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国立大学法人分科会(第14回) 議事録

1.日時

平成21年10月14日(水曜日)14時から16時

2.場所

文部科学省東館16F特別会議室

3.議題

  1. 第2期中期目標及び中期計画の素案について
  2. 国立大学法人の年度評価について

4.出席者

委員

荒川分科会長、池端委員、勝方委員、鳥居委員、南雲委員、蛭田委員、宮原委員、舘臨時委員、山本臨時委員

文部科学省

德永高等教育局長、辰野政策評価審議官、西坂文教施設企画部長、岡技術参事官、坪井政策課長、水田国立大学法人評価委員会室長、小林大学病院支援室長

5.議事録

 【荒川分科会長】  それでは、時間ですので、これから国立大学法人評価委員会の国立大学法人分科会を開かせていただきます。第14回であります。

 きょうは、第2期の中期目標計画の素案、それから国立大学法人の年度評価結果の素案につきまして審議いただくことになっております。なお、今回の審議事項のうち、第2期の素案の審議に関しましては、これは公開といたしますが、その後審議します年度評価結果の素案の審議ですが、これはまだ各国立大学法人の個別の評価にかかわるもののほかに、また、各国立大学法人の意見申し立ての機会を付与する前の段階でございますので、これは非公開とさせていただきますが、よろしいでしょうか。

(異議無しの声有り)

【荒川分科会長】  それでは、そのようにさせていただきます。

 それでは、まず最初に事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

【事務局】  

 配付資料の前に、お手元座席表の下に「人事異動」という紙が入ってございます。前回開催から時間が経過してしまいました関係で、夏の人事異動で多くの幹部の異動がございました。ここでは逐一のご紹介は割愛させていただきますが、本日出席の幹部を中心といたしました以上の概要でございます。こちらをご覧いただければと思います。

 それから、配付資料につきましては非常に大部になりますので、一つずつといいますよりも、全体としてご覧いただければと思いますが、議事次第の下に資料1-1から、一番最後、参考資料3というものでございます。こちらにつきましても説明の際に資料番号を申し上げますので、もしもそこで足りなかった場合にはお申しつけいただければと思います。あと、机上にはブルーのファイルで「国立大学法人法資料集」、それからグレーのファイルで「評価関係資料」、紫の冊子で「昨年度の年度評価の結果について」、それから2冊立ててございますけれども、中期目標、中期計画の素案の2分冊になったものがございます。

 資料としては以上でございます。

【荒川分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、議事に入ります。まず最初に、第2期中期目標及び中期計画の素案につきまして審議をしたいと思います。

 まず、本件のワーキンググループにおきます検討状況につきまして、私から説明させていただきます。これは参考資料1-1に書いてございますので、ご覧になっていただければと思います。

 この国立大学法人の中期目標・中期計画に関するワーキンググループですが、これは8月26日と9月30日の2回開催いたしました。主な議事は以下の4つでございます。1つ目は、第2期における中期目標及び中期計画の素案の修正等の実施方針についてであります。2つ目は、国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見の案でございます。3つ目は、中期目標及び中期計画の原案に対して文部科学大臣の修正等の意見が反映されなかった場合の対応でございます。4つ目は、組織及び業務全般の見直しを踏まえた取り組み内容が中期目標及び中期計画以外に反映された場合の取扱いという4つであります。

 まず最初の議事ですが、第2期における中期目標及び中期計画の素案の修正等の実施方針につきましては、ワーキンググループでもって概ね了承し、そしてまた、文言の修正につきましては主査一任になりまして、これは今日の会議の資料の1-3として配付されております。この中で若干意見がございましたものを紹介しますと、例えば、事後的に検証可能な記述をすることにつきましては、例えば、定量的な記述だけではなくて、どういう状態を実現しようとしているか、定性的な表現も考えていいのではないか。あるいはまた、目標を達成するためのプロセスを記載することによって、評価する側も個別の事情に配慮しやすくなるのではないかといったことがございました。それから、学長が交代したようなときの素案の変更につきましては、原則としてはできないけれども、内容を充実させるための前向きの改善であれば変更可能ではないかといったような意見がございました。

