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国立大学法人分科会(第26回) 議事録

1.日時

平成27年10月20日(火曜日)10時00分から12時00分

2.場所

文部科学省東館15F特別会議室

3.議題

  1. 国立大学法人の第3期中期目標・中期計画素案について
  2. その他

4.出席者

委員

奥野分科会長、市川委員、河田委員、桐野委員、早川委員、前原委員、宮内委員、巻之内臨時委員、松川臨時委員

文部科学省

常盤高等教育局長、伊藤総括審議官、関政策評価審議官、中岡文教施設企画部長、義本高等教育局審議官、氷見谷国立大学法人支援課長、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立大学戦略室長、柳澤教員養成企画室長

5.議事録

【奥野分科会長】  おはようございます。所定の時間になりましたので、第26回国立大学法人評価委員会・国立大学法人分科会を開会いたします。
 今回は、国立大学法人の第3期中期目標・中期計画素案についての意見案を御審議いただくことになっております。
 なお、本日の会議は公開となっております。それでは、事務局から配付資料の確認、その他、お願いしたいと思います。
【事務局】  配付資料の確認をさせていただきます。
 まず、お手元に2つ資料があるかと思います。1つは議事次第が表紙になっているもので、裏面に配付資料の一覧が付いてございます。配付資料1、2、3については、この資料に全部とじさせていただいております。全体で15ページにわたっております。
 また、もう一つ、参考資料1から始まるものですが、こちらが参考資料1から6までをとじたものになってございます。全体で34ページの資料になっております。
 また、これらの資料のほか、左手に、86大学の中期目標・中期計画の素案のファイルがございます。また、その下に紙ファイルが2つございます。本日の配付資料は以上になっております。よろしくお願いいたします。
【奥野分科会長】  お手元にあります資料は以上のとおりです。国立大学については、何かと全国的にいろいろなところから注目を集めておりますので、多くの方に傍聴していただいております。
【奥野分科会長】  それでは早速ですが、国立大学法人の第3期中期目標・中期計画の素案についての意見案について、御審議いただくことにいたします。
 まず、各大学の素案については、国立大学法人の第3期中期目標・中期計画に関するワーキンググループを組織し、そこで検討いたしました。検討内容の概略については私の方から説明させていただきまして、その後、内容の詳細については、事務局からお話しいただきたいと思います。
 このワーキンググループの議論は、参考資料4にまとめております。
 まず、第3期の中期目標・中期計画を具体的に詳細に検討するワーキンググループは、8月10日、10月8日と2回開催いたしました。 そこで話し合われた議題は3つでございます。1つ目は、法人から出される第3期中期目標・中期計画素案を修正、あるいは意見をお伝えする場合の手順や方針を決めました。
 2つ目は、提出されました国立大学法人の中期目標・中期計画の素案に対する意見を86法人分それぞれ検討しました。
 3つ目は、第2期のときに始めたことですが、各法人が戦略性が高く、意欲的な目標・計画を出してきた場合の取扱いについてです。期の途中で中期計画を変更することを認定して、国立大学法人評価委員会が評価してきましたが、今回も同じように、これについてはプロセス評価をすることにしたいと思います。具体的には、必ずしも、目標としていたところまで行けなくても、努力した様子が分かるような場合には、それを評価するというものです。
  まず、第3期における中期目標・中期計画の素案の修正の方針については、参考資料の3を見ていただきますと、そこにまとめております。これを審議する過程におきましては、2期のときからほぼ同じ形を踏襲しながら、一部、3期についてはもう少し変えていきましょうということもあります。各法人が出してきた目標・計画は、全体的の印象として、第2期の時に比べて、数値目標がかなり多くなっています。実は、委員会としては、計画を作成する際には「評価ができるように」という言葉で希望を述べておりましたが、それを受け止めた法人側は、数値目標を書かないといけないと思ったのではないかと、委員から心配される言葉がありました。必ずしも数値目標を出してくださいと表現した訳ではないのですが、現実には数値目標が非常に多くなっています。委員の意見としては、数値目標自体も重要であるが、ターゲットを明確に定めるという計画を設定することについて述べたのであって、何でも数値を入れたらいいという訳ではないという意見がかなり強かったことをお話ししておきたいと思います。
 繰り返しになりますが、大学の場合には、数値で目標を掲げることが難しいことが多々あることは、十分承知しています。例えば組織については、このような組織を作るという計画を考える場合には、その手段やプロセスを出すようにしてほしいと思います。教育プログラムを作る場合でも同じような視点が必要です。計画を作る時には、目標を実現するためのプロセス、手段などを書いてくだされば評価ができますので、委員会としてはそのことをもう一度言いましょうということにしています。
 もう一つは、今回作る6年間の目標・計画を受けて、毎年、年度計画を作り、それに対して評価をするという仕組みなので、その作業が行いやすいように工夫してほしいという意見です。実は、第2期の年度評価の途中で、年度計画に具体性を持たせる工夫をしてくださいというメッセージを出しましたので、それを受けて対応してくれた法人が結構あったと思います。年度計画への記載は各法人に任せることになっており、現状では法人が文部科学省に届出という仕組みになっています。ワーキンググループの中では、年度計画がもう少し具体的であれば、分かりやすく評価しやすいという意見がかなりありました。
 それから、2つ目の議事ですが、国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案に対する意見は、最初の方針に基づき、その結果を取りまとめたものになっております。これについては、先ほど申し上げました資料1でございます。後で事務局に説明していただきます。
 この意見をとりまとめる審議の過程にありましては、国立大学法人が誕生してから10年以上経ちましたが、この間大変な時期を乗り越えて第3期を迎えることになっていることをポジティブに受け止めている委員が非常に多かったと思います。第2期より、かなり具体的な目標・計画を出してきている大学や、積極的な目標・計画を作成している大学が多いと思います。また、国立大学に求められているミッションをよく踏まえて、国の高等教育を牽引するという意欲が見られるということがワーキンググループの中で出た意見でした。
 ただ、86大学、プラス4大学共同利用機関がありますので、中には、「もう少ししっかりしてほしい」というものもありました。それが、資料1での「法人によっては、差がある」という表現になっています。目標・計画の文章表現について、もう少し検討していただきたいという項目はすべての法人に要請することにしました。
 それと、ワーキンググループの中では、評価のみのことではなく、高等教育政策全体について、文部科学省に対してどうなっていますかという意見は結構ございました。
 それから、3つ目の議題は、戦略性が高く意欲的な目標・計画に係るプロセスについてです。これは資料2にあり、後で事務局から説明していただきますが、先ほど申し上げたように、プロセス評価をしましょうということで、第2期に引き続き第3期も実施していきます。
 ただし、第2期から第3期に引き続き継続するものもあると思いますが、第3期の中期目標・計画となりますので、形の上では一度リセットすることになります。今までやってきたものは第3期でも行いましょうということは、評価委員会の中でもある種の了解がございます。以上、私から全体の様子と、委員会の雰囲気をお伝えしました。
 それでは、資料を使って、事務局に、少し具体的な内容についての説明をお願いしたいと思います。
【事務局】  時系列を追って説明させていただければと思っておりますので、まず参考資料をお手元に御用意いただければと思います。
