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平成14年度技術士第二次試験の実施について

2002/03/12
 

平成14年度技術士第二次試験の実施について

1   受験資格
   次のいずれかに該当する者

(1)    技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が通算して次に定める期間((2)の期間を算入することができる。)を超える者。
    総合技術監理部門を除く技術部門 4年    
    総合技術監理部門 7年    

(2)    科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務を行う者(注1)の監督(注2)の下に当該業務に従事した者で、その従事した期間が第一次試験合格後通算して次に定める期間((1)の期間を算入することができる。)を超える者。
    総合技術監理部門を除く技術部門 4年
    総合技術監理部門 7年
    (注1)    7年を超える業務経験を有し、かつ受験者を適切に監督する ことができる職務上の地位にある者。
    (注2)    受験者が技術士となるのに必要な技能を修習することができ るよう、指導、助言その他適切な手段により行われるもの

(3)    科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験又は評価の業務(補助的業務を除く。)に従事した期間が通算して次に定める期間を超える者。
    総合技術監理部門を除く技術部門 7年
    総合技術監理部門 10年
        (既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあっては7年)

   なお、(1)〜(3)のいずれにおいても学校教育法による大学院修士課程(理科系統のものに限る。)を修了し、又は博士課程(理科系統のものに限る。)に在学し、若しくは在学していた者にあっては、2年を限度として、当該期間からその在学した期間を減じた期間とする。

 

2   試験の方法
   技術士第二次試験は、筆記試験及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。

   

3   試験の日時、試験地及び試験会場
(1)   筆記試験
    期   日
        総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目
           平成14年8月28日(水)及び 平成14年8月29日(木)のうち、あらかじめ受験者に通知する1日
        総合技術監理部門の必須科目
           平成14年10月14日(月)
    時   間
           午前9時から午後5時までのうちあらかじめ受験者に通知する。
    試験地及び試験会場
           次のうち、受験者があらかじめ選択する試験地において行う。
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。
       なお、試験会場については、6月下旬の官報に公告するとともに、受験者に通知する。

(2)   口頭試験
    期   日     平成14年12月から平成15年2月までのうち、あらかじめ受験者に通知する1日
    時   間     午前9時から午後5時30分までの間であらかじめ受験者に通知する。
   
試験地及び試験会場        東京都   試験会場は、あらかじめ受験者に通知する。

   

4   受験申込受付期間
   平成14年4月1日(月)から4月12日(金)まで
(土曜日・日曜日を除く。)

   

5   受験申込書類
    (1)    技術士第二次試験受験申込書(6か月以内に撮った半身脱帽の縦4.5cm、横3.5cmの写真1枚を添付)
    (2)    業務経歴証明書
    (3)    上記1.(2)に掲げる要件に該当する者については、技術士法施行規則様式第2の2に定める監督者要件証明書及び第2の3に定める監督内容証明書
    (4)    総合技術監理部門の選択科目の免除に該当する場合には、技術士第二次試験合格証の写し、技術士第二次試験合格証明書、技術士登録証の写し又は技術士登録証明書のうちいずれか。

   

6    受験手数料   14,000円

   

7   試験の実施に関する事務を行う者及び申込書類提出先
      指定試験機関   社団法人   日本技術士会
〒105−0001   東京都港区虎ノ門4丁目1番20号
田中山ビル8階
電話番号   03−3459−1333

   

8   合格発表
   筆記試験については、総合技術監理部門以外の技術部門は平成14年11月に、総合技術監理部門は平成14年12月に合否を通知する。
   また、口頭試験については、平成15年3月に試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合格者として官報で公告するとともに、本人あてに合格証を送付する。

(科学技術・学術政策局基盤政策課)