平成１１年７月１６日
科学技術会議
情報科学技術委員会

  情報の分野については、政府の産業競争力強化の取組みの一環として、国家産業技術戦略を策定するとともに、官民共同プロジェクトを実施することが、６月１１日の産業構造転換・雇用対策本部において決定され、これを受けて産業界から産学官共同プロジェクト構想が提案されるなど、その実施の具体化に向けた検討が鋭意進められているところである。 
  今後、様々な観点から、先に設定した重点領域において具体的な産学官共同プロジェクトが速やかに実施されていくことを強く期待するものであるが、先導プログラムの創設主体である科学技術会議が率先して具体的な方向性を示していくことの重要性に鑑み、特に、産業競争力強化の観点から、重点領域について更に検討を進めた結果を 別添 のとおり報告する。