 参考資料の1でございますが、これは5月27日に国立大学法人評価委員会総会が開催され、そこで御了承いただきました第3期の素案についての修正等について、基本的な一番の方針ということになっております。
 端的に申し上げると、附帯決議や国立大学法人法というところにおいて、例えば、中期目標の実際上の作成主体は、各法人であるというようなことですとか、そうしたことから文部科学大臣は個々の教員の研究活動には具体的に言及しないということ、また、各大学が作る中期目標・中期計画の原案の変更については、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限るというようなことが書かれております。こうした制度等を踏まえ、この第3期における中期目標・中期計画の素案に関する意見ということについて、第2期と同様に、大学の意向を尊重して、以下の4点ということで箱囲いの記載としております。1つ目は、法律改正を要する事項に係るもの。例えば、統合するという場合は法律改正が必要になりますので、そのような文部科学大臣限りでは実施できないことへの明記はなかなか難しいですねという話ですとか、2つ目としては、財政上の観点で後年度に多額の財政上の負担を予定するものという場合も、現時点でそれを認めるということは難しいだろうということ。また、3つ目として、6月8日に文部科学大臣通知ということで発出させていただいております観点に基づいて、修正や検討するという必要があるもの。それから4つ目として、これは当たり前のことですけれども、法令違反や社会通念上著しく妥当性を欠くという記述があった場合には修正を求めるというようなこととなっております。これらは、5月27日の評価委員会総会で確認されたところでございます。
 続いて参考資料3でございます。こちらは、今、奥野分科会長からも御説明いただきましたけれども、参考資料の1に基づいて、ワーキンググループで実際にその素案の審議をするときの方針として、第1回のワーキンググループでお定めいただいたものです。
 1ページ目については、先ほど御覧いただきました参考資料の1とほぼ同じになっております。
 1ページおめくりいただき、通し番号の6ページですけれども、具体的には、2.の(2)にございますが、マル1、マル2、マル4に該当する場合には修正を求めるということ。それからマル3として、6月8日の文部科学大臣通知の関係においては、必要に応じ記述の修正又は検討を求めるというような方針で、ワーキンググループでご審議いただきました。
 3.のところでは、修正や検討を求める場合に、具体的にどのような記述かということを明示したところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、文部科学大臣限りでは実施することができないということで、例えば、統合するというようなことは法律改正が必要になるというようなことでありますとか、財政基準について、キャンパス移転というようなものについては、後年度大きな負担が発生するので、現時点で中期目標・中期計画としての記載は適切でないというようなことですとか、(2)の検討を求めるものということで、これは修正基準3と書いてありますが、6月8日の文部科学大臣通知の関係でございます。大きくは自らの強み、特色を明示し、国立大学としての役割を果たしつつ、大学としての特に重視する取組について明確な目標が定められていないものということで、大学の強み、特色が、中期目標・中期計画の全体として出ているかという観点でございます。
 それから、2つ目として、事後的に検証ができるものになっている必要があるということです。事後的な検証ができない例として、3つほど例を書いてございますけれども、こうした記述については、事後的な検証が難しいのではないかということで、検討を求めるという方針で、ワーキンググループで御審議をいただいたところです。
 その他といたしまして、4.ですけれども、形式的な不備や、政府で統一して中期目標に書くということになっているもの、若しくは(3)で、年度評価の改善事項となっているものがございます。
 8ページにまいりますと、留意事項ということで確認的に書いていることでございますが、(4)といたしましては、中期目標・中期計画に記載されたからといって、個別の予算措置を意味するものでもないということ、また、教育研究組織の整備ということについては、大学設置・学校法人審議会の審査というものが必要になりますので、それは中期目標に書いてあっても、それはその審査を当然受けることが必要であると、確認的に書いてございます。
 それから、(5)については、これも素案を定めるまでのプロセスのことですが、一応、6月末までに素案を提出いただきましたけれども、その後、ワーキンググループでの御審議等も踏まえ、各大学から差し替え等の応答がございましたので、それ以降も、まさに本日まで、変更は認めますということと、また、本日の分科会以降も、原案を提出していただく前に当たり、大学でやむを得ない事情があり変更するという場合は、評価委員会で対応を審議するということを定めております。
 これに基づきまして、ワーキンググループで議論、まとめていただいておりますのが、資料1でございます。議事次第から1枚おめくりいただきますと、資料1ということで、「国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見(案)」を配付させていただいております。
 肩書のところで、括弧して、「(中期目標・中期計画に関するワーキンググループ)」と入れておりますが、本日の分科会でこれについて御審議いただきまして、お認めいただきましたら、この括弧書きは外すというような扱いになってございます。
 「はじめに」といたしまして、まず、現代社会が今抱えている様々な課題に対して、国立大学がどういう機能を発揮して、これに貢献していくかということを書いているところです。こうしたことについて、法人化から10年以上経過し、国立大学は既に大きな成果を上げてきたということでございますが、来年度からいよいよ第3期を迎えるところでございます。国立大学の教育研究を通じた一層の質的向上を図り、大学が社会の「知」を支える存在であるということを社会でより認識を深めていただくためには、やはり今後6年間の活動の主軸となる中期目標・中期計画において、今の社会の状況も十分踏まえた上で、大学の方で自主的かつ積極的に高い目標を掲げるということ、そして、その目標を実現するための手段や検証指標を社会に対してきちんと明記するというようなことが、第2期以上に必要になってくるということでございます。
 そして、第3パラグラフの「また」のところでございますけれども、そうした明確な手段や検証指標を設定することは、先ほど奥野分科会長からも御発言がありましたが、国立大学法人評価制度を機能させるという観点からも必要なことだということで、そうしたことが相まって、地域社会、国民の期待に応えていくということにもつながるということを書いてございます。
 当分科会(ワーキンググループ)としては、こうした考えによって素案についての検討を行い、次ページ以降でございますが、意見を取りまとめたことになっています。
 通し番号4ページからが具体的な中身になります。
 まず、基本的な考え方ということでは、第1パラグラフには、中期目標と中期計画の性格を記載してございます。中期目標は、6年間、各法人が達成しようとする目標を定めるものということです。中期計画は、その中期目標に定める内容をどのように達成するのかという具体的な計画ということとともに、その達成状況を事後的に把握するために用いられる要素にもなるということです。こうした性格を押さえて、以下の基本的な考え方を踏まえるということで、(1)のところでございますが、「各大学の自主性・自律性の尊重、教育研究の特性への配慮」として、国立大学法人法や附帯決議の趣旨の中で、その自主性・自律性、教育研究の特性を基本とすることが必要であるということです。
 このため、文部科学大臣が修正・追加、若しくは削除、又は検討を求めるということについては、以下、先ほど参考資料で説明をさせていただきました4つの観点に該当する場合のみとすることが適切であるということです。
 (2)といたしまして、もう一つの基本的な考え方として、「具体的・明確で、評価が可能な目標・計画設定の必要性」ということでございます。