 それから、2つ目の議事の国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見の案につきましてですが、これは最初の議事の素案の修正等の実施方針に基づきまして素案の確認を行った結果をまとめたものでございます。ワーキンググループはおおむねこれを了承し、文言の整理につきましては主査一任になりまして、きょうの分科会に報告することになっておりますが、これは資料1-4でございまして、後ほど事務局から説明していただきます。

 それから、3つ目の議事ですが、中期目標及び中期計画原案への文部科学大臣の修正等の意見が反映されなかった場合の対応につきましては、これにつきましては対応案を了承していただきまして、これは本日の会議の資料の1-5として配付しておりますので、後ほど事務局から説明していただきます。

 最後の議事の組織及び業務全般の見直しを踏まえた取り組み内容が中期目標あるいは中期計画以外に反映された場合の取扱いですが、これも一応対応案につきまして基本的に合意しまして、文言の整理につきましては、主査一任となりまして、今日の会議の資料の1-6というふうになっております。これも後ほど事務局から説明いたします。

 この審議の過程では、例えば中期目標、中期計画がすべてではないと。そして、伸びやかで豊かな目標については、アクションプランを作成することはあるのではないか。あるいはまた、外部の意見を法人を動かすためのドライビングフォースとしていくほうがいいと。あるいはまた、文部科学省と国立大学法人評価委員会の役割分担を整理したほうがいいのではないかというような意見もございました。こんなことがおおよその概要でございますので、このようなことを報告しまして、これを踏まえてこれから議論していただきたいと思っております。

 それでは、事務局からこの説明をお願いいたします。

【事務局】  

 それでは、資料1-1から順にご説明させていただきたいと思います。まず、資料1-1でございますが、これは6月24日の総会で了承いただいたものでございますので、説明は省略させていただきます。

 それに基づきまして資料1-2でございますが、ワーキンググループを設置いたしました。1枚めくっていただきましたところにワーキンググループの4名。この4名にお願いしたところでございます。

 続きまして、資料1-3から少しご説明を詳しくさせていただきます。この資料1-3でございますが、先ほどご覧いただきました資料1-1、これは総会でご了解いただいたものの考え方に基づきまして、ワーキンググループにおいて作成しました実施方針案でございます。これは評価委員会としての意見をまとめる作業に当たってのメルクマールとして使ったものでございます。この下の四角の1「基本方針」というところで、各法人の素案の内容を尊重するとしつつ、先ほどの考え方に記載されている事項に該当する場合のみ記述の修正または検討を求めることとしております。

 特に修正につきましては、そのままの記述では不適切な場合に限定することといたしまして、他のケースでは極力法人の判断を尊重して、検討を求めるということで整理しております。

 各観点ごとに修正を求めるものと検討を求めるものとを整理したものが下の表でございます。3のところにございます組織及び業務全般運営の見直しにつきましては、内容が多様でありますために、事項に応じて両方の意見があり得るため、双方に丸がついているということでございます。

 2ページをご覧いただきたいと思います。2.で「修正又は検討の取扱い」でございます。これはただいまの表の考え方を書きおろしたものでございまして、(2)の2つ目の丸の最後のところにございますように、特に入学定員及び組織に係る事項については、これは教育研究の根幹となる主要な事項でありますために、基本的に可能な限り中期目標及び中期計画に適切に反映されるよう修正を求めることといたしました。

 3.のほうは、修正又は検討を求める場合の具体例を示しておりますので、ご説明は省略させていただきます。

 4ページをご覧いただきたいと思います。その他といたしまして3点ほど確認しております。(1)でございますが、必要な記載事項が欠けている等形式的な不備があるもの、及び政府としての方針が示されている事項等統一的な対応が求められるものにつきましては、「考え方」で整理された内容に限らず、これは修正を求める必要があるということで、下に例を示しております。内容については、後ほど意見案の中でご説明させていただきます。

