これまでの制度検討特別委員会における主な発言(未定稿含む)

【開催日時】
第1回 平成25年5月13日(月曜日)10時00分~12時00分
第2回 平成25年6月3日(月曜日)10時00分~12時00分
第3回  平成25年7月12日(金曜日)10時00分~12時00分

【主な発言】

技術士に求められる資質能力 ~国際的通用性を含む~

技術士は、技術者としての知識・能力・資質に加えて、複合的な技術問題を解決する能力、自律した判断を行い自立して業務を遂行できる能力、業務遂行過程で倫理的判断を下す能力が必要ではないか。
技術士は社会に対する倫理的な責任を持つことが、求められる資質能力の一つになるのではないか。
●技術士に求められる資質能力を、試験を通してどのようにはかるのか。全ての資質能力を試験ではかることができるのか。
●IEAのGA&PCにおける「エンジニア」・「テクノロジスト」・「テクニシャン」の違いがわかりにくいが、技術士は「エンジニア」に相当するといって間違いない。議論が拡散しないために「エンジニア」に絞って議論し、「技術士とはこうあるべきだ」という資質能力を位置付けなくてはならない
「技術士版PC」を決めてこれらをどうはかるのか。筆記による方法がよいのか。口頭による方法がよいのか
●技術士資格は、これこれができたから付与されるべき資格か、これこれができるポテンシャルがあるから付与されるべき資格か。試験そのものの位置付け(ポテンシャル判定か、結果判定か)が必要である。

技術士試験 

(現行の第一次試験)
●欧米では、プロフェッショナル・エンジニアになるために、技術者教育認定団体が認定した大学の工学教育を経なければならない。一方日本では、JABEE認定の工学教育課程を修了しなくても第一次試験を合格して技術士になるルートが主流になっている。
グローバルスタンダードでは、工学系エンジニアリング教育(学士課程)の卒業生として身に付けるべき知識・能力を、第一次試験において確認する(検定する)ことが適切ではないか。
高等専門学校や工業高校を卒業して、技術士になるルートがあり、これらの者に配慮して、学士を取得しないで技術士になるルートを残した上で、第一次試験の在り方を考えるべき
第一次試験を「予備試験」「検定試験」のような取扱いにして、大学で身に付けた技術や能力を検定する試験にした方がよい。また、第一次試験を年間で何回か実施する機会を設ける方がよいかもしれない。例えば、土木学会では、大学卒業程度の二級土木技術者の資格試験では、コンピュータをベースに、年間で何回か受験できるようになった。
●第一次試験について、JABEE認定課程の修了生でない者で、工学系学部等の卒業者に対しては、例えば基礎科目を免除するなど簡便化を図ってはどうか。

(現行の第一次試験とベテラン技術者)
●平成12年制度改正時も、第一次試験は大学卒業時において身に付けるべき知識や能力をはかる試験にすればよいのではないかという議論になったところ、企業等の現場では、ある程度年齢を重ねた人(ベテラン技術者)が、大学レベルの勉強をするのは大変だから第一次試験の位置付けに関する議論は当時進まなかった。
●JABEE認定課程を修了して20、30年経過したベテラン技術者が、第二次試験を受験する場合、第一次試験の合格と同等であることの確認が必要になるかという議論が生じるかもしれない。
第一次試験を予備試験のようにした場合、必ずしも筆記試験による確認だけでなく、例えばベテラン技術者においては講習を受けてレポートを課すなど、いろいろな形の試験が考えられるのではないか。

(現行の第二次試験)
●口頭試験に不合格になった者は筆記試験から再受験しなくてはならない。受験の負担を考慮すると、筆記と口頭を分離して筆記試験に合格すれば、口頭試験に不合格になっても口頭試験から再受験できるようにした方がよいかもしれない。

(現行の第二次試験(口頭))
●国際的には、実務や経験の内容をもとに口頭試験により評価するのが主流。
●実績に基づく口頭試験で評価・確認する方法のロードマップがなかなか難しいのではないか。

総合技術監理部門(「総合技術士(仮称)」を含む)  