 マル1、マル2、マル3と3つ並べてありますが、各大学の個性の伸長に資するものとする観点、社会や国民に対する説明責任、また、国立大学法人評価を適正に実施するという観点から、事後的に、その達成状況が検証可能なものであることが必要ということであります。特にマル3の観点については、まさに年度評価を実行していくことにも、中期計画を具体的に掲げることがそれに資するものだということでございます。
 6年前の第2期の中期目標を策定するときにも、そうした観点はございましたが、実際、第2期の中では、抽象的、定性的で、事後的な検証というものが難しい記述が少なくないという状況であったということでございますので、第3期を迎えるに当たりましては、各法人は、まさに国民に支えられる国立大学ということで、そうした高い目標と、事後的な検証可能性を高めるということを明記いたしました。中期目標、中期計画に明記するということが、より強く求められるということを、この(2)では言ってございます。
 次に2についてです。素案についての修正又は検討内容についてということで、通し番号4ページから5ページまでのところは、先ほどの参考資料1及び参考資料2に基づいて確認を行ったということでございます。
 修正と検討の考え方について、修正を求めるというものは、端的に言えば、一定の内容について、こういう内容に記述を改める必要があるというようなことで、その記述の修正の方向性までお示しするようなものを「修正を求める」としております。次に検討ということについては、基本的には各国立大学法人の判断が尊重されるということであるが、より適切な記載とする観点から、各法人に対して検討を求めるようなものになってございます。
 (1)は素案の確認結果の概要です。
 ここに書いてございますのは、先ほど奥野分科会長からも御説明いただきましたけれども、複数の法人において、第2期中期目標期間よりも、その強みや特色がかなり明示をされており、また、事後的な検証の観点からも、可能になっているような素案が確認でき、法人として、社会的な責任を積極的に果たしていこうという意思の表れであるようなことで、ワーキンググループとしても高く評価をしたいと考えております。しかしながら、一部の法人においては、そうした特色の明示や、事後的な検証を可能とするような記述が少ないような場合もあり、そうした観点から、記述の具体性というところで、法人の間では差があるということです。
 机上資料としてございます86大学の素案につきましては、これを今、お目通しいただくということは不可能ですので、簡単に申し上げますと、全体観としては、資料に示しているとおりでございます。例えば、教育研究面については、平成24年の中教審答申もございましたが、例えば、アクティブ・ラーニングや、ナンバリング、3つのポリシーの制定というようなこと、いわゆる大学教育の質的転換を図るというようなことを明記していたり、また社会や地域のニーズに応じたグローバル展開について、かなりの大学で取組を掲げていたり、そうした意味で、かなり意欲的な計画を工夫して立てているということがうかがえます。
 また、大学の取組の中で、地域の「知」の拠点としての機能強化に取り組むというような大学では、中期目標の前文におきましても、そうした性格が明確になっておりますし、また、計画には、地方公共団体や地方企業との共同研究・共同事業がかなり書き込まれていたり、世界水準の研究を目指すというところについては、具体的な拠点形成のための具体的な手段が書かれていたり等、そうしたことが具体的に盛り込まれております。また、教員の多様性ということでは、女性教員を具体的にこうした数値まで高めるというような記述もございます。また外部資金の獲得や、寄附金の受入れということについても、具体的な数値目標を定めて、計画に盛り込むということをしているところもございます。
 また、組織見直しについても、すべての法人で何らかの計画が記載されており、グローバル化、イノベーション、地域、地方創生という観点から、これから第3期の中で積極的に組織見直しを行おうとするという機運が、この計画の中から見てとれたというような状況でございます。
 資料1の通し番号5ページの箱のところにお戻りいただきますが、以上のような観点で各法人の素案を確認しましたところ、表に書かれているような修正等、検討の状況になっております。
 「修正」については、すべての場合で「0件」となってございます。通し番号6ページの(2)の「修正等」を求める必要がある場合では、まず1、2、4の観点については、修正等は認められませんでした。また、3の観点、通知のところでございますけれども、具体性という観点からは、法人の中で差が見られるということはございますが、各法人何らかの記述はされているということは確認できましたので、各法人が作成した中期目標の原案を尊重するという観点、原則に照らせば、その修正をこうした内容に修正すべきであるというところまでの記述は見られなかったということでございます。
 「検討」を求める必要がある事項ということについて、(3)のところでございますが、修正を求めるところまで至らないものの、記述の具体性という観点から、大学ごとに大きな差が見られたということで、以下の2つの点において、更なる自主的・自律的な検討を求める必要があるということで、今まで申し上げたことの繰り返しになりますが、1つは、自らの強み、特色を明示するということでございます。中には、こうしたものが必ずしも表れていないというようなところも確認ができました。例えば、「ミッションの再定義」や、各大学が自主的に作成しているアクションプラン等々、若しくは、この中期目標・中期計画を作成する過程で御検討されたことがあると思われる強み、特色といったものを、今一度、どのように盛り込むかということについて、更に検討を要請することが適切であるということでございます。
 2つ目といたしまして、これも重複するところになりますけれども、具体的に事後的な検証が可能になるような指標を盛り込むということでございます。事後的な検証が可能になるということのためには、いわゆる達成時期や、数値目標、具体的な達成状況、いわゆる「ゴール」というものと、取組内容や取組例、手段といった「プロセス」が明確になっていることが必要だということです。ゴールを設定するに当たりましては、例えばCOC事業や、スーパーグローバル事業の中で、各法人でもう既にされておられますような指標設定や、第3期に向けての国立大学法人運営費交付金の中で、今、各法人が取り組もうとしているような取組に係る指標を、中期目標・中期計画に設定するというようなことも考えられます。また、具体的な定量的な指標の設定が難しい場合についても、ゴールを明確に記述することや、手段を具体的に記述するということによって、より事後的な検証を可能にするという例として、別添1が付いておりますので、簡単に御覧いただければと思います。
 これは事後的な検証が可能になるような例ということで掲載したものでございますけれども、1.のところでは具体的な記載があるということで、例えば、取組例を具体化する記載例、2.といたしましては、時期や達成するための数量的な基準を明確にしているというようなこと、3.については、「図る」や「推進する」といった、若干抽象的な表現も用いつつも、その中での手段や達成指標といったものを例示することによって、事後的な検証が可能になっている記載例でございます。その次の10ページに行っていただきますと、4.でございますけれども、数値目標によらないにせよ、取組を明らかにする、若しくは人材像というものを明確化することで、その計画の具体性、事後的な検証可能性を高めるといった記載例がございますので、このような例も参考に検討をすることが適切だということでございます。
 別添2がございまして、これは逆に事後的に検証ができるとは言い難い記述ということで、通し番号でいうと11ページに掲げさせていただいております。1.具体的な取組内容の記載がない例でございますが、例えば、「戦略的な広報を展開する」と書いても、具体的に何が戦略的な広報なのかということが、事後的な検証を必要とする際に分かりにくいというような場合や、2.の事後的な検証が困難な例ということですが、質の高い、適正規模、十分、安定的といった記載について、具体的に何を示すのかということが、事後的な検証ということの観点として、十分ではないという指摘でございます。また、12ページとして、達成指標が不明確というような例を掲げさせていただいております。こうしたものは例でございまして、これ以外にも、当然いくつかそうしたものがあるというような状況になっております。
