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技術士分科会(第30回) 議事録

1.日時

平成26年9月11日(木曜日) 15時59分~17時56分

2.場所

文部科学省東館15階 15F1会議室

3.議題

  1. 今後の技術士制度の在り方について(途中経過報告(案)について審議)
  2. その他

4.出席者

委員

野間口分科会長、柘植分科会長代理、池田委員、伊丹委員、岩熊委員、岡澤委員、奥野委員、小和田委員、川上委員、中谷委員、西田委員、福山委員、松嶋委員、吉田委員

文部科学省

片岡人材政策課長、杉浦専門官ほか

オブザーバー

経済産業省、公益社団法人日本技術士会、一般社団法人日本技術者教育認定機構

5.議事録

午後3時59分開会


【野間口分科会長】 それでは、ただ今から、科学技術・学術審議会の第30回技術士分科会を開催いたします。
 大変お忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
 初めに、このたび、委員が変更になりましたので、事務局より説明いたします。
【小林係長】 一般社団法人日本経済団体連合会における人事異動に伴いまして、椋田委員から根本委員へ変更になりました。参考資料1に本分科会の委員名簿をお付けしております。
 なお、本日、根本委員は御都合が付かず、欠席されております。
【野間口分科会長】 それから、事務局におきましても、異動がありましたので、御紹介いたします。
 新しく課長になられた片岡課長でございます。
【片岡課長】 片岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【野間口分科会長】 よろしくお願いします。
杉浦専門官でございます。
【杉浦専門官】 専門官の杉浦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【野間口分科会長】 よろしくお願いします。
 それでは、事務局から資料の確認をお願いします。
【小林係長】 はい。お手元にございます資料ですけれども、議事次第を御覧いただけますでしょうか。
 配付資料が、資料1から4までございます。その下に参考資料として、参考1から12までございます。左上に技術士関係法令集、その下に昨年度の技術士第一次試験の試験問題を基礎科目、適性科目、機械部門の専門科目の順に置かせていただいています。その下に、紙ファイルで、これまでの論点整理等をとじた机上資料をお付けしております。御確認をお願いいたします。
【野間口分科会長】 よろしいでしょうか。
 それでは、議事に入りたいと思います。
 今後の技術士制度の在り方について議論したいと思います。
 前期末に取りまとめた今後の技術士制度の在り方に関する論点整理を出発点にしまして、今期分科会では、制度検討特別委員会を中心に、これまで検討してきております。
 本日は、特別委員会における審議の報告を受けて、具体的な改善方策につきまして、大局的な見地から御意見を頂戴いたしたいと思います。
 それでは、制度検討特別委員会の池田主査及び事務局より報告をお願いいたします。
【池田委員】 池田でございます。
 それでは、制度検討特別委員会における審議の状況を報告いたします。資料2及び資料3を御覧ください。
 資料2は、特別委員会における審議状況を踏まえて作成したものでありまして、資料3は、その概要であります。
 本日、御議論いただきまして、今後の技術士制度の在り方について、途中経過報告案を技術士分科会において固めていただきたいと存じます。
 制度検討特別委員会では、昨年5月から9回にわたって議論いたしました。特別委員会での審議状況は、昨年7月、及び今年1月に開催されました本分科会へ報告し、各分科会で頂いた御意見を踏まえながら、議論を進めてきております。
 本日の分科会では、これまでの特別委員会での審議を経て、「このような方向性が望ましい」、「このような在り方が適当」というように、一定の方向性を得たものだけでなく、様々な議論があり、さらに検討を深めるというように、継続的に検討すべきものも含まれています。
 それでは、資料2に沿って説明いたします。
 まず、「1.はじめに(現状認識)」でありますが、技術士法は昭和32年に制定されて以来、50年以上が経過していること。特に平成12年に産業のグローバル化の中で、国際的な技術者資格認定制度との同等性を確保し、質が高く十分な数の技術者を育成、確保するという観点から、同法を改正して以来、10年以上が経過しています。
 現在の技術士制度は、国内経済や産業社会の中で、相応の役割を果たしていますが、産業構造や経済構造、社会ニーズ、あるいは国際的な環境が大きく変化している中で、今後の技術士制度がどのようにあるべきか、改めて問われているという認識からスタートしています。
 「2.基本的な考え方」でありますが、以下の基本的な考え方に基づき、2ページ以降で現時点における具体的な改善方策、方向性や検討状況を記載しております。
 今回の技術士制度の在り方については、科学技術イノベーション推進、個々の技術者のキャリア形成、国際的通用性をキーワードに検討いたしました。
