一部ですよね。

【事務局】  ええ。一部ですね。ただ、それについては、種目として、統一的に記載をするという形で整理をさせていただいてございます。

【中村専門委員】  だから、財務・経営センター施設交付事業費というのは、別会計で別途計上されているわけですね。この研究機構の話とは別に。

【事務局】  はい。

【中村専門委員】  これは直接この分科会とは関係ないものですから、直接言及しないですけれども、ちょっと異論はありますけれども、まあ、いいです。構いません。

【伊井分科会長】  問題が多岐にわたるのでありますけれども、何かご質問、ご質疑ございませんでしょうか。

【柘植分科会長代理】  質問のほうの部類に入ってしまうと思います。その前に、修正を求めた件で、記述されたところの説明をずっと受けて、これはこういうことで非常に合理的だなと思いました。ただ、1つだけ、私も不勉強なところがありますけれども、剰余金の使途という、資料5でいうと剰余金の使途のところで、国立大学法人法で、6のところで剰余金の使途とある。今回、各中期計画、例えば12ページ、これは人間文化研究機構ですね。例えば例ですけれども、ローマ数字9のところで、剰余金の使途で、決算において剰余金が発生した場合はこうこうこうに充てると。こういう形で、一見リーズナブルですけれども、ここからは質問になってしまいます。私の認識不足で。普通の営利企業だと、事業だとすると、剰余金の配分で、内部留保に残すものと同時に、出資者に対して配当として返していくわけですね。つまり、予算を決めるときには、財務省は非常に厳しくきちっと査定をするプロセスで、合理的な予算であるということで、執行されて、結果的に剰余金が出た。このときには、こういうふうに法人の場合は……。国立大学法人じゃなくて、今は大学共同利用機関法人ですね。この法律に基づくと、こういうふうに機構長が合理的な裁量で使ってよいと、こういう法律になっていると理解してよろしいのでしょうか。特に国の財務省のほうに対して返すとか、そんなことは要らないと、そういう……。

【伊井分科会長】  税金だからということもありますね。

【柘植分科会長代理】  法律上はこういう形が、機構長が自由裁量で使ってよいと。あるいは、それに対して使ったら、それがどういう使われ方をしたかということに対する評価というのは別にされないで済む、そういう法律になっているのでしょうか。教えてほしいんですが。専門家から見ると、何を今さらという質問かなと思って、ためらっているんですけれども。

【草間委員】  よろしいでしょうか。私は、国立じゃなくて公立大学なんですけれども、公立大学が法人化して、最も法人としてよかったなと思うのは、まさにこの剰余金なんですね。それまでは、全部単年度会計で、その年ごとに予算があって使い切る。そのために無駄なお金なんかも使ってしまったということがあったと思うんですけれども、それぞれのリーダーが一生懸命努力させて剰余金という形で残せて、次の年に、ふだんは買えないような大型のものも買えるようなことにするということがメリットの1つだったと思うんですね。そういう意味では、この剰余金をできるだけ出して、それを次の年に有効に使うという、この制度を残していただくのはすごく大事で、これがまさに法人化した1つのメリットだと私は思っているんですね。だから、剰余金を一生懸命出して、それを次の年にどう有効に、無駄に使うわけじゃなくて、先ほどご説明あったように、教育・研究、あるいは、社会貢献に使いますなんていうところもあるんですけれども、そういった形で活用していただくというのは大変いいことですので、そこはちゃんと残していただくことが必要じゃないかなと思います。

【柘植分科会長代理】  追加質問なんですけど、まさに今草間先生がおっしゃったのは、法人化のメリットであるし、タックスペイヤーからもプラスになってくると思います。質問の中で、忘れちゃったんですけれども、剰余金の使途についての経営努力ですね。機構長の経営努力に対して、プラスも含めて評価されていく。それが今後の中期目標期間の中には評価として盛り込まれている。プラスも、ひょっとしたらマイナスの部分は減点、上手な使い方でないのではないかとか、そういう評価が、評価プロセス、過去6年の中でもうあったのでしょうか。