 各法人の中期計画の素案においては、今、御覧いただきましたような別添2に例示するような例というのが見られたので、これらについては、各法人で、こうした記述がないかどうかということを、今一度御確認いただきまして、それについての検討を求める必要があるということでございます。
 その後については、更なる検討を求めようということでございますが、先ほど申しましたように、中期目標・中期計画原案については、真にやむを得ない理由がある場合以外には大学等の意向を尊重するということで、4つの観点を示しております。4つの観点を策定した理由を、社会に対して明らかにする必要があるということで、最後に、ワーキンググループでの議事概要を書かせていただいております。奥野分科会長の下で、ワーキンググループを2回開催させていただき本日審議いただく資料1は最終的には総会としての意見とはなりますが、その原案としてワーキンググループでおまとめいただきましたのは以上のとおりでございます。
 説明、以上です。
【奥野分科会長】  ありがとうございました。
 本日の御審議は、資料1でございますので、ここで皆様から御質問、あるいは御意見を頂くことと、ワーキンググループにも出席の委員が何人かいらっしゃいましたので、お話いただきたいと思います。
 先ほど事務局からありましたように、この「(案)」とか「(ワーキンググループ)」という記載は、ここでお認めいただければ、今後は外れて表に出ていくという形ですか。
【事務局】  11月の総会で出ることになります。
【奥野分科会長】  そうですね。総会にこれが報告されることになります。
 どなたでも御発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
【早川委員】  まず、率直な感想ですけれども、最初にこのペーパーを読んだ段階では疑問が湧きましたが、本日、奥野分科会長から説明があり、本日の説明部分が、このペーパーから読み取れると理解しやすいと感じました。
 特に、5ページの(1)の素案の確認結果の概要というところに、一応書いてあると思いますが、分科会長が御説明になった部分が、そこだけを読んでもなかなか理解できない。
【奥野分科会長】  早川委員、それはどの点ですか。
【早川委員】  奥野分科会長がおっしゃった、2点、3点ありましたね。例えば、座長としての見解として、これをどう見るかというガイドを付けるとか、この文面だけでそれを読み取れというのは、少し難しいかなというのが、私が感じたところです。
 あと、もう一点は、先ほど事務局から、各大学の具体的表記について、口頭で説明がありましたが、素案の全体像が私どもからすると分からないため、そこで何かコメントするということがとても難しいということです。
 その意味で、総会の段階では、ある程度全体像としてどうなのかということを整理した形で示していただかないと、これで納得せよというのは、なかなか難しいのかなというふうな気がしました。
【奥野分科会長】  素案の中身ですね。
【早川委員】  そうです。
【奥野分科会長】  確かに、これについての説明資料はないですね。ワーキンググループの中では、各大学の素案をすべて読んでいただきましたが。
【事務局】  御指摘のとおりだと思います。我々の方も、これをどのようにまとめるかということで、いろいろ考えてはおりますが、正直、なかなかうまいまとめ方というか、言い訳になってしまいますが、各法人でいろいろな取組があって、それぞれの個性もございますので、どういうふうにまとめていくかという点は、今の段階で難しかったというところでございます。そこはまた奥野分科会長とも相談させていただきながら、どういうふうな形で、分かりやすくというか検討させていただきたいと思います。
【奥野分科会長】  別添1、2について、こういう場合は修正で、こういう場合は検討という振り分けは、一般論で書いているので、各法人の素案全体はどのようだったかいうことですね。
【早川委員】  そうです。
【奥野分科会長】  なかなか難しいところだとは思いますが・・・・工夫が必要かもしれません。
【前原委員】  よろしいでしょうか。
【奥野分科会長】  はい。お願いします。
【前原委員】  私はワーキンググループにおりまして、私もいろいろ読んで分かりました。ですから、具体的な事例を今度見ていただくと、多分、早川委員も、すっとお分かりになると思います。
【奥野分科会長】  きっと。一部を見てもらわないと難しいですかね。
【前原委員】  一部を。ですから、これを見てもらうと分かりやすいなという事例集みたいなのを、作成する等。
【奥野分科会長】  何か工夫を考える必要があるということですね。
【前原委員】  いくつかの法人の例を例示的に作った資料があれば、それだけ2、3枚で見ていただいたら、多分、早川委員も納得されると思います。
【早川委員】  すいません。私が意見を言っていることは、私が納得してもしようがない話で、おそらくすべての法人が、資料を読み解く中で、自分の取組を振り返る。そのための材料にできるのではないか。そういう意味で、この委員会の委員だけが承知していても意味がない。やはり多くの大学人がそれを読むことによって、自分の大学のどこをどう強めていったらいいのかということの材料にできる、そうしたものとして必要なのではないかと。
【前原委員】  素案は公表するんでしょう。ある程度。
【事務局】  はい。この素案自体は、本日の会議をもって公表ということでございますけれども、素案を全部読み解くというのは、なかなか正直難しい部分がございますので。
【奥野分科会長】  確かに難しいかもしれない。文部科学省と各法人とはやりとりをしていますが、各法人としては、ほかの法人のことは分かりませんものね。自分のことだけ指摘されて。早川委員がおっしゃるところは、こういうふうに見ると、自分のところは、やっぱりこうだね、こういうところが必要だよという指摘ですね。
【早川委員】  そのとおりです。
【奥野分科会長】  確かに。
【事務局】  一応、本日をもって、これは初めてオープンになるということでございまして、文部科学省のホームページにも、本日中にはアップをするようなことになってございますので、まさに大学で中期目標・中期計画を御担当されておられる皆様方は、多分、当然、御関心持って御覧いただけるかとは思っております。
【奥野分科会長】  全体像をどう見せるか、確かにちょっと工夫が要りますね。
 それと、最初に早川委員がおっしゃったところは、何かちょっと言い訳みたいですけど、この資料1をまとめるときに、既に第2期のときに結構同じことを言っておりまして、第2期の際に言っているのにできていない等が、ワーキンググループの中の割と大きな意見だったので、すっと記載内容が進んでしまったのですね。そこが早川委員の感想のように“分からない”という印象を持たせてしまう。もし、初めてこれを読んだら、私が口で言っているような感じは伝わらない。そういうことですね。
【早川委員】  そのとおりです。
【奥野分科会長】  なるほど。ここも同じことかもしれません。ほかにありますか。
【市川委員】  個別法人の評価に携わっていますので、少し、早川委員が言われたことについてですけれども、例えば、委員の方も継続的に見ておりますので、ここは昨年と比べて、こういうふうに良くなったねということは、分科会で個別の法人を担当した中ではしているというふうに思っています。だから、それがどの程度伝わるかはともかくとしても、この法人は逆に2年続けて良くないねというようなこともやっています。全体とすると、ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども。
 それから、本日は配付されていませんけれども、主な取組という形で、各法人の事例が挙げられている資料がありますよね。そういうところを御覧になると、また違うと思います。あれは公表されるのですね。各法人の取組という。
【事務局】  はい。これが、本日ホームページの方にアップされます。
