平成13年度技術士第二次試験の実施について

平成１３年度技術士第二次試験の実施について

１   受験資格
   次のいずれかに該当する者

(1)	技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が通算して次に定める期間((2)の期間を算入することができる。)を超える者
		総合技術監理部門を除く技術部門	４年
		総合技術監理部門	７年

(2)	科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者(注１)の監督(注２)の下に当該業務に従事した者で、その従事した期間が第一次試験合格後通算して次に定める期間((1)の期間を算入することができる。)を超える者
		総合技術監理部門を除く技術部門	４年
		総合技術監理部門	７年
	(注１)	７年を超える業務経験を有し、かつ受験者を適切に監督することができる職務上の地位にある者
	(注２)	受験者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、指導、助言その他適切な手段により行われるもの

(3)	科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験又は評価の業務に従事した期間が通算して次に定める期間を超える者
		総合技術監理部門を除く技術部門	７年
		総合技術監理部門	10年
		（既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあっては７年）
	（注）	本件に該当する者は、法令の経過措置規定に基づき、本年度及び来年度の試験においては、第一次試験に合格していることを要件としない。

   なお、(1)及び(2)においては学校教育法による大学院修士課程(理科系統のものに限る｡)を修了し、又は博士課程(理科系統のものに限る｡)に在学し、若しく　は在学していた者にあっては、２年を限度として、当該期間からその在学した期間を減じた期間とする。ただし、(3)においては、法令の経過措置規定に基づき、　本年度及び来年度は当該期間から大学院の在学期間を減じた期間とする。

２   試験の方法
   試験は、筆記試験及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。

(1)   筆記試験
	期   日
			総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目
			平成１３年８月２２日(水)及び 平成１３年８月２３日(木)のうち、あらかじめ受験者に通知する１日
			総合技術監理部門の必須科目
			平成１３年１０月８日(月)
	時   間
		午前９時から午後５時までのうちあらかじめ受験者に通知する時間
	試験地及び試験会場
		次のうち、受験者があらかじめ選択する試験地において行う。    北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県及び沖縄県
	なお、試験会場については、６月下旬の官報に公告するとともに、あらかじめ受験者に通知する。

４   受験申込受付期間
   平成１３年４月２５日(水)から５月１１日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
   受験申込書類は、社団法人日本技術士会あて書留郵便（平成１３年５月１１日までの消印のあるものは有効）で送付するか、又は同会に持参すること。
   なお、同会の受験申込受付時間は、午前１０時から午後５時までである。

６    受験手数料   １４，０００円

７   試験の実施に関する事務を行う者及び申込書類提出先
      指定試験機関   社団法人   日本技術士会
         〒１０５−０００１   東京都港区虎ノ門４丁目１番２０号   田中山ビル８階
            電話番号   ０３−３４５９−１３３３

８   「受験申込書」及び「受験の手引」の取扱い
   受験申込書を請求する者は、４月１８日（水）から社団法人日本技術士会及び　同会の北海道（札幌市）、東北（仙台市）、北陸（新潟市）、中部（名古屋市）、　近畿（大阪市）、中・四国（広島市）、九州（福岡市）の各支部等まで申し出ること。
   なお、郵送を希望する者は、その送付先を記した返信用の封筒（封筒の大きさは、角形２号２４０�o×３３２�o）に所定の金額の郵便切手を貼付したものを同封して申し出ること。
   また、その際、「受験の手引」が必要な者は所定の金額の定額小為替証書を同封すること。
   上記の郵便切手及び「受験の手引」の金額については、社団法人日本技術士会ホームページ（ＵＲＬ   http://www.engineer.or.jp/）参照若しくは同会に直接問い合わせること。

９   受験申込書記載事項の変更
   受験申込書が受理された後、当該申込書に記載されている氏名、本籍、現住所　に変更を生じたときは、その都度、氏名、受験番号を明らかにして、その旨を社団法人日本技術士会に届け出ること。

10   合格発表
   筆記試験については、総合技術監理部門以外の技術部門は平成１３年１１月に　総合技術監理部門は平成１３年１２月に受験者全員に合否を郵便はがきで通知する。
   また、口頭試験については平成１４年３月に、試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合格者として官報で公告するとともに、本人あてに合格証を送付するほか、社団法人日本技術士会（各支部を含む。）の掲示板に掲示する。