 科学技術イノベーション推進につきましては、産業界とそれを支える技術者は、中核的な役割を果たしており、技術の高度化、統合化に伴い、技術者に求められる資質能力はますます高度化、多様化してきている中で、高い専門性と倫理観を有した技術者を育成し、確保するために、技術士制度の活用促進が必要であると考えています。
 また、エンジニアと呼ばれる多くの技術者が、個々のキャリア形成において、実務経験を積み重ね、複合的な問題を解決できる技術者になるために、技術士資格の取得を通じて、それぞれの技術者が資質向上に努めていただくことが重要であると考えています。
 さて、グローバルエンジニア、海外で活躍する技術者が増加している中で、我が国の技術者が国際的に適切に評価されるよう、技術者資格についても他の国・地域の技術者資格と同等性を確保するなど、国際的通用性という観点が喫緊のテーマとなっております。
 以上、三つの観点から、現時点における具体的な改善方策、方向性や検討状況を申し上げます。
 2ページの「3.具体的な改善方策」のカッコ1「技術者のキャリア形成過程における技術士資格の位置付け」であります。技術士資格を抜本的に見直して、技術者の方々にとって活用される資格にしていくためには、技術者のキャリア形成がどのようになっているのか、年齢や実務経験によって業務の内容や性格、業務上求められる責任や能力等について、実態を把握することから開始いたしました。
 前回分科会でも簡単に説明いたしましたが、技術系社員を有する数十社の企業における人事採用者、社内研修等の担当者に対する事務局のヒアリングを基に、6ページ、7ページのように技術者キャリア形成スキームを例示いたしました。少し横長に書いてあるものですが、6ページ、7ページに、キャリア形成スキームを例示しております。
 この中で、ステージを1から5まで設けまして、大学等卒業者20歳代、30歳程度から、35歳程度から、40歳程度から、50歳程度から、というように、年齢を一つの目安に作成しております。
 その中で、ヒアリングによれば、高等教育機関等を卒業して、民間企業等に就職した技術者は、一定の研さんを経た後、専門の技術分野に属し、特定の技術問題に従事することになると伺っています。また、いわゆる新入技術系社員の基礎学力が低下しており、入社後の新人研修に苦労されている企業もあると聞いています。
 技術士第一次試験は、そもそも4年制大学の自然科学系学部の専門教育程度を試験の程度にしておりますので、民間企業等に就職した技術者を主な対象として、大学のエンジニアリング課程において習得すべき能力の確認に当たって、第一次試験を活用することが望ましいのではないかと考えています。
 次に、民間企業等における実務経験が10年程度、年齢的には35歳程度でありますが、専門の技術分野に関して、実務経験に基づく専門的知識や、専門的応用能力を用いて、広くまた深いエンジニアリングの知識等がないと解決できないような複合的な問題を発見して解決できること。加えて、業務の進捗管理等に従事することや、後進の指導を行うことも求められると聞いています。
 このような実態によれば、いわゆる中堅技術者がOJTや社内研修等だけでなく、個々の研さんを通じて、資質向上を図ることが求められている中で、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項の計画、研究、設計等の業務を行うために、専門的学識、高等の専門的応用能力の確認を目的とした技術士第二次試験に挑戦し、技術士資格を取得できる本制度を活用することが望ましいのではないかと考えています。
 以上、技術士資格に着目して申し上げますと、技術士資格取得、又は第二次試験の受験は、民間企業等において実務経験10年程度、つまり35歳程度の技術者、技術士補資格取得、又は第一次試験受験は、民間企業等に就職した技術者が取得することが望ましいと考えております。
 参考に申し上げますと、技術士を目指す第二次試験の受験申込者の平均年齢は43歳程度でありまして、実態に比べてもっと若い技術者が技術士資格の取得を目指すことが必要と思われます。科学技術イノベーション推進に当たって、高度化、多様化する技術者に求められる資質能力に応えるだけでなく、中堅技術者のキャリア形成を支えるものとして、技術士資格が必要と考えています。
 次の、カッコ2「技術士に求められる資質能力(コンピテンシー)」であります。技術士に求められる資質能力、コンピテンシーにつきましては、前回分科会で御議論いただき、この8ページ、9ページにありますように、本年3月7日付で技術士分科会においてお決めいただきました。
 今後は、例えば、機械の技術部門の登録を受けた技術士であれば、求められる資質能力は何かといった、技術部門ごとの技術士のコンピテンシーも定める必要があると思います。これは、後ほど事務局から説明がありますが、文部科学省において、技術部門別コンピテンシーを定めた上で、民間企業等、各方面へ提供し、技術士制度の活用を働きかけていくことが求められます。
 次は、カッコ3「第一次試験」でございます。3ページを御覧ください。
 第一次試験について、国際的通用性という観点から検討を重ねてまいりました。国際エンジニアリング連合、IEAと略称されていますが、エンジニアとして求められる能力は、幾つかの段階を経て進行すると言われています。
 第1段階は、認定教育制度の達成、すなわち高等教育機関卒業の段階であると言っています。エンジニア教育の基本的な目的は、知識の基盤を構築することで、卒業生に学びを継続させ、自立した活動に必要な知識、能力の育成に向けた卒業後の実務を通じての修習を続けるようにすることであるとのことです。