 (2)は、目標や計画の個々の記述について、これは予算措置を保障するものではないという点や、大学設置・学校法人審議会の審査を不要とするものではないと、そういった点を確認しているものでございます。

 (3)は、素案の変更は文部科学大臣の修正等以外では基本的には認めないけれども、合理的な理由に基づき、法人から求めがあった場合については変更を妨げるものではないということも、これも確認的に書いたものでございます。

 続きまして5ページをご覧いただきたいと思います。別紙といたしまして、特に組織及び業務全般の見直しへの対応に関する修正等の方向をまとめたものでございます。一番上の段の「『通知』指摘事項」というのが大きく分けて4つに分かれております。それぞれの観点や確認の視点や対応等をまとめたものでございます。確認の視点と対応についてが左の欄の下のほうにあるわけでございますが、1.の一層の個性の明確化については、これは対応のところで、法人の個性や今後の方向性が全く確認できない場合には検討を求めることとしております。

 2.の見直し内容等に沿った検討、これにつきましては、検討が全く行われていないか、または検討が不十分な場合に検討を求めるということとしております。

 それから3.の検討結果の目標、計画への反映につきましては、検討結果の反映が確認できない場合には検討を求めるが、特に必要な場合には記述の修正または追加を求めるとしまして、この「特に必要な場合」というのが下に続いて書いてございますけれども、入学定員、組織の見直しについて所要の取り組みを行う場合という形にしております。

 4.の具体的な取り組み内容を可能な限り定量的に明らかにすることにつきましては、取り組みが事後的に検証できるとは言いがたい記述、その他具体性に欠ける場合に必要に応じて検討を求めるということとしております。

 こちらが実施方針でございまして、この方針のもとに作業を行った結果、意見案としてまとめたのが資料1-4でございます。資料1-4をご覧いただきたいと思います。1ページでございますが、こちらは「はじめに」で、国立大学の法人化後、総じてみれば評価結果を活用した改善システムが有効に機能しつつあると。第2期中期目標期間では、一層国民の期待にこたえていくことが求められること、そのためにもチームや役割の一層の明確化、情報公開などを通じた説明責任の遂行、業務運営の効率化などが求められているという背景を簡単に説明していただいたものでございます。

 2ページ目をご覧いただきますと、上段で「基本的な考え方」といたしまして、(1)「各大学の自主性・自律性の尊重、教育研究の特性への配慮」と、(2)「具体的・明確で、評価が可能な目標・計画設定の必要性」、この2点を確認的に基本的な考え方として記載しております。

 中ほどから下でございますが、「素案の修正又は検討の内容」でございます。(1)といたしまして、素案の確認結果を3ページの表にして示しております。意見の内訳については表の次から書いておりまして、(2)で修正を求める必要がある事項と、次のページになりますけれども、検討を求める必要がある事項に分けて整理しております。

 順にご説明していきますので、資料1-4につきましては、クリップを外していただきますと、別添が1つにホチキスでとめてございますので、このもとの文と別添とを並べた形で今の続きのところからご覧いただければと思います。

 まず、財政上の観点から修正の必要があるものといたしまして、これは別添1でございます。財政上の観点につきましては、多大な財政支出が見込まれるために、適切な記述の追加を求めるものが2件ございました。この三重大学と宮崎大学の例でございます。いずれも病院の関係で新築工事に着手する、病院整備を進めるというのが中期目標、中期計画の欄のところでアンダーラインを引いているかと思います。

 話は前後しますが、この確認内容というのは、この素案を見まして、ワーキングの意見も踏まえて事務局で事務的に法人側の趣旨、意図を確認したものでございまして、そういったものがあった場合にはここに記述しております。修正の理由・内容というのは、今後、こういったことを法人に伝えるべきではないかと、こういう修正を求めるべきではないかというものを書いたものでございます。

 戻りますが、この両大学、両法人につきましては、こういった多大な財政支出が見込まれ、財源確保の目処が立っていない記述のため、国の財政状況を踏まえ、当該計画を推進する旨の記述を追加するという意見でございます。