総合技術士(仮称)と技術士(専門技術部門)では、何が違うのか。また、総合技術士はどういう仕事ができるのかという点だけでなく、次世代人材育成に貢献しているかも大事な視点
総合技術士は、専門の技術部門の技術士がその後目指すものであり、CPDによる一定の研さんを積んだ上で受験することがよいのではないか。
●総合技術士になる者は、企業では上位の管理職や経営層に関わる者であり、仕事の内容は異なっても仕事の性格は類似しているのではないか。よって、総合技術士は「一本」(技術分野を分けないこと)としてはどうか。
総合技術士の定義を改めて定めた上で、経験を積み重ねる過程でどのような能力を身に付けていくのかを議論しないといけない。
●総合技術士については、試験(筆記)で行うより、実績に基づく口頭(面接)で評価・確認すべき。実績にはCPDが組み込まれていないといけない。
●上位に置く総合技術士について、社会がどうやって受け入れるだろうか。称号を与えるだけか。魅力がある資格(総合技術士という資格)にしないといけない
●社会で総合技術士を活用する場面が作れないか、議論する必要がある。国際的な場で活動する技術者の資格の一つとすることも有効な道。発注仕様書に総合技術監理部門の技術士の業務担当を記入することが活用の場を広げるのではないか。
総合技術士を制度化した場合、我が国独特の制度になるのではないか。技術士と総合技術士の違いを、国際的にどのようにアピールするかという課題も生じる

継続研さん(CPD) 

●技術者や技術士の能力開発について、平成12年制度改正時は議論されてこなかった。CPDを誰が行うのか、教育機関、学協会、企業それぞれがどのような責任、役割を果たすのかを議論しないと、CPDの実質化につながらない。
●技術士であれば誰でもどこでも受講できるCPDの受講機会の拡大と均等化、関連学協会や高等教育機関との連携、行政の入札制度や産業界における人事システムへの活用促進、CPD登録システムの改善と関連学協会との連携、CPD実施状況を把握できるシステムの構築が必要である。
技術士に求められる資質能力とキャリア形成に応じたCPDプログラムの構築が必要である。
大学を卒業して技術者になった人に対するフォローアップが、大学にとって重要な役割になってくるのではないか。社会が急速に変わりつつあるため、どんどん出てくる新しい分野等について、技術者に理解してもらう必要がある。また、技術者が技術士資格を取得するまでの学習を、大学が社会人向け公開講座等を通じて実施してはどうか。学生に対する刺激にもなる。

普及拡大・活用促進

女性技術者に対して魅力ある資格にできるかどうか。女性技術者のキャリア形成において、何らかの形で応援できるようにしないといけない。
●企業内技術士会の一つである日立技術士会では、女性技術士の相互研さんと交流機会の創出等を目的とした「チーム技魔女」を設立した。女性技術士の人数が少ないので、どんな団体とも連携していかないと、女性技術士を増やす動きを作り出すことができない。
●企業の目的は技術士を作ることではない。企業が技術士制度を取り込んでうまく動く仕掛けを作らなければならない

技術士のキャリア形成スキーム

大学や高等専門学校等の高等教育機関を卒業した後、技術者が技術や知識のレベルを継続的に向上させ、技術者魂を磨き、真に社会に役立つ技術者として成長するキャリア形成スキームを構築することが重要である。
 具体的にはこれらの高等教育機関卒業後、適当な期間、例えば7年程度を経て技術士となり、その後例えば7年程度の研さんを重ねて上位の技術士(以下「総合技術士」)となり、さらにその後継続的な研さんを経て、より高度な総合技術士になるというイメージも考えられる。この場合は、30~35歳の間に技術士、40~45歳の間に総合技術士となることを目安にしてはどうか。
技術者がどのような役割を担ってその役割をどのように果たしていくか、ガイドラインのような大きな筋道があれば、技術者自身としてもキャリア形成のイメージを描けるのではないか。
●技術者を取り巻く環境、例えば大学であれば、技術者になる人材を育てる責任があり、企業であれば、どのようなタイミングで社員に技術士試験を受験させるのか、総合技術士になるようにどのように促すのかなど、ガイドライン、マップのようなものがあった方がよい。
 大学では、学生に対して技術士資格の認知度を高める、学生自身が卒業後は技術者になり、その先に技術士となって責任ある仕事をしていくために、第一次試験を受験する。企業では、第二次試験を目指して経験を積み重ねていくという環境作りができたらよい。
技術士は、専門的能力に加え、経験を積み重ねながらキャリアを形成していくものである。各段階に応じて、その目標・要件・レベルと技術士に求められる資質能力・役割等を示すことが重要である。
●(資料4p5の図をもとに)どのようなキャリアを描くべきか。国際的な視点、女性ならではの事情も加味して、詳しく書いた方がよい。若い技術者に自分のキャリアパスを認知してもらい、目的意識をしっかり持ってもらうために、できあがったものは、日本技術士会やJABEEでパンフレットを作成して、大学や企業等へ配布してほしい。

他の国家資格との乗り入れ 

情報処理技術者試験の一部を、第一次試験に代用することが十分可能ではないか

お問合せ先

科学技術・学術政策局人材政策課

(科学技術・学術政策局人材政策課)

-- 登録:平成26年01月 --