基本部会（第31回）　議事録

5．配付資料

資料第31-1号：放射線審議会第30回基本部会議事録（案）
資料第31-2-1号：放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物埋設処分及びクリアランスに係る放射線防護に関する基本的考え方について（案）」
資料第31-2-2号：第30回放射線審議会基本部会 資料第30-3-1号『放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物埋設地の管理期間終了後における放射線防護に関する基本的考え方について（案）」』の資料第31-2-1号における修正箇所
資料第31-2-3号：第30回放射線審議会基本部会 資料第30-3-1号『放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物埋設地の管理期間終了後における放射線防護に関する基本的考え方について（案）」』に対するコメント及び対応案
参考資料1：委員名簿

6．議事

（1）資料第31-1号に基づき、放射線審議会第30回基本部会議事録（案）の報告が行なわれ、コメント等があれば部会終了後1週間以内に事務局まで連絡することとなった。

（2）事務局より、資料第31-2-1号、資料第31-2-2号、資料第31-2-3号を用いて、放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物埋設地の管理期間終了後における放射線防護に関する基本的考え方について（案）」について第30回からの修正について説明が行われた。
　委員からの主な質問及び意見は以下の通り。

○3.2　長寿命による潜在被ばくへのコメントについて
【川上委員】3.2の長寿命核種による潜在被ばくについては、ICRP（国際放射線防護委員会）Publication81ではタイトルに記載されているが、潜在被ばくの説明としては、このような言葉はないではないか。特に長寿命核種によるものだけが潜在被ばくの対象ではないと考える。
【小佐古委員】潜在被ばくは、不確実性、あるいは非常に起こりにくいことをどのように考えるのかということを議論されるときに登場する。潜在被ばくは常に話題になるが、確率が低くなると潜在被ばくという方法を用いないで、主に起こるとして保守側の仮定で行われるため、長寿命核種によるという表記で良いと考える。

○4.2　自然過程の通常の被ばく状況へのコメントについて
【川上委員】自然過程における通常の被ばく状況については、4.2の潜在被ばくではなく、4.1の中で線量拘束値以下に抑えられる。自然過程の中でも起こりそうにない事象、あるいは破壊的事象については考慮しなければならず、それをどう取り扱うかというのが4.2の潜在被ばくであると理解している。この観点で、通常の場合は起こるであろうとして確率1を想定し、線量/確率分解アプローチが不要で、結果と線量拘束値を比較する。確率が低い場合は、線量/確率分解アプローチを使用して線量と確率を別々に評価しなさいという内容と理解している。
【小佐古委員】破壊的な事象については、評価の対象になるのであれば、それを立地で排除することが最適化のプロセスである。
【粟辻原子力課長補佐】この表現は、3章のICRP Pubilication81の紹介で「自然過程における通常の被ばく状況」と記載されているため、4章はこれを踏まえた日本の考え方を示している。前回に提示させていただいた資料では、自然過程の表現しかなく、通常の被ばく状況については、理由もなく除いて示されていた。委員からのコメントを踏まえ事務局として検討した結果、Publication81ではあくまで自然過程の全ての事象を対象としているのではなく、通常の事象を対象とされており、また、議論はPublication81を踏まえて議論されてきているため、（1）に「通常の」を記載した。
　また、あまり起こりそうにないシナリオについては、Pubilication81では、線量/確率分解アプローチで線量と確率を別々に評価して行うような記載がされているが、具体的な方法を我が国としてどうするのかは更なる議論が必要であり、また、放射線審議会の役割の観点も含めて記載していない。
【小佐古委員】Publication81では、自然過程をあらわすシナリオに適用される放射線学的規準として、パラグラフ55に「自然過程という用語には、個人の被ばくに至る人間侵入以外の全ての過程が含まれる。重要な基準は、個人の線源関連の拘束値である。委員会は、通常の被ばく状況における適用について、線量拘束値に対する高いほうの数値である1年間0.3mSvを勧告する。これは、年当たり10の-5乗オーダーのリスク拘束値に相当する。」とされ、次のパラグラフ58では、「線量/確率分解アプローチでは、起こりそうか、あるいは代表的な放出シナリオが同定され、このシナリオから計算された線量が線量拘束値と比較される。その他のあまり起こりそうにないシナリオの放射線学的重要性は、結果として生じる線量とそれらの発生確率を別々に考察して評価することができる。このアプローチは、そのようなシナリオが起こる確率の正確な定量化を要求せず、むしろそれらの確率の推定された大きさに見合った、それらの放射線学的影響の評価を要求することに注目すべきである。」と記載されている。
　「通常の」の表現で誤解が生じるのであれば、脚注に「通常の」とは通常起こりそうか、あるいは代表的な放出シナリオであり、それは地下水のシナリオが該当するという記載はどうか。また、このようなシナリオは、確率を持ち込まず、確率1として評価して300μSv/年と比較してクリアできるかを考える。これをクリアできるのであれば、確率で評価した場合はより低くなるため、300μSv/年を基本に設計すれば、全てクリアできるという考え方である。
【川上委員】報告書では、長寿命核種による潜在被ばくで、通常の被ばくを念頭に置くということであれば、通常の被ばくは300μSv/年以下に抑えなさいということに特に異論はない。それを超えるようなものについては、脚注で言及されるのか。
【小佐古委員】いや、全てが対象である。例えば、パラグラフ58のところで「起こりそうか、あるいは代表的な放出シナリオが同定され、計算された値が線量拘束値と比較される」とあり、低い確率のものでも、それを線量拘束値と比較するということでる。しかし、低い確率が存在するが、その確率を1として300μSv/年と比較するとは言及していない。そのほかのあまり起こりそうにないようなものに対しても、発生確率を別々に考察して評価できるが、全てを評価できない部分があるため、そこを分解して300μSv／年と比べることができるとされている。
【川上委員】そのほかのあまり起こりそうにないようなものについては、それらの確率の推定された大きさに見合った評価を要求することを位置づけられているが、ここでは、非常に確率が低いものに対しての評価については言及していないという理解でよいか。
【小佐古委員】そのとおり。ただし、工学的なこと、地層等の放射線学的な方からではないものの起こる確率は分類して、評価するか、しないかを判断することになる。そのため、本会としては、一番極端ケースと考えられる通常起こり得るようなものに対して確率を1として300μSv/年と比較すれば、放射線学的な要求はクリアできると考える。