 別添の8ページでございます。こちら、PFIの推進の観点からの記述の追加を求めるものとして、1点、この東北大学の例がございます。それにつきましては、中期計画の中に、本文の中には記述がなかったのですが、法人側に確認しましたところ、PFIの手法の活用の推進を図って整備していくということが確認されましたので、これは1期と同様でございますが、施設整備におけるPFIの推進の観点から民間資金の円滑な受け入れを図るため、中期計画にPFI事業を推進する旨の記述を追加するというご意見でございます。

 続きまして9ページの別添2をご覧いただきたいと思います。こちらは、先ほどの組織及び業務全般の見直しの通知に示した見直し内容にかんがみ修正等の必要があるものとして幾つかのパターンに分かれております。組織の見直しが主な内容でございまして、まず、中期目標及び中期計画への適切な反映を求めるものとして2件ございます。このページが東北大学でございます。大学院博士課程の組織の見直しについて、実際、中期目標・中期計画の素案には記載がなかったのですけれども、確認いたしましたところ、これは実際には独自のアクションプランである井上プランの中に記載するという回答がございました。

 修正の理由・内容のところをご覧いただきますと、入学定員及び組織というのが教育研究の根幹を成す主要な事項であるため、アクションプランで予定されている大学院教育体制の再編ですとか、大学院定員の再配分を検討と、そういった事項は中期目標及び中期計画へ適切に反映されるよう、記述内容について修正を求めるというものでございます。

 この下は実際にどんな書き方があるかというのを、あくまでも参考でございますが、2つの例を示したものでございます。

 1ページおめくりいただきました10ページの佐賀大学も、これはほぼ同様でございまして、大学院博士課程の組織の見直しについて記述がなかったのですけれども、確認しましたところ、今後、実際には組織の見直しについても行いますし、入学定員の見直しも行うと、そういった回答がございましたので、これについても記述内容について修正を求めるというものでございます。

 続きまして11ページをご覧いただきたいと思います。記述はあるものの、わかりやすい文言に修正を求めるものとして8件ございます。いずれも大学院博士課程の組織の見直しについてでございます。このページで申し上げますと、帯広畜産大学につきましては、目標の中には「教育の質の改善に取り組む」、計画の中には「教育改善」という言葉があるわけでございますが、これを確認したところ、この中に「必要な場合には入学定員及び組織の見直しに取り組むことも含む」という回答だったわけでございますが、これは一般的には理解しやすい表現ではないために、意図する中身がわかりやすく反映されるように、これは修正を求めてはどうかというものでございます。

 次ページ以降、同様でございます。例えば12ページ、群馬大学であれば、修正の理由・内容のところをずっとご覧いただければと思うのですけれども、「学内資源配分」という言葉を用いて、やはり組織ですとか定員の関係の見直しを行うということ。

 13ページ、三重大学では、「社会のニーズや環境変化に対応し柔軟かつ機動的な運営」という言葉。

 14ページ、滋賀大学は「教員組織のあり方を検討し、適切に整備」という中で入学定員のほうまで含めているというご説明。

 島根大学につきましては、大学院博士課程、それから法科大学院についても同様の部分でございますので、2つあわせた指摘でございますが、これも「学内の資源配分」というような言葉を用いておりますが、その中で組織の見直しや入学定員の見直しが含まれるとはなかなか読みにくいという指摘でございます。

 16ページ、広島大学も「教育組織と教員組織を分離し、より柔軟な教育研究体制を構築する」という中で、組織と入学定員が入っているということでございます。

 17ページの九州工業大学についても、「多様な先進技術に対応できる専門力を培う仕組みをつくる」、あるいは「コース/モジュール・システムを構築」といった記述について、この中に含まれているということですが、必ずしもそれはわかりやすい表現ではないのではないかということで修正を求めるというものでございます。

