平成18年8月31日 今年度から開始された「第3期科学技術基本計画」では、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」が基本姿勢の一つとして掲げられ、大学等の研究開発の成果についてイノベーションを通じて、社会・国民に還元する努力を強化することが求められています。また、「知的財産推進計画2006」や「イノベーション創出総合戦略」、「経済成長戦略大綱」では、産学官連携の本格化と加速を図ることが指摘されています。
(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)
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