【市川委員】  逆に言うと、項目別に、こういうテーマについてはこの法人は良いですよというようなことが検索できれば良いと思いますが、そこまでは、ちょっと難しいとは思います。けれども、今話した資料のようなものを見ていただくと、基本的な項目について、それぞれ取組を紹介されているので、総論的には分かりにくいかもしれませんけれども、個別では理解をかなりしていただけるのかなというふうに思いました。
【奥野分科会長】  ほかに。どうぞ。
【河田委員】  私も8月に各法人のヒアリングをさせていただいて、それぞれの国立大学法人が具体的な数値目標を掲げて、大きく改革していることが、よく分かりました。
 でも、今回のこのワーキンググループの案を見ていて思うのは、平成27年の4月1日から、国立大学法人法も変わりましたし、学校教育法の93条も大きく変わったので、そういう事実を踏まえながら、各国立大学法人が、どういう形で、学長なり総長なりのリーダーシップの下で改革を行っていくのか、あるいは具体的なことを決定していくのか。特に93条はまさに教授会の役割が変化したことでもありますので、そういうことが、もう少し反映してこないと、私としては何か物足りない。各法人の説明資料は非常に良くまとまって、御説明を承ると、なるほどとは思いますが、実際は、もっと、地盤の部分が変わってきているのではないかと推測いたしますので、その辺を明確に説明していただくといいのではないかと考えます。これは、率直な感想でありますけれども、そう感じおります。
【奥野分科会長】  報告書も、もう少し具体的にということですが、何かほかにございませんか。
【早川委員】  何度も発言して申し訳ありません。
 1つは、ここに至る検証の結果が、どう生かされているのかということが、この報告から読み取れた方がいいのかなというふうに思いました。
 今回、検証に耐え得るように、目標を示すということを明確にした点は私は評価したいと思っております。しかし、それ以前に、ここに出してくる理念とか目標というのが、これまで第1期、第2期、重ねてきたわけですよね。その第1期、第2期として検証してきて、評価してきた結果として、今の取組にどうつながっているのか。その概念構成というんですか、それがどうなっているのかも大事だと思います。何かいきなり新しいものをやっていることが良いように見えるというかね。
 先ほど補足の説明の中では、継続性をきちっと見ますよということはおっしゃっておりましたが、文面を読むだけでは、そこが読み取りにくいのかなというのは、1つ、読みながら感じたことです。
 あと、もう一点は、今の河田委員の御指摘の点と似て違うところですが、学長のリーダーシップ、とても大事なことだと思いますけれども、その一方で、学内を学長がどうまとめていくのか、学内コンセンサスをどう作っている、その努力をどれだけ行っているのかということが少し見えた方がいいのではないか。前から何度も、この会議で言っているのでくどいかもしれませんが、文部科学省プランを焼き直して、学長の名前だけ載っけた丸々プランをやっているというふうにしか現場の先生方は理解されていないというケースも多々あると聞いています。そういった意味では、単に学内に、文部科学省に言われて、言われたとおりに下におろしているだけというふうに受け止められかねない。そういう努力を自分のものとして、どう学内に伝えているのか。そのことが改革意欲につながる点ではないか。現場の改革意欲が沸き上がるものにしてほしいし、これで前向きになれるのかどうかということを見られるようなことが、1つ、視点として必要なのかなと思います。そんなことを、感想めいたことで申し訳ないですけど、感じました。
【奥野分科会長】  これについては何か、事務局から何かコメントありますか。
【事務局】  大変難しい御指摘であります。
 まず1つは、6月末に御提出いただいて、それ以後、差し替えもしてきているわけですけれども、学内でこの議論といったものを、どういうふうに全体で、各部局、それから本当に現場の先生方も含めて協力してやられているかということだと思います。そうした学内のコミュニケーションといったものがやや不十分だとすると、早川委員がおっしゃったようなことにもなるかと思います。
 少し具体的なところでは、結局、法人の方で、御議論いただくということじゃないと、まさに中の改革マインドなりとか、意思の共有といったところは文部科学省が手を付けづらいというか、手段がなかなかないなと思って難しいなと思っているところです。さらに、この評価委員会の検討も踏まえて、11月の終わりの方に、まさに大臣通知というような形で、もう一回、通知をするような場面がございますので、そうした中で、学内での十分な議論であるとか、意識の共有といったものを、どういうふうに表現できるかということを、ちょっと考えてみたいかなというふうに思います。
【奥野分科会長】  お願いします。
【事務局】  要は学長先生を中心とした執行部が大学改革について取り組むということで、そこの部分が非常に比重が大きくて、学内的な議論や集約はどうなのかということだと思います。まずは、今回、第3期に向けて、その前段階でミッションの再定義をやりまして、それは各大学との、ある種、共同作業ですけれども、そのときには、大学丸ごとというよりも、各分野別の進行をどういうふうに図っていくのかという議論がありましたので、各大学の学部長さんとか、本部ではない先生方にも参画をしていただいて、議論をして、その上で中期目標・中期計画が作られてきているということがあるので、学長先生とか執行部だけを相手にしているわけでは必ずしもないということです。それから、今回、人文社会系のことが随分議論になりまして、その中で、学術会議ともいろいろ意見交換もさせていただいて、結果として、学術会議としても、やはり人文社会科学だけではなくて、大学全般の教育について、もう少し、ある種、研究者の立場からも、大学改革について、社会も含めて議論をしていきたいというような、そういう見解も表明されていますので、今の段階で十分だとは思いませんけれども、方向性としては、そういう大学丸ごとではなくて、まさに分野ごとの先生方も、いろいろ議論に加わっていただいて、大学改革を進めていくというふうな道筋が少しずつ見えてきたのかなというふうに思っております。
【奥野分科会長】  桐野委員、どうぞ。
【桐野委員】  今のことで、ちょっと思うことがあります。大体、大学は6年間の中期目標期間のビジネスサイクルで回っていくわけですね。学長先生も、もうちょっと短い場合もあるけれども、替わっていかれるということで、比較的、短期ではないけど、中期型の目標をぶち上げて、リーダーシップを発揮して実現するというようなことを誘導しがちですけれど、実際は大学というのは一生懸命学生を育てて、その人たちが活躍できるには20年ぐらい掛かるわけですから、もう少しロングレンジのことも考えないといけないですよね。
 それで、例えば、東大で秋入学というのが話題になって、いろいろとやられたのだけれども、反対もあって、時期尚早であるというようなこともあって、実現しないまま、ずっと来ておりますが、おそらくこういう問題は、すぐ実現するかどうかという問題よりも、もう少し長期的に、全体的に、がっちり議論をして、それでやれないというのであればやらなくてもいいし、やった方がいいということであれば、敢然としてやるというやり方も選択できるはずです。そういう意味で、6年間の中期目標で、毎年年度計画を出して、年度評価をしていくというサイクルだけでは、だんだんカバーできなくなりつつあるのかなという感じがします。
【奥野分科会長】  前原委員。
【前原委員】  今の件で、感想ですけれども。
 早川委員がおっしゃったように、第1期目、第2期目というのは、そういう傾向がかなりあったと思いますが、今回、ずっと拝見して、非常に各大学の特色が出始めた。法律も変わりましたし、大震災を経験して、大学の問題意識が非常に変わってきたと思います。
 ただ、ずっと拝見して心配なのは、法人の格差がすごく出始めているということについては、やはり文部科学省としても、よく見ていただく必要があるのではないかということは感じます。
【奥野分科会長】  ほか。はい、どうぞ。