 次の18ページでございますが、こちらは中期目標の記述に関して修正を求めるものとして1件がございます。愛知教育大学の教員養成系学部の組織の見直しについてでございますが、目標・計画の欄の目標の部分をご覧いただきますと、中期目標、これは前文の部分でございますが、下線部にありますとおり、「教育学部の規模及び課程を維持した上で、教育内容の質の向上に努める」ということを前文でうたっているわけでございますが、修正の理由・内容のところをご覧いただきますと、これは、国立大学法人として国民の要請に適切に応えるためには、継続的な組織等の見直しが求められているということで、これは教育振興基本計画の中にも「時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革」ということを掲げているところでございますので、これを「規模及び課程を維持」ということを断定的に記載する目標を主務大臣である文部科学大臣として最終的には定めるわけですので、必ずしもそれは適切ではなく不適切だということで、こちらについてその趣旨を踏まえた修正を求めるという意見でございます。

 それから、別添3でございます。こちらは形式的な不備があるものというものに該当するものでございまして、簡単に申し上げます。

 まず、20ページでございますが、こちらは中期計画の素案の別表の記載事項が欠けていたり不十分であったり、あるいは事実誤認があるような、そういったものについて修正を求めるものでございますので、ここの説明は省略させていただきます。

 それから、21ページ、これは総人件費改革に関する部分でございます。素案を確認しましたところ、すべての法人の素案に記載が確認されたわけでございますが、政府の立場から見たときに記載として十分でないということがあった場合には、必要に応じて修正を求めたらどうかというのが国立大学法人評価委員会の意見でございます。

 それから、22ページをご覧ください。こちらは情報セキュリティーについてでございます。内閣官房長官のもとで開催されました情報セキュリティー政策会議が策定しました基本計画や年度計画でありますセキュア・ジャパン2009の中で、国立大学法人も含めた独立行政法人等の中期目標中に情報セキュリティー対策に係る事項を明記するよう記載がありまして、全省庁に対応が求められているために記載をお願いするというものでございます。

 次の23ページに、実際に素案の中に記載があった法人がありますので、そういったものを例として示してはどうかというものでございます。

 24ページをご覧いただきたいと思います。中期目標の別表に記載する学部・研究科等についてでございます。中期目標の別表には、主な教育研究組織を記載することとしておりますが、学部・研究科等とは別に教員の所属組織としまして、研究部や研究院といった組織が設けられております。これらの教員組織の設置については、各国立大学法人の判断に委ねられていることから、最終的には文部科学大臣が策定します中期目標の別表にこれを記載するということは必ずしも適切ではなくて、これは教育組織のほうに限定することが適切ではないかということから整理したものでございます。したがいまして、教員の所属組織についても記載があるような場合には削除をお願いするというものでございまして、25ページに具体的なものについて挙げております。先ほどのページの下の専攻科についても同様の考えで、同じ扱いをお願いしたいということでございます。

 それから、先ほどの本文のほう、4ページに戻りますと、(3)で「検討を求める必要がある事項」として大きく2点書かれております。1つ目の丸でございますが、各法人の目指すべき方向性が明らかになるよう、各法人の特性を踏まえた一層の活性化が明確になっているかということにつきましては、現在の素案についてはワーキンググループにおいても既に一定の方向性は出されているということは確認されました。これが先ほどの別添のところで27ページをご覧いただければと思います。別添4というふうになりまして、「各法人の基本的な目標等と主な取組」としております。これは各法人ごとに基本的な目標を素案の前文から、それを具体化するような主な取り組みを目標や計画の本文から事務局において抽出したものでございまして、各法人に確認を直接とったものではないという点についてはご留意いただければと思います。ただ、これを見た、こういった整理をした限りにおいて、少なくとも一定の方向性は出されているのではないかということが確認されたわけでございます。

 ただ、一方、第2期においては大学ごとの特性を踏まえた個性化を一層明確にすることが必要で求められておりますので、可能な限り特色ある発展の方向が明確に反映された内容となることが期待されるという表現で、全法人に一般論としてでございますが、さらなる検討を求めてはどうかというご意見でございます。

