第9期制度検討特別委員会等での主な発言まとめ

第9期　制度検討特別委員会等での主な発言まとめ

制度検討特別委員会

 国際的通用性

• APECエンジニア、IPEA国際エンジニア等の登録数が減少しており、その流れを止めるためにも、国際的通用性を視野に入れた技術士制度の検討を行っていく必要がある
• 資格要件としてのみでなく、技術士が国際的に社会の中で活躍するためには何が今ネックとなっており、どんな制度が必要なのか、課題を明確にする必要がある。
• 国内の資格とAPECエンジニアとを別物として扱っている国もあり、今後日本はどのようにしていくか検討すべき。
• 作業部会では、1各国のエンジニア資格の状況等の整理、2他国のエンジニアが日本に入ってきた際に日本の技術士と同等の扱いをできるか、3技術士資格の保有者が海外の資格を得るメリットは何か、4他国の資格と同等とされた資格を持つことでビジネスで技術士が重要な位置取りをできるのか、等について調査が必要である。
  ⇒国際的通用性確保のための問題点を抽出し、今後の制度について具体的な課題の議論を特別委員会で行う。（現状の技術士資格所有者あるいはこれから技術士の資格を取ろうとする者の視点も踏まえて検討する。）

普及拡大・活用促進

• 活用を行わなければ制度改正をしてもしりすぼみになってしまうため、積極的に各部門の活用を進めていくべき。
• 企業に技術士の活用促すには、人事担当者の技術士に対する理解や期待が必要となる。そのため、まず企業が技術士に求めるニーズを明確にすべきである。
• 技術士の活用法や可能性などを説明していくことで、技術士についてもっとよく知ってもらい活用を促す必要がある。
• 大学を卒業し、トレーニングをしながら技術士になっていくというプロセスに技術士制度を使用する、「技術士制度の利用」の観点からも検討ができる。
• 産業界での技術士の活用と、人材育成という部分での資格の利用は並行して進めるべき。

更新制、CPDについて

• 資格の信用を保つためには、登録された技術士がどこでどのような業務を行っているか確認する必要がある。
• 更新を義務にせず、その都度更新を行っている人に加点を行う仕組みはどうか。
• 現在の技術士CPDは技術士会、各学協会で単位が統一されていない。実際にCPDを更新要件とするならば、どのようなものが適切か考える必要がある。
• 努力義務のものを必須にするならば、何か更新によるメリットを持たせる必要がある。
• 技術士の中にも様々な考え方、資格の使用状況があるため、全員に同じ条件の更新要件を課すことは難しい。更新制を導入する場合は複数方法を用意すべきか。

技術士補、IPDの在り方について

• 毎年一定数の登録が行われているため無くすことはできないが、今後も維持するためには登録のメリットが必要ではないか。
• 一次試験合格者はある程度の能力を持っている者が得る資格であること等を示し、活用を検討すべきである。
• 登録条件についても見直しが必要か。（指導技術士を見つけることが難しいため。）
• 技術士補の在り方、IPDについて考える際には、一次試験の大くくり化についても検討すべき。
• IPDの充実が必要である。
• IPDのカリキュラム化は資格が取得できるのみでなく、その後の活躍の場があることを示さなければインセンティブが働かないのではないか。
  

第一次試験について

• 第一次試験の適正化を図るためには専門科目（前期までの議論の結果をベースに改めて検討）だけでなく、GAを確認することを目的として、基礎科目と適正科目についても検討を進める必要がある。

総合技術監理部門の在り方について

• 総合技術監理部門のみでの活躍の場がない。（他部門と併せて活用されている）
• 位置づけは他部門と並列の20部門+1部門という認識で話をしていたが、実際には20部門の上にあると考えている人が多いのではないか。
• 国際的エンジニア資格との関係性も踏まえて在り方を考える必要がある。

技術士の位置づけについて

• 各制度の目指す方向や活用の方針を定める前に、国内で技術士がどのような立ち位置にいて、どのような役目を担っているかを一度整理し、資格を今後どのように扱っていくのか考えたい。
• 作業部会での調査後、各制度を検討する前に、全体的なスケジュール感を定める必要があるのではないか。

