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別紙1

大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について(依頼)

17文科際第217号
平成18年3月24日

科学技術政策研究所長 殿
各国公私立大学長 殿
各高等専門学校長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿
文部科学省関係各独立行政法人の長 殿

文部科学事務次官
結城 章夫

 我が国では、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出(注1)や技術提供(注2)に関し、国際協調の下に外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)に基づき、輸出管理を行っております。
 しかし最近、我が国及び世界の安全保障上ゆるがせにできない外為法違反容疑事案が続いており、去る3月3日、経営者の輸出管理意識の向上及び外為法の遵守を徹底するため、経済産業大臣名で、輸出関係団体の長に対して通知が発出され、また、文部科学大臣に対しても協力要請がありました。
 これまでのところ、大学及び公的研究機関(以下「大学等」という。)における外為法違反事例は報告されておりませんが、このような情勢に鑑み、各大学等におかれては、上記貨物の輸出や技術提供が不用意に行われることがないよう、輸出管理の徹底にご協力いただきますよう、お願いいたします。
 外為法に基づく輸出管理に係る留意点等は、例えば下記の事項などが考えられるところ、関係法令等を踏まえ、十分御留意の上、宜しくお取り計らい下さい。
 なお、経済産業省において、全都道府県において大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会を実施することとしています。各大学等におかれては、当該説明会へ積極的にご参加いただきますようお願いいたします。
(注1)… 外為法第48条第1項に規定する貨物の輸出
(注2)… 外為法第25条第1項第1号に規定する技術提供

 大学等においては、先端的な教育・研究活動が行われているところであるが、このような教育・研究活動を行う上では、貨物の輸出及び非居住者に対する技術の提供等につき規制している外為法の趣旨を十分踏まえる必要があること。

 例えば、国際的な共同研究等において、海外への貨物の輸出(試作品や試料等の送付・持ち出し)は、外為法に基づく経済産業大臣の輸出許可の対象となる場合があること。また、大学等において受け入れている留学生等について、入国後6ヶ月が経過していない者に対する技術提供(当該技術に係る資料の提示や電子メール、口頭での伝達を含む。)は外為法に基づく経済産業大臣の役務取引許可の対象となる場合があること(国際的な共同研究等を含む。研究の場所が国内であるか国外であるかを問わない。)。

 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引であって、以下のいずれかに該当するものについては、経済産業大臣の役務取引許可を受ける必要はないこと。

 
新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引
学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引
工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引
ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引
学会発表用の原稿又は展示会等での配付資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引

 なお、研究過程における海外の研究者とのデータや試料の交換等は、それが不特定多数の者が入手可能なものでない限り、許可申請の対象となりうるため、注意を要すること。

(参考資料)
参考資料1 「我が国の輸出管理の強化策について」(平成18年3月3日経済産業省発表)
参考資料2 「外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく輸出管理について」

担当   大臣官房国際課 
電話 03-5253-4111(代表)(内線2032)


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