 先ほどの本文の2つ目の丸は、「達成状況が事後的に検証可能な中期目標及び中期計画となっているか」というふうになっておりますが、これは2段落目のところにありますように、1、2とございますが、達成時期、数値目標その他実現しようとしている具体的な状況、これをゴールと仮に呼んだといたしまして、それと2としまして具体的な取り組み内容、取り組み例、手段、これをプロセスと呼びますと、この双方が明確になっていることが望ましい。また、定量的な目標設定が困難で、定性的な記述になる場合であっても可能な限りゴールを明確に記述するほか、プロセスをあわせて示すこと等により、事後的に検証が可能な内容にできると考えられますことから、43ページから44ページまで、先ほどの別添の表の後でございます。43から44が別添の5としてございますが、実際に各法人から提出されました素案の中から記載例を抜粋して示しまして、法人ごとに記述を工夫することを求めているものでございます。

 ただし、本文の次のパラグラフをご覧いただきますと、ゴール、プロセスのいずれも確認ができなかったという記述が中期計画の中に64件、29法人ありましたために、たびたび飛んで恐縮でございますが、先ほどの別添のほうをさらに1枚おめくりいただきますと、45ページの別添6といたしまして抜粋しております。左端の番号は整理上の番号でございますので、特に関係ございません。これらの記述内容につきましては、少なくともゴールかプロセスのいずれかは記述してもらうよう検討を求めると。そのために観点を示したものでございます。逐一の説明は省略させていただきますが、おめくりいただきながら、おおよその記述内容についてご覧いただければと思います。計画レベルでこの表現だった場合に、さすがに評価が困難ではないかというものでございます。

 これら64件につきましては、記述内容の改善について特に検討を求める必要があるとしておりますが、一方的に修正を求めるのではなくて、改めない場合にはその理由を明らかにするよう求めることによりまして、各法人の自主性・自律性を尊重することとしております。

 さらに案件によりましては、さまざまな事情によって中期計画には具体化しにくい場合もあり得るということでございますので、なお書きで最後のパラグラフでございますが、年度計画や各法人が独自に定めるアクションプラン等に具体的な内容を示すのも一つの方法であるとして選択肢をお示ししているということでございます。

 長くなりましたが以上でございます。

【荒川分科会長】  ありがとうございました。資料1-1から1-4までの説明をいただきました。これにつきまして何かご質問なりご意見がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

 最後の1-4では具体的な事例も示されましたが、何かご意見がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

【鳥居委員】  資料1-3、4ページの真ん中辺に(2)で設置審議会のことが書いてありますけれども、私、15年くらい前に設置審の委員をやったのですが、今どうなっているかちょっと説明してほしいのですが。かつては設置審では国立大学はあくまでも参考意見を聞くだけであって、設置審にかけるということはなかったのですが、今はどうしているんですか。

【事務局】  今も同様でございまして、法人化後もこれは意見伺いという形で法的には参考という形ではございますが、実質上は設置審のほうがこれはだめということを言えば、それを設置しないという扱いをしております。

【鳥居委員】  例えば、新しい学部をつくったとか、実際にある学部を意見伺いで出してきたら、大変定員を超過しているとか、あるいは定員に足りないとかいうことが起こった場合はどうするんですか。

【事務局】  定員につきましては、またその他の予算上の措置などもございますけれども、基本的に設置審のほうで見る観点としては全く公私立大学と同じ観点で見ております。

【荒川分科会長】  よろしいでしょうか。

 ほかにいかがでしょうか。何かございませんでしょうか。

 特にございませんかね。南雲委員、どうですか。よろしいですか。

【南雲委員】  はい。1つだけ。

 非常に今後の目標を明確にしようということで、一言で言えば数値目標に近いことを期待しているということを私は思うんです。例えば、女性教員の採用を積極的に行うと。「積極的」という言葉ではなくて、女性教員を何%増やすとか、あるいは比率なのか、これはどっちかというとパーセントというのは、私は問題が少しあるんだろうと思うんですね。むしろ女性教員が10人いたらあと2人増やすということでは12ですよね。比率で言えば20%になるわけですね。1人増やせば10%です。5%といったら0.5人ってあり得ないわけですね。そういうふうに見るのか、それとも男女比率というものを、今まで男性が例えば80%だったけれども、女性が20%。全体で教員の女性の比率を25にすると。そうすると全体を見ますよね。それはどれでもいいというふうに解釈していいんですかね。今までは形容語が多いんですよね。「積極的に」だとか、あるいは「資金を獲得する」とか「増大する」とか。それをもう少し明確にしてほしいというのが各大学の確認事項に書かれていますけれども、それは目安といいますか、それは主体的に大学に任せるというふうに考えていいのでしょうか。出てくる応えがばらばらになると思うんですよね。それはそれでしようがないのかなというふうに思うんですけれども。何を把握しようとしているのかということはね。

