資料3 事業仕分けについて（独立行政法人・公益法人）
1.現状
行政刷新会議において、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業を取り上げ、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行うために、事業仕分けを実施する予定。
○独立行政法人
- 事業仕分けの成果を踏まえつつ、すべての独立行政法人のすべての事務・事業について、必要性、有効性及び効率性の観点から見直しを行う。
- なお、独立行政法人は、公共的見地から確実に実施する必要がある事務・事業を担うものであるため、 国の事業に対して実施した事業仕分けの結果、廃止、民営化等とされる政策に基づく事務・事業については、原則として、国と同様に廃し、民営化等の措置を講じる。
○公益法人
- 国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人について、行政からの支出又は権限の付与に関して見直しを行う。
2.今後の予定
・4月中旬第8回行政刷新会議
対象事業、民間評価者の決定
・4月23日（金曜日）～事業仕分けの実施
（独立行政法人）
・5月下旬事業仕分けの実施
（公益法人（及び独立行政法人））
・5月下旬第9回行政刷新会議
事業仕分けの評価結果の報告