【巻之内委員】  これは資料の1の3ページ目、通し番号でいくと5ページになりますが、箱の中のマル3の箇所で、「検討」を求めた法人は全部、全法人に要請というふうに、2か所書いてありますね。なぜ全法人に要請なのでしょうか。中期計画を立案させる前に、もう少しアナウンスしておけば、こういう結果にはならなかったのではないでしょうか。1法人とも合格者はいなかったのか。何か、そこら辺が、各法人、一生懸命お考えになっても、文部科学省では、まだだめという感じにもとられかねないとも思いますが、ここら辺、ちょっと御説明いただけますか。
【事務局】  全法人に要請ということでございますけれども、この辺りはすでに説明したとおり、法人によって大きな差が見られたということが大前提でございます。また、ここの結果概要のところで書いてありますとおり、高く評価に値するような中期目標、中期計画素案となっている法人も数多くございます。そうしたところとは、確かにウエイトというか、要請の度合いというのは変わってくるわけでございますけれども、ただ、全体の項目として、そういった、今、高く評価されるようなところであっても、更にブラッシュアップしていくという検討がございます。項目数とすると100程もございますので、そうした中でも、もうこれでいいですよというところと、必ずしもそう言い切れるかどうかというところもございます。また一方では、前原委員におっしゃっていただいたようなところについては、全体として、もう一度全体的に検討していただきたいということで、法人によって程度の差はございますけれども、対象としては、一応、全法人ということを対象としてということで、ここに置いてあるようなことでございます。
【奥野分科会長】  巻之内委員の御指摘は、この表を見たら、ちょっと異常という印象を受けるという意味ですかね。ワーキンググループでは、こういう細かいことを話し合った結果、やっぱり100%大丈夫という法人はなかったということです。それで、さっき別添2に、例えば、何々を展開するとか、何々を目指すとかいったことを拾い上げると、結局「検討」を要請となり、86法人全部になったのです。だけど、巻之内委員の御指摘は、少し見せ方というか工夫しないと、まずいですねという指摘だと思います。 ほかに。どうぞ。
【松川委員】  ちょっと観点が違いますが、本日、このペーパーと分科会長さん、それから事務局の御説明を伺うと、トータルとしてはよく分かるんですけれども、根本的な疑問は、このペーパーは誰を対象にして書かれているのかということです。これは基本的には大学関係者に絞られているわけですか。
【奥野分科会長】  そうですね。
【事務局】  はい。
【松川委員】  国立大学法人にですか。
【奥野分科会長】  国立大学法人に示す案です。
【松川委員】  国立大学法人に示す案ということなんですね。
【奥野分科会長】  そうです。
【事務局】  はい。
【松川委員】  では、広く一般国民とか、例えば、私を対象にしたものではないということですね。
【奥野分科会長】  はい。一般国民とは違います。
【松川委員】  違うわけですね。
【奥野分科会長】  はい。
【松川委員】  国立大学法人以外の人を対象にはしてないわけですね。
【奥野分科会長】  そうです。していません。
【松川委員】  はい。分かりました。
 ただ、こちらの資料は、本日公表されると、誰が見ることできるんですか。
【事務局】  文部科学省ホームページで公表されますので、どなたでも見ることが可能です。
【松川委員】  ということは、この文書の直接の対象者は大学関係者ですけれども。
【奥野分科会長】  一般国民も読めますね。
【松川委員】  読めますよね。
 私は、要するに、これから大学に入ろうとする高校生を教育する高等学校等を管轄している部署にいるという立場から見ると、先ほど分科会長が御説明になったように、国立大学が、この10年間、非常に変わってきたというようなことが、例えば、高校関係者とか、一般の国民にどれだけ理解されているかということに大変疑問を持つわけです。このペーパーに国民に対する情報提供の改善ということが書かれていて、個々の大学は、それなりの文書を出したりしているのでしょうけれども、トータルとして、国立大学法人がこの数年間どういうふうに変わってきていて、先ほど、教育内容も随分変わってきているというようなことを御説明になりましたが、そういうことは一般国民に対してはトータルでは説明されてないですよね。特に、例えば文章を読むと、「大学は高校との連携を深め」というようなことが書いてあるわけですけど、実際、高等学校等にはこうした情報がほとんど行き渡っていないわけです。先ほどからのお話を伺っていると、各大学がこういうふうに膨大な資料を作って、皆さんが、この膨大な労力を掛けて、中期目標・中期計画を見て評価しているということの成果が、やはり一般国民というか、そういう人に伝わっていないということは、ちょっと私は疑問だと思います。だから、個々の大学の変化をすべて国民に知らせる必要はないかもしれないけれども、例えば、全般的にこういうふうに大学は変わってきていると。第1期、第2期、第3期という形で変わってきているということについて、余り知らない人が多いのではないかと。こういうことに、高校生だけでなく、これから高校に入るような子供たちの保護者が関心を持ってもらいたいわけですよね。自分たちの税金で運営されている大学ですから。だから、せっかく中期目標・中期計画の素案を見て、点検されたことのメッセージですから、何らかの形で、もう少し出ないものかなというのが、私の率直な感想でございます。
【奥野分科会長】  ありがとうございます。ほかにございませんか。はい、どうぞ。
【巻之内委員】  この中期計画の素案を公表するということについてなんですけれども、先ほども指摘したように、現在は全法人に検討を要請している最中で、これから確定していくところですよね。
【奥野分科会長】  そうですね。
【巻之内委員】  今、公表する必要があるのか。出来上がりを公表すればいいのではないでしょうか。
【奥野分科会長】  それはどうですか。決まっているのですか。
【事務局】  参考資料の1で、5月27日付のところに附帯決議の引用がございます。決定過程の透明性の確保を図るということを言っておりまして、ここで直接言っているのは、原案について変更した理由ということで、今は素案ですので、ここで直接言われているわけではありませんが、やはり国立大学法人制度という法律に基づく制度というところで、こうした、文部科学大臣が一応中期目標を定める立場にあるのだけれども、実際の作成主体は大学であるというところの、そのプロセスの透明性というようなことの確保を図るということも併せて言われております。また、第1期から第2期に替わるときにも、同じような手続を踏んでおるということでございます。
【奥野分科会長】  ここが他の法人とちょっと違うところで、やはり国立大学法人の場合には、自分たちできっちり書いてくださいねというスタンスがある。ただし、これはだめでしょうという修正、あるいは何かの検討を要請する場合があって、この何か微妙なところで言っているせいで、プロセスを全部明らかにすることが必要だという趣旨なのですね。
 これで、先ほど早川委員がおっしゃっていたようなところで、第1期から第3期まで来る中で、これはどんなふうにつながっているのですかということがどこにも書かれてないわけです。
 少し言い訳ですが、ワーキンググループと、この委員会の仕事は何かというと、法人が素案を書いてきて、私たちがこれを見て、「あなたの大学、こんなこと書いていたらだめでしょう」と言う資格は実はない。法人がここに書いてきたものが、文部科学省が出している通知や、あるいは中教審の答申や、去年やったいろいろなものと比べて、法律も変わっているのに合っていないですよねと、こういう指摘をするということが、委員会の仕事であるということが一つ。
 もう一つ、一番大きいのは、これは6年間の内容ですよねと。そうすると、6年間で、途中で変わるかもしれないから、年度計画はちゃんとやってくださいねというもの。しかも、それを委員が読んで、あなたの法人はこうですねという評価ができるかどうかという観点がありますが、ワーキンググループは、このような点ばかり見ているので、早川委員がおっしゃったように、全体像は何かここに出てないということになったのだと思います。その見せ方は少しまずいかもしれませんね。そんな感じがします。
 ほかの方、どうですか。
