ここからサイトの主なメニューです

国立大学法人(仮称)における産学官連携の在り方について(審議の概要)

平成13年12月11日
科学技術・学術審議会・技術・研究基盤部会・技術・研究基盤部会

目次

2.各論
1)組織業務
 1 産学官連携組織の在り方
 2 技術移転事業の位置付け
 3 大学内起業支援の在り方
 4 出資の可能性等
 5 大学における意思決定の在り方
 6 産学官連携を支える専門的人材の育成・採用
 7 法人の施設・設備・人的資源を活用した各種事業の展開
2)人事
 1 兼業ルールの明確化等
 2 責務相反や利益相反のルールの在り方
 3 産学官連携活動に対応した人材の確保、スタッフの役割等
 4 流動性のある弾力的な人事制度
3)財務会計
 1 外部資金(受託研究、共同研究等)の扱い
 2 柔軟な契約の実施
 3 税制上の措置
4)知的所有権等研究成果等の取扱い
5)地域における産学官連携と「国立大学法人」の役割

お問合せ先

研究振興局 研究環境・産業連携課

(研究振興局 研究環境・産業連携課)

-- 登録:平成21年以前 --