○その他の本文のコメント
【杉浦委員】5.クリアランスに係る個人線量の基準についての「また、IAEAでは、この基準を踏まえ、クリアランスの判断基準に相当する放射能濃度（クリアランスレベル）を安全指針文書RS-G-1.7（2004年）において定めている」とあるが、RS-G-1.7では、天然起源の放射性核種については、10μSv /年からではなく、世界的な分布の考察によるため、正確な表現として脚注にその旨を記載してはどうか。
【大野委員】「1．はじめに」について、本報告書を作成した目的が（4）まで読まないと明確にならないため、「1．はじめに」の冒頭部分に記載してはどうか。
【杉浦委員】報告書は、クリアランスについても記載されているので、その旨を1章に記載してはどうか。
【米原委員】「基準」と「規準」は、英語で「standard」と「criteria」と明確に分けられているが、日本語では曖昧に用いられている。放射線審議会において報告書「規制免除について」等で「standard」は「基準」、「criteria」は「規準」と使い分けており、そのように記載してはどうか。
【中村（佳）委員】本文にある参考文献について最後に一覧で記載していただきたい。

○用語について
【甲斐部会長代理】「管理期間」については、本議論では、廃棄物処分の施設の閉鎖及び埋設処分地の直接的な管理の終了の意味合いで議論されてきたと考えている。
　「規制免除」、「規制除外」については表現を少し変更したら良い。
　「拘束値」については、「前向き」の表現について「Prospective」を「予測される」という表現にしてはどうか。
【小佐古委員】「管理期間」については、下の「法的な位置づけをもって・・・」の文章の方が正確な表現をしていると考える。
【藤川委員】潜在被ばくについては、表現をわかりやすくしていただきたい。
【中村部会長】「管理期間」については、下の文章とする。「規制免除」、「規制除外」については、甲斐委員からのコメントを踏まえて修正する。「拘束値」については、「前向き」の表現を「計画段階で予測される」という言葉に修正する。潜在被ばくについては、事務局で修正する。「線量/確率分解アプローチ」、「統合アプローチ」は、小佐古委員からのコメントを踏まえて修正する。

（3）放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物埋設処分及びクリアランスに係る放射線防護に関する基本的考え方について（案）」は、方針について大きく変更する意見がないことから、いただいた意見の修正について中村部会長預かりで対応することとなった。

（4）事務局より、修正した報告書については、パブリックコメントにかける旨が伝えられた。また、パブリックコメント期間中については、ICRP2007年勧告の国内制度への取入れに係る検討について審議する旨が伝えられ、次回の基本部会の予定は10月上旬頃である旨が伝えられた。

以上