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科学技術庁所管の研究開発機関における
評価の実施体制の整備について

平成9年12月18日
長官官房総務課評価推進室

  1. 研究開発の評価に係る基本的方針

      科学技術庁においては、本年8月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発全般に共通する評価の在り方についての大綱的指針」を受けて、9月10日に、研究開発評価の推進の基本的な方針を庁議決定。

      同庁議決定においては、指針に沿って厳正な評価を実施するため、以下の事項等を規定。

      ・所管の各研究開発機関においては、それぞれの機関の使命や任務、研究開発活動の内容・性格等に応じて、指針に沿った評価を行うため、自らに相応しい実施要領を速やかに策定すること。

      ・科学技術庁における研究開発の評価が、指針に沿って全体として適切に実施されるよう、庁内に、科学審議官を長とする評価推進委員会等を設置し、評価の実施を総合的に推進すること。

  2. 研究開発機関の評価の実施体制の整備

      評価推進委員会においては、上記庁議決定を受けて、9月26日に第1回会合を開催し、当面の評価に係る取組として、所管の各研究開発機関において、評価の実施要領を本年中を目途に作成・公表すること等を決定。

      これに基づき、去る10月28日には、海洋科学技術センターが、「海洋科学技術センターにおける研究評価のための実施要領」を策定(同日付けでプレス資料配付済み)。

      今回同時に資料配付される、防災科学技術研究所及び無機材質研究所における実施要領の策定も、上記方針に基づく体制整備の一環であるが、国研としては、評価の大綱的指針の策定以降初めての例。

      科学技術庁所管の他の殆どの研究開発機関においても、上記機関と同様に、本年中を目途に評価の実施要領を作成・公表すべく、現在鋭意作業を進めているところである。

      〔本件に係る問い合わせ先〕
        長官官房総務課評価推進室
          次長  坂田  東一(科学技術政策局計画課長  内線:315)
          室員  廣田  英樹(同課長補佐  内線:316)