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平成15年度技術士第二次試験の実施について

2003/01/28
　

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平成１５年度技術士第二次試験の実施について

１．   受験資格
  技術士補となる資格を有し、次のいずれかに該当する者
  (1)   技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が通算して次に定める期間((2)の期間を算入することができる。)を超える者。
  ・総合技術監理部門を除く技術部門       ４年
  ・総合技術監理部門 ７年

  (2)   科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務を行う者(注１)の監督(注２)の下に当該業務に従事した者で、その従事した期間が第一次試験合格後通算して次に定める期間((1)の期間を算入することができる。)を超える者。
  ・総合技術監理部門を除く技術部門       ４年
  ・総合技術監理部門 ７年
    （注１）   ７年を超える業務経験を有し、かつ受験者を適切に監督することができる職務上の地位にある者。
    （注２）   受験者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、指導、助言その他適切な手段により行われるもの。

  (3)   科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算して次に定める期間を超える者。
  ・総合技術監理部門を除く技術部門       ７年
  ・総合技術監理部門 10年
（既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあっては７年）
  なお、(1)〜(3)のいずれにおいても学校教育法による大学院修士課程(理科系統のものに限る。)を修了し、又は博士課程(理科系統のものに限る。)に在学し、若しくは在学していた者にあっては、２年を限度として、当該期間からその在学した期間を減じた期間とする。
２．   試験の方法
  技術士第二次試験は、筆記試験及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。
３．   試験の日時、試験地及び試験会場
  (1)   筆記試験
    期  日
      ○総合技術監理部門の必須科目
        ・平成１５年８月２日(土)
      ○総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目
        ・平成１５年８月３日(日)
    時  間  午前９時から午後５時までのうちあらかじめ受験者に通知する。
    試験地及び試験会場
         次のうち、受験者があらかじめ選択する試験地において行う。
    北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。
  なお、試験会場については、６月上旬の官報に公告するとともに、受験者に通知する。
  (2)   口頭試験
    期  日    平成１５年１２月のあらかじめ受験者に通知する１日
    時  間    午前９時から午後５時３０分までの間であらかじめ受験者に通知する。
    試験地及び試験会場
              東京都  試験会場は、あらかじめ受験者に通知する。

４．   受験申込受付期間
  平成１５年４月１日(火)から４月１１日(金)まで
    （土曜日・日曜日を除く。）
  受験申込書類は、社団法人日本技術士会あて書留郵便（４月１１日（金）までの消印のあるものは有効。）で送付するか又は同会へ持参すること。
５．   受験申込書類
  (1) 技術士第二次試験受験申込書(６か月以内に撮った半身脱帽の縦４．５cm、横３．５cmの写真１枚を貼付)
  (2) 業務経歴証明書
  (3) 上記1．(2)に掲げる要件に該当する者については、技術士法施行規則様式第２の２に定める監督者要件証明書及び第２の３に定める監督内容証明書
  (4) 総合技術監理部門の選択科目の免除に該当する場合には、技術士第二次試験合格証の写し、技術士第二次試験合格証明書、技術士登録証の写し又は技術士登録証明書のうちいずれか。
６．   受験手数料  １４,０００円
７．   試験の実施に関する事務を行う機関及び申込書類提出先
  指定試験機関  社団法人  日本技術士会
    〒１０５−０００１  東京都港区虎ノ門４丁目１番２０号
    田中山ビル８階
      電話番号  ０３−３４５９−１３３３
８．   合格発表
  筆記試験については、平成１５年１１月に合否を通知する。
  また、口頭試験については、平成１６年２月に試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合格者として官報で公告するとともに、本人あてに合格証を送付する。

（科学技術・学術政策局基盤政策課）