【伊井分科会長】  質問の趣旨は、草間先生がおっしゃったことが、評価の中にどういうふうに組み込まれているのかという。

【岡部専門委員】  国立大学法人は、運営費交付金なので、使途を限定していないんですね。なので、それをどういうふうに使って、しかも、もともとは単年度主義だったんですけれども、今は中期目標期間の間はある程度機構長の裁量でどういうふうに使い分けてもいいという格好になっているわけですよ。中期目標期間終了時に剰余金が残った場合には、一定の条件を満たしていれば、財務省と協議の上、使途を決めて使うことができる。そういう格好になっているので、中期目標期間が一般会社の単年度に対応するとご理解いただくのがいいのではないかと思います。

【伊井分科会長】  今までは年度ごとに全部使い切らなくてはいけなかったのですけれども、今は一応中期目標期間の間に融通が利くとなってはいるのですけれども、ただ、それでも残ったときの問題が、今おっしゃったことではないかと思いますけれども、何か事務局のほうでそれについてのお考えみたいなものは……。

【事務局】  評価については、剰余金というふうに特出ししているわけじゃないのですが、例えばお手元に評価のいろんな関係資料があって、この中に例えば、年度評価の実施要綱が5番目に入っていると思います。実施要綱をパラパラめくっていただいて、9ページから11ページをあけていただきたいのですが、要すれば、国立大学法人評価というのは2部構成になっていまして、1つ目は、法人がつくった中期目標と中期計画との関係で、どこまでちゃんと達成されているか。これが基本でございます。もう一つが、別添1というところにある内容で、要すれば、各法人ごとの個別の話ではないんだけれども、86法人なり90法人、全体を見て共通的に取り組まなければいけない事項はあるだろうと。それについては横串的に項目を設定して、法人の取り組みをチェックしていく必要があるんじゃないか、こういう格好でやってございます。この中で、1番で業務運営の改善及び効率化というのがありますけれども、めくっていただくと、11ページから財務内容の改善というのがございまして、この中で、国費の投入により支えられている法人について財務内容を改善することが重要だという一般論を言った上で、経費の節減とか自己収入の増加とか、あるいは資金の運用とか、こういったものが図られているかどうか。それから、そもそもその前提として財務分析がしっかり実施されて、その結果がちゃんと改善されているかどうかとか、財務全体を90法人通じてしっかり見ていく必要があるだろう。こういう観点で見ていることはございます。ただ、個別に剰余金がどうとか、そこは特出しで指標として掲げているわけではございません。

【柘植分科会長代理】  わかりました。

【伊井分科会長】  ほかによろしいでしょうか。

【草間委員】  第2期中期目標期間のまさに中期目標・中期計画というのは評価に関係するわけでして、第1期の中期目標・中期計画というのは、比較的時間がないままできてしまったわけですけれども、今回は、第1期の反省があって、第2期という形でつくられてきているのだろうと思うのですけれども、また、今日ご説明いただいたのを見させていただくと、確かに外国人をどうするとか、女性研究者をというような形は、国立大学法人そのものの1つの目標として入っていたわけですけれども、どれも今ご説明いただいたように修正をかけると、同じような形で不断の努力をしますという形で書いてくると、例えば高エネルギー加速器研究機構の場合、女性研究者を採用するための不断の努力をしますと言ったって、ベースになる、研究者が入ってくるその前に、本当に女性の研究者の卵がいるかといったら、必ずしもそうじゃないわけですよね。だから、そういったときに、こういう指導をかけて、どこの法人も、4つの法人が変わらないような形の不断の努力をしますという言葉で書かれたときに、じゃあ、実際に評価のときに、不断の努力というのが、かなりの幅があると思います。そういう意味では、こういった不断の努力みたいな言葉というのは、赤字で不断の努力、不断の努力といっぱい出てくるのですけれども、こういったものは、言葉がそれぞれの4つの法人の特徴、今回は第2期の中期目標・中期計画ですので、できるだけそれぞれの法人が1期6年間の経験を踏まえてそれぞれの特徴を出すようなことがあっていいと思うのですね。だけど、これを見させていただくと、かえって修正が入ったことによって、4つの法人の特徴がそれぞれ出てこないのではないかという印象を受けたのですが、どうでしょう。