【事務局】  ワーキングの中でもやはり大学の自由度というところは常にご指摘がございましたし、そこについて特に具体的にどういう方向でというような指摘というのはすべきじゃないんじゃないかと。ただ「積極的に」というのではなくて、委員がおっしゃったようにパーセンテージを挙げるのか、割合をどうするのか、そこはまさに大学の自主的なご判断だと考えております。

【南雲委員】  そのほうがいいかもしれませんね。

【荒川分科会長】  これはもう十分やっているというところもありますし、なかなか難しいですね。

 はい、どうぞ。じゃあ順番に。山本委員。

【山本委員】  教えていただきたいことがあるのですが、私はいいことだと思っておりますが、資料1-4に、他大学との事務部門の連携・共同実施など云々が求められていると書いてあるのですが、現実にこういう内容を踏まえた素案が出てきているのかどうかということと、ざっと見た範囲においては、第1期の前文と第2期の前文がかなり違っている大学も見受けられるのですが、これだけ見ているとよくわからないのですけれども、それは各国立大学法人の実質的なご判断で、第2期の決まった段階で説明責任を果たされると、こういう理解でよろしいんでしょうか。確認です。

【荒川分科会長】  いかがでしょうか。

【事務局】  まず1つ目でございますが、実際に幾つかはそういった例もございます。そういった例を1つ例示としまして取り上げた記述でございます。

 それから、前文の比較でございますが、これはワーキングのときにすべての前文を全法人分比較したものも、そのときには基礎的な資料としてお配りしたのですけれども、全体としては、こちら、目標・計画のボリュームを抑えるということから、計画の数なんかもおおむね100以下というふうにしたこと。あるいは、特色化を求めたということもございまして、比較的記述がシンプルに前文としてもまとまっているほうが多かったのかなと思っております。それから、表現の仕方は違っていても、かなりそこを重点化したような表現になっているのかなという感じは持っております。

【荒川分科会長】  よろしいでしょうか。

 どうぞ。

【蛭田委員】  意見というよりは、これは今、見せていただく別添資料の内容を、ある意味では組織としては当たり前だなと思うことをいろいろご指摘になっている、修正を求めているというふうに理解するのですが、これの扱い方はどうなるんですか。大変だと思うんだけれども、これはこのままだと何となく、僕らから見るとモグラたたきをやっているようにも見えるんだけれども、例えば、各大学名は出せないまでも、こういう資料は、よその大学でこういう点はこういうふうに修正させたよということを、各大学が全部情報を共有できるようになっているんですかね。

【事務局】  本日のこの会議の部分につきましても公開でございますので、この資料についてはこれ以降も完全にオープンな形になります。ただ、事務的にも各法人に対してただちにこういう議論が行われたということで資料は参考に送付したいと考えております。

【蛭田委員】  そうですか。自分の大学だけじゃなくて、よその大学もこういう問題はこういう指摘を受けたということがきちんと蓄積されるようになっているんですね。

 いや、何か、そういう繰り返しがやられて何年かたったにしては、まだこれが出てくるのかなというのが正直な印象だったものですから、共有していないのかなと誤解したものですから質問させていただいたのですが。それだけです。

【荒川分科会長】  ほかにございますか。

 大体皆さんの疑問の点が出たと思いますが、全体としてはこの方向でよろしいでしょうか。

【荒川分科会長】  それでは、そのようにさせていただきます。

 次に、資料1-5と1-6についてお願いいたします。

【事務局】  資料1-5からご覧いただければと思います。

 これまでは素案そのものに対しての意見でございましたが、こちらは今後、この後、文部科学大臣から各法人に対して意見を伝えた後の対応でございます。これについても評価委員会としての意見をいただいたものでございます。