今後の検討方針について

• 1つずつ課題を解決していくことで技術士の全体像が見えてくるのかを検証すべき。
• 制度全体として最終的な目標、目的となるもの（例：国際的通用性）を1つの軸として、現在の制度設計や課題整理でよいのかを検討していくべき。
• 活用でも国際的通用性も、現場の状況やニーズをしっかりと抑え、有効性のある制度作りを行うべき。

 国際的通用性検討作業部会

 国際的通用性とは（国際的通用性を持つ資格にするための目標）

• 技術士の資格が、海外の対応する資格と同等なものであること。
• 技術士の資格獲得者が、IEA（International Engineering Alliance）のPC（Professional Competency）、GA（Graduate Attribute）に示されている技術者としての能力を有していることを客観的に証明できる制度であること。
• 実際に海外で活躍する日本人技術者が、技術士資格を取得していることが通常の状態となるような制度になること。
• 日本から国際的な技術者像を提示し、技術士資格をそれに適合する内容とするとともに、技術士資格の相互認証に反映できるようになること。

国際的通用性の課題に対する意見

• 現在APECエンジニア登録の際に追加項目について審査を行うなどしている。IEAのPCについて、現行の技術士試験では測りにくい能力等※があり、それらが技術士資格を国際的に整合させるのに難しい部分である。
  （※）問題解決能力、評価力、マネージメント力、コミュニケーション能力、2年の責任ある立場での重要な案件への従事、年間50時間のCPD。
• 日本は若手層の技術士が少ないことが課題であり、制度が活用されるためには、実際に業務の中心を担っていく20代～30代頃など、ある程度若い年齢で資格を取得できるとよいのではないか。
• 他国の技術者の資格にはCivilやMechanicalなどの国際的にも通用するような大くくり分野のみの場合が多く、相互認証を検討する際に部門のマッチングを取ることが難しいのではないか。
• 技術士資格の相互認証により、相手国の資格を相互に獲得できるようになることを進めるべきではないか。また、外国人技術者も技術士試験を受験しやすくなる工夫があるとよいのではないか。
• 各企業で行っている技術者育成プログラムに対して認定を行うなど、技術者の育成を技術士制度や試験にうまく整合させるような仕組みがあるとよいのではないか。
• 海外で活躍している日本の技術者が持っている資質能力を明らかにすることで、国際的に通用する技術者の資格がどのようなものか示せるのではないか。

 今後の進め方

•  国際的通用性の整備（相互認証の状況、ワシントンアコードの状況に合わせようとする国の状況等）が各国でどのように進められているかを調査し、日本の取り組みが国際的な取り組みと乖離することがないように進めるための課題を明確にする。
• 海外の資格調査の際にはすでに制度が出来上がっている国と、これから国際的通用性を持つ資格になるよう制度設計を行う国との両方を調査すべき。
• 試験合格で能力を図る国（例：米国）と、エンジニアがその成長過程で段階的にPCを獲得する課程を評価する国（例：英国）では、IEAのコンピテンシーへの整合でも観点が異なるため、各国の制度上の差異や活用の度合い等を整理し、差異を考慮して比較検討を行うべき。
• 海外の技術者の企業への受け入れについて考える場合には、日本国内で他国の技術者を受け入れる場合（博士等の取得などでも能力の証明ができる場合）と、現地で技術者を採用する場合（APECエンジニア等の国際的な資格が能力の証明に役立つ場合）とに分けて行う方が良い。
• 海外資格との整合性を取る手段として「CPD」や「IPD」を活用することが重要であるが、その状況を調査し、課題を明確にする。
• まず、技術士制度の国際的通用性についての課題、国際エンジニアに必要な能力を明確にするため、海外で活躍している技術士や海外業務を展開している企業等へのヒアリング調査に併行し、これまで調査を行った、若しくは議論で用いられた過去の資料や、技術士会作成の各国の資格制度等に関する資料を用いて検討を行う。