【伊井分科会長】  確かにおっしゃるとおりで、何々に努めるとか、努力するとか、見直しを図るとか、確かにあるのでありますが、これは各法人の自主性に任せざるを得ないところもございまして、法人化というのは、所属している方々の意識改革が1つあるのだろうと思いますけれども、今まで全くそういうことを前提としていなかったところがありますけれども、努力するということは、1つのオブリゲーションもあるんだろうと思いますが、まだまだこれから努力していただくということで、我々はこういう観点からどう評価するかというのは、今後の問題であろうと思いますことと、一応これ、6年間の中期目標・中期計画ですので、あと年度的にどうやっていただくのかということは、具体的にまた考えていただければと思っておりますけれども、何か事務局からご発言ございますでしょうか。

【事務局】  わりと表現が似通ってしまった部分は、組織の不断の見直しに関するものですね。ここはもともと国立大学法人評価委員会、先生方のご検討を踏まえて、大臣が出した通知の中で、不断に見直しを行うということそのものを中期目標と中期計画に盛り込めないか。そういう検討を促していた部分ですので、やや法人が盛り込んだ実際の記述も似通っている部分があるのは事実だろうと思います。

 ただ、先ほどお話にあった女性の比率とか、ここについては、かなり4機構の間で表現が異なっていまして、先ほどのお話にもあった高エネルギー加速器研究機構ではかなり厳しいんですね。元々高エネルギー加速器物理を目指す女性の学生の割合も極めて少ないという実態を踏まえて、法人がどこまでだったら書けるのかを工夫してきて、高エネルギー加速器研究機構の14ページの2つ目の欄にございますけれども、高エネルギー加速器研究機構はこういうふうに女性の積極的な応募促進ということで、まずはそこからだという形で書いているんですね。あるいは、高エネルギー加速器研究機構ではなくて、情報・システム研究機構なんかを見ますと、情報・システム研究機構は、一方で、彼らは相当自分たちのところは比率が高いという自己認識もあって、実際例えば遺伝学研究所なんかに行くと、女性が17%いる。他の機関に比べて断然割合が高かったりするのですね。情報・システム研究機構はそこまでいっぱい書いているわけではない。自分のところの自己分析を踏まえて、それほど書き込んであるわけではない。他方で、自然科学研究機構なんていうところは、かなり役員会なんかでも激論があったという話も聞いておりますけれども、結構具体的に書いているのですね。先ほどご紹介しましたけれども、8ページの2つ目の欄ですけれども、自然科学研究機構は非常に割合が低い。全体で女性の割合が4%を切るということもあって、まずは学生でどのぐらい男女比率があるのか。院生でいったらどこまでなのか。博士にいったらどうなのかという、個々の年齢層というのですか、カテゴリーごとにちゃんと比率を調査して、どこかでジャンプがあるような場合はそこに問題があるのだろう。そういう自己分析をした上で、その比率も考慮に入れた採用をしていこうなんていうことも入れておりまして、一部、草間先生がおっしゃったように、表現が似通ってきている部分はあるのですが、機構のほうでも、自分のところの実態を踏まえて、どこまで修正がかけられるのかというのを検討していただいたという部分もあろうかと思います。

【伊井分科会長】  よろしゅうございますか。

【草間委員】  はい。

【伊井分科会長】  ほかに。何でも結構ですけれども、ございましたら。11月の段階で、改善とか修正とか、いろんな意見がございましたものを、各機構において、かなり真剣に討議をした結果だと思いますけれども、そういう記述を提出したと。確かに努力の跡はうかがわれるわけでありまして、これが6年間の中期目標・中期計画として、これから年度ごとに実施していくという意向だろうと思うのでありますけれども、何でも結構でございます。よろしくお願いいたします。

