他の国家資格等との相互活用について（現状）

　名称独占資格である技術士資格の普及拡大・活用促進を図るためには、

パターン1

　他の国家資格等の取得者（合格者）が、技術士試験（第一次試験又は第二次試験）を一部免除等されることにより、同試験に合格する（同資格を取得する）

パターン2

　技術士試験（第一次試験又は第二次試験）の合格者が、他の国家資格にかかる試験を一部免除等されることにより、他資格の試験に合格する（技術士試験合格者が他法令における資格要件として認められるものを含む）

の双方を設計することが重要である。
　現在、文部科学省にて、他の国家資格の目的・性格等を精査しているところであるが、今後、対象となる他資格を洗い出した上で、関係省庁等と協議する予定。
　以下は、先行して、協議を開始しているものである。

【パターン1：情報処理技術者】

　情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ（利用者）」まで、ITに関係するすべての人に活用される試験として実施されている。特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について、幅広く総合的に評価している。 

（今後の検討）

　情報処理技術者試験のレベル4「高度試験」（※）の合格者
（※）9種類
　・IT　ストラテジスト試験
　・システムアーキテクト試験
　・プロジェクトマネージャ試験
　・ネットワークスペシャリスト試験
　・データベーススペシャリスト試験
　・エンベデッドシステムスペシャリスト試験
　・情報セキュリティスペシャリスト試験
　・IT　サービスマネージャ試験
　・システム監査技術者試験

→　情報工学部門の第一次試験の一部科目免除

【パターン2：ダム水路主任技術者】

　平成25年6月閣議決定の規制改革実施計画において、「小規模ダム水路主任技術者選任の柔軟な検討」として、

• 500kw未満の水力発電所については、経済産業大臣の許可を受けることにより、免状交付を受けていない者からダム水路主任技術者を選任できる。今後は、農業土木学の履修者を含め、土木に関する一定の学科を修めた者については許可を行うよう検討し、結論を得る　等

と定められ、「平成25年度検討・結論・措置」となった。
　ダム水路主任技術者は、水力発電所の水力設備（ダム、導水路、サージタンク、水圧管路等）の工事、維持及び運用に係る保安の監督を行う者であり、安全の確保等を図る責任者として、発電所近隣の住民や従業員の安全確保に重要な役割を担っている。
　ダム水路主任技術者の許可については、経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」において、「（高校（以上）で土木工学の課程を修めて卒業した者）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」と規定されているが、このたび、「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」の箇所について、より具体的な事案を示すことで、可能な限り統一した運用を図るものである。

（今後の予定）

　経済産業省における手続きを経て、ダム水路主任技術者として選任する者のうち、以下に該当する者を内規にて定める。
【技術士】
　以下の技術部門（選択科目）の第二次試験に合格した者
　・建設部門（全ての選択科目）
　・農業部門（農業土木）
　・総合技術監理部門（選択科目（建設部門の全ての選択科目）
　・総合技術監理部門（選択科目（農業部門の選択科目「農業土木」）
【技術士補】
　以下の技術部門の第一次試験に合格した者
　・建設部門