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制定に至る経緯

<法案国会提出までの主な動き>

平成6年3月    自民党科学技術部会(尾身幸次部会長[当時])において議員立法による「科学技術基本法」の制定を目指し検討を開始。
 その後、与党3党(自民党、社会党、新党さきがけ)の科学技術調整会議においても検討開始。
平成6年12月    自民党科学技術部会に、科学技術基本法小委員会(尾身幸次委員長)を設置し、「科学技術基本法(第1次素案)」をとりまとめ。この頃から、連立与党に加え、新進党も協議に参加。

平成7年5月    連立与党内に、科学技術基本法検討プロジェクトチーム(渡海紀三朗座長[新党さきがけ])を設置し、検討を促進。

平成7年10月19日    与党プロジェクトチームにおいて、新進党の意見も織り込んだ国会提出法案を決定。

平成7年10月20日    与党政策調整会議及び院内総務会で、法案提出を決定。
 平成7年10月27日 新進党が「トゥモロー・キャビネット」で法案提出を決定。 同日、自民党、社会党、新党さきがけ及び新進党の4党共同提案により、「科学技術基本法案」を衆議院に提出。

<第134臨時国会での審議経過等>

平成7年10月31日    衆議院科学技術委員会で審議され、全会一致で可決。(附帯決議が附される。)同日、衆議院本会議に緊急上程され、全会一致で可決。

平成7年11月1日    参議院科学技術特別委員会で審議され、全会一致で可決。(附帯決議が附される。)

平成7年11月8日    参議院本会議で、全会一致で可決、成立。

平成7年11月15日    公布、施行(法律第130号)


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