【吉本専門委員】  これ、説明してもらったものを、これに全部入れ込むわけですね。

【事務局】  ええ。そうですね。

【吉本専門委員】  それで原案ができたということになるわけですね。

【事務局】  この表の一番の右手というのは、ここから抜粋してきていて、もともとの大臣が出した通知との関係をわかりやすいように並べているものであります。ですから、ここの一番右手にあるものは、本体のほうにも入ってございます。

【吉本専門委員】  すべて入っているのですか。

【事務局】  すべて入っています。

【吉本専門委員】  そうしたら、わかりました。それから、これ、中期目標・中期計画で、おそらく各機構で最も力を入れるのは、研究に関する目標という一番最初に来るところですね。

【事務局】  はい。

【吉本専門委員】  これに関しては、全く修正も何もなしだったのでしょうか。

【事務局】  いや、研究の部分もあるかと思います。例えばこれでいって8ページの自然科学研究機構なんかで申し上げると、8ページの一番下の欄に新分野創成センターですとか、別添の資料のほうの、例えばですけれども、8ページの一番下の新分野創成センターということで、ブレインサイエンス、イメージングサイエンスですね。

【吉本専門委員】  自然科学研究機構で私ざっとしか見てないのだけれども、研究に関する目標のところではなくて、業務運営の改善のところの機構長のリーダーシップのもとでというところに書いてあるのではないのですか。

【事務局】  そっちの観点から見た……。

【吉本専門委員】  それで質問は、すべての4法人に新たな学問領域の創成というのを振ってあるわけですね。だけど、各法人ともちょっと温度差があるのですね。研究の一番最初にはほとんど出てこないけれども、組織運営の改善に関する目標等々で出てくるあたりが、ちょっといいのかなという気がしますけど、いいのですか。

【事務局】  もともと大学共同利用機関、ばらばらの機関が16あって、それが4つの法人を構成したということで、法人をつくったときの理念として新分野創成があるという経緯があって、その中で、機構長がある程度仕切ってやっていくという気持ちでいるものですから、やっぱり前のほうに出てくるというところはあるのかなと思いますが。

【吉本専門委員】  第1期のときからその話はずっと引きずっているのですね。だから、それがちょっとどうなのかなと思いますが、そういうことですね。わかりました。

【事務局】  今のところなのですが、実際に指摘した箇所については、先生ご指摘のように、この資料でいいますと21ページの組織運営の改善に関する目標というところの右の欄の3というところで出てくるわけなんですけれども、15ページのほうを見ていただきますと、ここが今ご指摘の研究のところだと思うんですけれども、自然科学研究機構の書き方を見ますと、中期計画のところで、まず1として、自然科学研究機構において天文学、核融合科学等、いわゆる各機関における固有の研究について国際的に高い水準の研究成果を上げるという中期目標・中期計画を書いておりまして、16ページの一番上のところになりますけれども、そういった各機関間の連携によって、岡崎統合バイオサイエンスセンターにおける研究を推進する。また、新分野創成センターを含む分野間連携事業においてということで、言ってみれば、ここのところで、新分野創成というのを総論的に書いておりまして、それをさらに組織、業務ということで、もう少しブレークダウンすると、後ろのほうの記述、そういう構成ではないかと思われます。

【吉本専門委員】  わかりました。

【伊井分科会長】  よろしいでしょうか。ほかに何かございますか。

【中村専門委員】  つまらない疑問なのですけれども、別添1の一番上のページですけれども、高エネルギー加速器研究機構のいろんな財務上の問題点が指摘されていますけれども、一番左と一番右の記述で、左のほう、素案の記述としては、「Bファクトリー実験やアップグレードしたスーパーBファクトリー実験(強度フロンティア)」とありますね。一番右の中期計画になりますと、「Bファクトリー実験(強度フロンティア)」になっているんですね。スーパーBファクトリーというのはまだ確定したものではありませんので、予算計上するのが確定的に断言するのは時期早計かなと思うんですけれども、スーパーBファクトリーが強度フロンティア計画ではないのでしょうか。これだと、強度フロンティア計画が確定したように読み取れないことはないのですね。