【宮内分科会長代理】  第1期からのつながりという世界ではないんですけれども、先ほどの5ページのところの(1)の素案の確認結果の概要の一番最初の段落の半分ぐらいまでのところが、正しくそのことを指摘しているところだろうと。第2期中期目標期間よりも、各法人の強みや特色が明示され、事後的な検証も可能とする素案となっていることが確認でき、国立大学法人としての社会的責任を積極的に果たしていこうとする意思が明確であり、当分科会としては高く評価したいと、このことが、第2期と比べた上で、我々がレビューした結果を網羅的に表現しているということだと私は理解しておりますし、そのとおりだろうと思っております。
 ただ、先ほど巻之内委員からも指摘されましたけれども、全法人に要請しているというのは、それだけバラエティーがあって、画一的に何かに対して何かを答えろという格好で、目標を立て、計画を立ててもらっているわけではないわけで、そういう意味ではバリエーションがあって、それらに対する回答の仕方が、それだけ千差万別あったということではないでしょうか。それに対して、一定の線でもってくしを入れてみたら、外れるものがありそうなので、明らかに外れているのは、修正等で全部ひっかけて外してますから、そこに該当するものはなかったけれども、検討してもらいたいものが1つや2つ入ってきちゃったものも含め、全法人に要請がされたということかと。検討している人間からすると、ごくごく当たり前に、自然に納得のいく結果だというふうに私は思っております。また、世間一般の人に対し、それだけのバリエーション豊富なものがあって、その中でこういう結果になっているのだという部分と、上で言っている、良くできているよと、高く評価したいと言っていることと一致してないように見えてしまうというのもやむを得ないのかなという思いはあります。
 ただ、先ほど言われたように、全国民が分かるような状況のメッセージというのが、どうやって作れるかというと、それはすごく難しいだろうという思いはあります。もっと情緒的な表現しかできないような気がしてしようがない。
 第1期から見ているものですから、最初の頃はひどかったと。これだけ良くなりましたというような話しかできないような気がしてなりません。
【奥野分科会長】  先ほど事務局が述べたように、我々は、出されてきた計画について評価できるかできないかということを、どうしても見過ぎるので、全体像を示すためには、やはり例えば大臣声明などで、中期計画はここまでこうやって、こういうところ、すごく良くやっているということを示すとか。何か工夫できるのかもしれませんね。
【桐野委員】  ちょっといいですか。
【奥野分科会長】  はい、どうぞ。
【桐野委員】  今の議論は、以前、﨑元先生が言われたことと似ているのですけれども。つまり、我々はルールどおりきちっと評価をしていると。確かに最初の頃に比べると、各大学とも上昇してきているように思うけれども、全体として、国立大学が良くなっているのか悪くなっているのかを評価するメカニズムは、この評価委員会の中にはビルトインされていないのです。
【奥野分科会長】  そうですね。
【桐野委員】  ないんです。
【奥野分科会長】  おっしゃるとおり。
【桐野委員】  ですが、やはり毎年毎年、運営費交付金は削減されつつ、かつ国立大学に対する期待は非常に大きいという状況の中で、非常にパラドキシカルなことをやらなきゃいけないという状況では、やはり大学が全体として、良くなっているのか、どういう困難を抱えているのかという全体評価をするメカニズムを是非考えてほしい。ただし、この場所だけでそれを出していくのは、メカニズム的に無理なのです。
【奥野分科会長】  そうですね。確かにそうです。 おっしゃるように、今のままでは、確かに国民の皆様に表明していくことがちょっと欠けているというか、もう一つ何か要るのかもしれません。委員会の趣旨を超えているような感じなので、少し相談が必要です。
 ほか、ございませんか。
【宮内分科会長代理】  もう一つ、僕は進化と思いますが、先ほど桐野委員が言われたように、運営の期間というか、中期計画・中期目標の期間に合わせた学長さんの変更時期というようなものが、徐々に同期をもって、同じサイクルで動くように変わってきたというふうに思います。そういう意味で、今年度、8月にヒアリングを行ったときに、新しい期間に入っているわけで、そうすると学長先生方が、前の学長先生方のやった実績を基に、御自分で説明されるという、すごくつらい立場の中でやっているというのを我々も感じていて、ここは何かもうちょっとうまくいくような仕組みというのがないのかなという気はするのですが、期間としては、中期目標の期間に合わせて大学の執行部がうまく調整していくというメカニズムが出来上がってきたという感じはしております。
 その上で、先ほどのもっと大局的な、ないしは長期的な観点から、どういうふうに見ていくのかというメカニズムというのは、多分また必要になるのかなというふうには思っております。
【奥野分科会長】  ほか、ございませんでしょうか。
 本日の主な議論は、ワーキンググループが出してきた、この1つのレポートを分科会のものとしてよいかということであり、いくつか御指摘をいただきました。見せ方をもう少し工夫できないかというところでした。それに対する検討は、もし、お任せいただけるとすると、私と宮内分科会長代理と、文部科学省で、工夫できるところをやりたいと思います。ただ、一番大きな、桐野委員がおっしゃったようなところは、もう少し先の大きな問題として、今の段階でも何か工夫できることをさせていただくということでいいですか。
【河田委員】  資料1の「はじめに」の2段落目に、「法人化から10年以上を経た国立大学は既に大きな成果を上げてきた」云々というのは、具体的に、どういう形で成果を上げてきたのか入れていただきたいと希望します。
 この分厚い資料の最初は北海道大学なので、それを見ると、北海道大学では、第2期の中期目標の期間に導入したナンバリング制度、それから国際的通用性のきめの細かいGPAの制度など、さらに全学で、研究科で、今後は積極的なクォーター制を導入して、平成28年度まで、全学部に導入するという計画があります。私学で、大手の私学で、北大ぐらいの感じで、こういうナンバリングをしたり、きちっとしたGPAをやったり、それからクォーター制を全学でやっているところは、私がかつて勤めた私立の大規模大学を含めて、それほど多くないと思います。ですから、そういう意味で、国立大学の方が、今の時点では大きく改革されてきたと思うんですね。学長選挙の問題もそうです。ですから、やはり、「既に大きな成果」というところに、具体的なことを何か入れていただくと、高校生が読んでも、高校の進学指導の先生が読んでも、父母が読んでも分かると思うんですね。そういうことを少し入れていただくといいのではないかと考えます。
【奥野分科会長】  それでは、今のアドバイスも検討させていただきます。
 そうしましたら、私と宮内分科会長代理と文部科学省で詰めて、次の総会に出す案を少し訂正させていただきたいと思いますので、御了解いただけますか。よろしいですか。ありがとうございます。
 また、皆様に、手続上の問題ですが、御了解していただかなければいけないことが、もう一つございます。
 今の資料1の5ページの、この表でね。修正や検討を求める際について、修正は今のところございませんが、その場合には文部科学省から、大臣から言う形になります。そのときに、法人が修正しない場合には、なぜそういうことをしないかという理由を言うことになっています。それを見て、いや、この理由は少しおかしいという場合には、委員会の意見を聞くという仕組みになっています。この手続は、どこにも書いてないのですが、ここで皆の了解とっておかないといけません。
【事務局】  今おっしゃっていただいたのは、資料通し番号7ページのところでございます。 なお、更なる検討を求めるということになった場合にも、自主性・自律性の観点から、結論として改めないということもあり得ます。ただし、そのときに、改めない理由は、社会に対して明らかにしないといけないということは書いてございます。一応、第1期から第2期のときにも、同じ確認を、本日と同様の段階で行っております。もしこちらから検討を求めたものに対し、改めないという場合には法人の方から表示をしていただきまして、文部科学省で事務的にも確認するとともに、評価委員会でも一応御確認いただくことになっております。