 まず、資料1-5でございますが、文部科学大臣の修正等意見が原案に反映されなかった場合の対応についてでございます。こちら、対応案の部分でございますが、修正を求めた場合には、法人に対して理由を求めると。それから、検討を求めた場合には、そこは提出の際にも説明を求めるということでございます。この回答内容について評価委員会で審議をいたしまして、不十分と判断されたものに対してはさらに文部科学大臣に対して意見を述べていただくというものでございます。

 文部科学大臣の対応としましては、その意見を踏まえて所要の対応を行うということで、修正を求めている場合には、ここで中期目標のほうは実際作成主体でございますので修正をせざるを得ない場合も出てくるかと思います。中期計画につきましては、適切な内容を確認した上で認可を行うというものでございます。検討を求めた場合については、法人に改めて理由を確認して、それを基本的に尊重するということでございまして、こちら、ワーキングでご了解いただいたものでございます。

 それから、資料1-6でございますが、こちらは特に「組織及び業務全般の見直し」に基づく取り組み内容が目標計画以外に反映された取扱いについてということで、この通知の際にも中期目標・中期計画等に反映ということで、内容が非常に多岐にわたっているわけでございますので、必ずしも中期目標を計画に書かなくても、もう少し下といいますか、個別の年度計画であるとか、あるいは大学で独自につくるアクションプランの中に反映するというような回答も一部にあるところでございます。

 こちらについて、年度計画で行った場合には年度の評価を通じて確認できると。一方、アクションプランの場合はそこは具体的に確認することは困難になってくるわけでございますが、この括弧の中にありますように、実際、現在アクションプランの取扱いは原則としては評価の対象にはなっておりません。これはもう当然のことでございますが。それから、個別の項目レベルでは実質的に評価の対象となっている場合もあるということで、実際、提出されます特記事項の中に積極的に盛り込まれていることなどがございます。

 対応案といたしましては、一部は国立大学法人評価の枠組みを活用しつつ、「組織及び業務全般の見直し」への取り組み状況に関するフォローアップを何らかの形で行っていく必要があるのではないかということで、詳細については今後検討が必要ではないかという結論になりました。

 以上でございます。

【荒川分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、この資料1-5と1-6につきましてご意見等ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

 ワーキンググループのアクションプランというのは非常に問題になったところですね。各大学、学長先生が変わると必ず出てくると。それだけ意欲があるわけですけれども、それをどうやって評価を行うか。いかがでしょうか。

 個別には確かに特記事項に入っていることが多いものですから、評価の対象になっている場合が今まであったのですが、その辺いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 1-5は修正を求めた場合の対応でございまして、反映されなかった場合にこのようなプロセスでいこうということでまとめたわけですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。もし特別ご意見がなければ、この方向で行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【荒川分科会長】  それでは、そのようにさせていただきます。

 それでは、この第2期の中期目標及び中期計画の素案の審議の今後の日程がございます。これについて説明をいただきます。資料1-7でしょうか。

【事務局】  それでは、資料1-7をご覧いただきたいと思います。

 これまでの経過と今後のスケジュールでございます。本日が真ん中下ほどの14日の分科会で素案をご審議いただきました。この後、11月6日に総会がございます。この総会で評価委員会の意見を確定していただきまして、文部科学大臣へ提出していただくと。

 11月の、おそらく中~下旬になるかと思われますが、文部科学大臣が評価委員会からの意見を踏まえ、素案の修正等意見を決定いたしまして、各大学に通知するといった流れでございます。

 当面の日程としては以上でございます。

【荒川分科会長】  それでは、そのように進めていきたいと思います。よろしくお願いいます。それでは、今度は年度計画の素案につきまして審議をいただくわけでございますが、冒頭でも了承いただきましたように、この素案につきましては非公開としたいと思います。

 

 

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室)

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