【事務局】  もともと強度を高めていこうということで……。

【中村専門委員】  高度化ということは、高度化の後ろに「(強度フロンティア)」というならば、わかるかなと思うのですが、用語が、Bファクトリー実験というのが、右と左、素案と目標と同じ表現になって、括弧だけがはしょってなっているのですね。これだと、意地悪い読み方すれば、スーパーBファクトリーはそのまま承認したということになってしまうのですけれども、まだ確定してないということであれば、スーパーBファクトリーの高度化が強度フロンティア計画実験という読み方をすれば、それを目指すということであれば、全然矛盾はしないと思うのですけれども、どうなのでしょうかという。

【横山専門委員】  専門が近かったものですから、コメントさせていただきます。Bファクトリー実験そのものが世界最高強度を達成したことから、強度フロンティア実験であると思っているはずです。スーパーBファクトリーは、その強度フロンティアをさらに先に進めるという意味で、このようにお書きになったと思っており、スーパーBファクトリーがこれまでしてきた強度フロンティアを貫いていくということを考えれば、標記に矛盾はないと思います。

【中村専門委員】  むしろ逆に言えば、素案の段階で少し書き過ぎたかなという感じがしないでもないとう感じはあるのですね。むしろ中期目標・中期計画のほうが正しいというか、研究者の側にとってみれば、正確な表現だと理解したほうがよろしいかもしれないですね。

【事務局】  そうですね。

【伊井分科会長】  よろしいでしょうか。これは予算のことが背景にあるものですから、こういうふうになったのだろうと思いますけれども、何かほかにございますか。

 それぞれの法人がかなり細かく詰めて、記述をなさったのだろうと思って、私なんかは、去年までこういう立場にいましたものですから、この後6年間どうするつもりだろうかと実は心配もするのでありますけれども、努力するとか、推進するとあったら、せざるを得なくなってしまうということで、大変忙しくなるのではないかという気も一方ではするのでありますけれども、同時に、機構というものが、私の1つだけの例しかないんですけれども、設立準備委員会のときからかかわっておりますが、それぞれの特色ある機関というものが、機構長の権限、リーダーシップが強まれば強まってくるほど、各機関が平均化してしまう、特色がなくなってしまうという恐れが一方では出てくるのでありまして。ただ、新しい大学共同利用機関法人というものを我々日本の国の少ない予算の中でどのように特色を求めながら、新しい学問の創成を図るかということが一番大事だろうと思っているところであります。だから、機構長の権限を強化する一方で、それまでの既存の今まで独自の発展を遂げてきた16あった研究機関がそれぞれ特色のある研究を是非していただきたいというのが私の個人的な感想でございますけれども、よろしいでしょうか。それぞれのご努力をなさっているというところで、一応これをお認めいただいてよろしいでしょうか。

 ありがとうございます。本分科会としましては、この原案を、文科科学大臣が中期目標を策定しまして、中期計画を認可するということで進めて、本委員会の評価委員会のほうに提出して、ご承認をいただくということにしたいと思っております。大体こういうことでお認めいただくということでございます。

 どうもありがとうございます。

 本日の議事は以上でございますが、前回の2月2日の分科会におきまして、年度評価における教育研究の評価について委員からのご意見がございましたものですから、前回もちょっと申し上げましたように、事務局としまして、それにどういうふうに対応するかということを報告するということでございましたので、簡単に報告を事務局からお願い申し上げます。

【事務局】  先ほどご紹介した机上資料、2枚ものの資料がお手元、右上のほうに置いてあったかと思いますけれども、「年度評価における教育研究の評価について」という資料でございます。お手元にございますか。先日のこの分科会で、年度評価では専門的な観点からの評価を行わない。それは中期目標期間の評価でしょうと。そういう仕切りをする中で、専門的な観点からの評価を行わないのに、外形的でかつ客観的な進捗状況を確認するという表現になってくると、専門的な観点がないのに客観的な調査というのはできるのだろうかというご指摘がございました。それから、進捗状況の確認自体、第1期も大分苦労した部分があったので、何らか改善できないかですとか、あるいは、そもそも具体的にどのような評価作業を行うのかについて、もう少し明確にする必要があるんじゃないか。こういったご趣旨のご指摘だったかと思っております。