【奥野分科会長】  第2期のときも同じことやっているということですが、実はそこまで行った例はなかったそうです。何かあった場合には、一応、ここで委員会に意見を求められることもありますので、御了解くださいという旨を、議事録に残しておかないといけません。それでよろしくお願いしたいと思います。
 次は、先ほどお話ししましたが、各法人が戦略性が高く、意欲的な目標を掲げた際には、中期計画を変更するプロセスを毎年行ってまいりました。それについて、第3期において、どのようにこのプロセスのことをやっていくかということを事務局から説明してください。
【事務局】  資料2の通し番号13ページになります。「戦略性が高く、意欲的な目標・計画の認定について(案)」という資料でございます。
 1.には、その概要ということで、先ほど奥野分科会長から御説明いただきましたけれども、単に達成度だけで見ていると、目標・計画自体が、なかなか意欲的なものを定めにくいという部分がございますので、プロセスも併せて評価する仕組みを、第2期の途中から導入しております。現在も既に、こうした戦略的、意欲的な目標・計画として認定されているものが中期計画の中にあるという状況でございます。簡単に言ってしまえば、第3期も引き続きということでございます。
 第3期になると、いわゆる期の初めから認定するということで、今年度の最後の段階で中期目標が提示され、計画が認可されるという段階と同時に、この戦略的、意欲的な認定といったものも行うというようなことになろうかと思っております。その際の方針として、3.のところでございますけれども、1つは大学の機能強化に向けて、先駆的・先導的な取組ということ、2つ目として、取組自体の重要性を踏まえ、数値目標若しくは到達目標として高いものを設定してやろうとするもの、3つ目として、戦略に合わせて学内資源を重点的に配分し、かつ高い水準での達成目標を上げて取り組むものを、現に戦略性が高く意欲的な計画・目標として認定しているところであり、そうしたものを引き続き認定しましょうということで考えております。認定の方針に当たりましても、原則としては、各法人から、これはこの戦略性が高い計画だということで御申請をいただきますので、その趣旨を尊重して、以下の3つの観点に大きく外れるというもの以外については基本的には認定するというような方針で、第3期に入る前に、第3期のものについて認定してはいかがかということでございます。
 認定プロセスのところで申し上げますと、本日の分科会と、それから11月上旬に予定されています総会で、この資料2についての御承認を頂きましたら、年度内に評価委員会として、最終的にこの計画が戦略的、意欲的ということで認定していくということでございます。
 以上でございます。
【奥野分科会長】  よろしいでしょうか。第2期のときに、このような項目について、通常にやっていることとは少し違っても評価していきましょうというのを入れたのは良かったと思いますし、それは第3期についても継続していきましょうということなので、余り大きな問題はないかなと思いますが、よろしいですか。
 はい、どうぞ。
【早川委員】  すいません。細かい点で申し訳ありませんが、3.のところに、「以下の趣旨から大きく外れると思われるもののみを認定の対象外とする」と、二重否定を使っていますが、この理由は何でしょうか。
【事務局】  いや、特にございません。
【早川委員】  読み取りが難しいので、趣旨に合致しているものを認定の対象とするということで良いのではないかという気がしますが。
【事務局】  表現を工夫させていただきます。
【奥野分科会長】  はい。
【宮内分科会長代理】  少々外れるという程度の計画は許せるということでしょう。
【奥野分科会長】  そういう感じです。
【宮内分科会長代理】  余り厳格にはやらないという趣旨だと思います。
【奥野分科会長】  そうです。それでは、これについては御了解いただいたということでいいですか。
 ほかに、どうぞ。
【宮内分科会長代理】  今の4.の認定プロセスで、分科会で承認するのは審査方針のみであり、各法人の申請については、国立大学法人評価委員会において年度内に認定と言っておりますが、もうここの分科会は通らないで総会に行ってしまう。
【奥野分科会長】  どこでやるのでしょうか。
【事務局】  その次の資料3ともかぶってございますけれども、中期目標を提示した後でないと、具体的なこの認定はできないと思っております。
 先に資料3の方を御覧いただきますと、2月下旬に中期目標の各法人への提示を予定してございます。その後、中期計画の認可が、3月下旬ということでございますけれども、その間の日程の問題と考えます。現在は3月上旬で総会のみを置いておりますが、どれが戦略的、意欲的かということについては、まずワーキンググループといたしまして、奥野分科会長と御相談させていただき、我々の事務原案を確認しまして、更にそれを奥野文科会長に相談させていただき、何らかの形で確認させていただきますが、いわゆる場としては総会ということになると思います。
【奥野分科会長】  何か、提案としては、いきなり総会になってしまうようですが、どうしたらいいですかね。
 私の印象としては、第2期から第3期へ引き継ぎますので、新しくするということではなく、今までも各グループで中期計画の変更は見てきているので、そこは一覧表を作ってもらって、大きな問題がなければ、持ち回りでワーキンググループに聞くか、あるいはこの分科会に聞くか、何か工夫していただけませんか。私だけというのも、何かおかしいと思います。
【事務局】  申し訳ございません。はい。
【奥野分科会長】  これは文言の修正でないので、プロセスはしっかりとしていただく。そういう工夫でよろしいですか。
【事務局】  はい。
【前原委員】  メールで、書面審査の形でいいのではないでしょうか。
【奥野分科会長】  それでもいいですね。そう言っていただいているので、ワーキンググループとしては、もうそれで多分いけると思うので、しっかりとやりましょう。
【事務局】  はい。
【奥野分科会長】  よろしいですか。
 それでは最後の資料3の今後の日程について御説明いただきたいと思います。
【事務局】  資料3について御説明させていただきます。今後のスケジュールです。
 本日御議論いただきました内容の報告・審議を、総会として、11月6日の金曜日に予定をしてございます。ここで本日の資料1の意見の審議ということを、最終的に評価委員会のクレジットとして御決定いただきます。その後、11月下旬には、その評価委員会意見を基といたしまして、大臣の素案についての通知というものを11月下旬に予定しております。1月の上中旬くらいには、各法人から、中期目標原案と計画案という形で御提出をいただきまして、1月下旬には分科会と総会を開催させていただきまして、ここで審議をいただく予定としています。さらに、2月の下旬に中期目標の提示を予定しており、目標については、1月下旬の分科会、総会において審議をいただくということが最後のタイミングだということです。
 その後、中期計画の認可については、年度内の3月下旬を予定しておりますので、3月上旬の、予定としましては総会と、先ほどのご指摘の手続的なことということで、分科会の方ですね、何らかの形でさせていただきます。以上のスケジュールを年度内に予定をしており、4月以降は、計画の「(案)」が取れ、第3期が開始するというになってございます。
【奥野分科会長】  よろしいでしょうか。このようなスケジュールでいきたいということですが、何か御指摘、御質問ございませんでしょうか。
 全体通じて、何か言い忘れたことがあれば、お伺いしたいと思いますが、特段なければ、次の総会に出す資料について、いくつかアドバイスを頂いたところは、先ほどお話ししましたように、宮内分科会長代理と私と文部科学省で少し工夫させていただくということにさせていただきます。また、本日以後、何かお気付きの点があれば、時間は限られておりますが、23日までに事務局に連絡を頂けると、勘案できると思いますので、よろしくお願いします。 それでは、本日の会議はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 

―― 了 ――

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-- 登録:平成27年12月 --