 それに対して、改善案ということでございますけれども、まず1つは、実施要領の中で「外形的・客観的」とあるところを、「客観的」というのは落として、趣旨を明確化すべきではないか。これは、別途評価委員会のもとに、評価の実施要綱をつくっているワーキンググループ、伊井先生にもお入りいただいておりますけれども、ここでも検討中の事項ですが、「外形的」というふうに修正をしていたらどうかというのが1でございます。

 それから、若干全体的に細かい資料なのですが、2として、法人が報告書をつくるときの留意事項をもう少しお示ししていいのではないかということでございます。要すれば、その年度の計画の外形的な進捗状況につきまして、より具体的でわかりやすい記載をお願いしてはどうか。すなわち、年度計画に関する主要な研究成果、あるいは主要なプロジェクトの進捗状況、あるいはほかの法人との比較で特筆すべき取り組み、さらに言うと、中期目標との関係で支障が生じている事柄とか、もう少し具体的にお願いをして出していただいたほうが、委員の皆様としても評価をしていただきやすいのではないか。

 それから、それとも関係するのですが、実際の評価結果の素案をつくるに当たって、今までは特段なかったんですが、内規をつくってはいかがかと。外形的な進捗状況を確認した後に、実際に何をもって特筆すべきと言うか、何をもって遅れていると言うか。こういったことについて何を盛り込むのかを少し洗って、リストアップした上で作業をお願いしてはどうか。そうするとことによって、何を評価作業として具体的にやるかという輪郭がもう少し明らかになるのではないかということでございます。

 それから、4番目、その他とありますけれども、書面での調査とヒアリングと、3の内規を踏まえた上で書面調査、ヒアリングをやった上で、なお困難だというような事例が生じた場合については、場合によってはその分野の専門家の助言を得るということについて、その都度検討していただいてはどうかということでございます。

 概ねこの4点ぐらいで、随分評価の作業の輪郭がはっきりとしたものになるのではないかと考えてございます。

【伊井分科会長】  以上の件でありますけれども、何かご質問ございませんでしょうか。前回提起されましたものですから、何かコメントございますか。

【吉本専門委員】  私も3分の1ぐらい責任ありますけれども、どうもありがとうございました。

【岡部専門委員】  別添1がそれを反映させているのかなと思うのですが、机上資料の1ページ目のその他のことが記載されてないのですけれども、それは気にしなくていいのでしょうか。どこかに記載されているのかしら。

【事務局】  ご説明がなくてすみません。別添1というのは、先ほど申し上げたワーキンググループで今検討中の実施要綱の関係部分だけとったものです。1ページ目の4というのは、この分科会の中で必要に応じてやっていただければいいのではないかということで、あえて実施要綱にまで書き込む必要もなかろうということで、特に記載してはございません。

【岡部専門委員】  了解しました。

【伊井分科会長】  よろしいでしょうか。私、別途またワーキンググループにも出ておりますものですから、そこでも具体的に、どのような評価を、進捗状況を確認するかというようなことも、また具体的にいろいろ検討しようと思っておりますので、またこの分科会でご要望がございましたら、そちらのほうに伝えることにいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で今日の審議事項につきましては終了となるわけでございますが、あと、事務局のほうから連絡事項等、よろしくお願いいたします。

【事務局】  次回の本分科会につきましては、平成21年度の評価、第1期中期目標期間の最後の21年度の評価、それから、暫定的に中期目標期間の評価を行いましたが、その確定という作業がございます。その2つが次回の分科会の議題となろうかと思っています。日程等につきましては、また改めてご連絡をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 【伊井分科会長】  どうも皆様のご協力ありがとうございます。本日の会議はこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

―― 了 ――

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-- 登録:平成22年06月 --