 第2段階は、専門職としての登録、卒業生が教育によって培われた基盤の上に、自立した活動に必要な知識、能力を習得させることであると言っております。
 IEAでは、第1段階、高等教育機関卒業段階において期待される知識や能力の模範をGA、Graduate Attributesの略でありますが、GAとして定めておりまして、12の要素から構成されています。
 詳細は、参考6、7を御覧いただきたいと思います。
 今後の第一次試験の在り方については、国際的通用性の観点から、IEAのGAを模範にした上で、JABEE、日本技術者教育認定機構の認定基準等を参考にしながら見直すことが適当ではないかと考えております。
 第一次試験の試験科目ごとに確認すべき内容は、3ページの中段に記載しております。
 その中で、現行の3科目、つまり基礎科目、適性科目、専門科目の枠組みは変更しないとしつつも、基礎科目につきましては、科学技術全般にわたる専門知識に関するものだけでなく、エンジニアリングデザイン能力やプロジェクトマネジメント能力に関する基本的知識に関するものも加えてはどうかと考えています。
 その中で、特別委員会においては、次のような意見がございました。
 GAのポイントの一つである公衆の衛生等を配慮したエンジニアリングデザイン能力や、プロジェクトマネジメントの基本的知識については、第一次試験で基本的、概括的な内容、例えばエンジニアリングデザイン能力は何かを問えばよいのではないか。エンジニアリングデザイン能力やプロジェクトマネジメントの基本的知識を基礎科目でなく専門科目で問うことになれば、相当高度な内容になってしまう。基礎科目で確認することが適当ではないか。
 基礎科目は、科学技術全般に関する基礎知識だけではなく、エンジニアとして必要な基本的な能力、考え方という二つに分けて構成するという考え方もあるのではないかという意見がございました。
 さて、基礎科目につきましては、技術者倫理だけでなく、チームワーク力、社会とのコミュニケーション能力、生涯継続学習の心構えと能力を確認することが必要ではないかと考えられます。
 特別委員会では、GAのポイントの一つである生涯継続学習の心構えと能力が一番大事ではないか。人間性や倫理観のある人が工学を身に付けてよい技術者になっていくという意見があった一方で、生涯継続学習の心構えと能力は、技術者倫理の一つの側面である。適性科目に含まれると思うが、どのような試験問題を作成したら、それを確認することになるのか。例えば、技術士はどのような役割があるのか、どのような心構えが必要か、マル・バツを付けてもらうというやり方になるだろうか。本当に確認するのであれば、論文や面接によることも考えられるが、そこまでやらなくてもよいと思う。今申し上げたような問題を出題することが重要であろうというように、適性科目において確認することは適当としつつも、試験問題作成に当たって、工夫が求められるのではないかといった今後の課題も挙げられます。
 さて、専門科目については、技術部門の基礎知識と専門知識を問うものとしています。3ページにも書きましたように、第一次試験専門科目は4年制大学の自然科学系学部の専門教育課程において、現在学生に対して何を教えているのか。その認識を踏まえた検討を経た上で、専門科目を見直すことにしております。これは、特別委員会に置く、第一次試験適性化検討作業部会において作業中であり、この作業部会の検討状況を踏まえながら、特別委員会でも議論した上で、本分科会へ報告したいと思います。
 カッコ4「技術士補」です。第一次試験合格者が有する技術士補の資格をどのようにすべきかについても議論いたしました。
 4ページを御覧ください。4ページの上部の表にありますように、技術士第二次試験の受験に当たって、どのようなルートで申込みするに至ったのか、過去3か年度の現状も考慮しながら検討いたしました。
 1.7%、1.6%、それから1.6%という数字にあるように、技術士補資格を取得して、指導技術士の下で4年以上の実務経験を経て、第二次試験を受験する方々の割合が低いことが示されています。
 特別委員会においては、このような比率を見ると、技術士補資格は要らないのではないかと考えてしまうが、このような制度が過去から維持されており、技術士補資格を取得している方々がいることも事実であるという意見があり、技術士法が定めた権利に対する不利益措置という理由から、技術士補資格を当面維持しつつも、例えば、JABEE認定課程の修了者は、技術士補となる資格を有するので、これらの者に対して、大学等卒業の段階で修了証を渡すことによって、技術士となる資格を有すること、今後、技術士になることを意識し、社会に出てからのエンジニアとしての働き方に役立つことを考えるきっかけにしてもらうように、運用上の工夫等を含めて、技術士補資格の在り方を継続検討することが適当であると考えております。
 カッコ5「実務経験」から、カッコ10「普及拡大・活用促進」でありますが、4ページの5「実務経験」以降については、簡単に申し上げます。
 第二次試験受験までに必要とされる実務経験の年数や内容についても議論いたしました。実務経験の年数については、従来どおり4年間、又は7年間を越える年数とすることが適当ではないかと考えております。
 また、実務経験の内容に着目したところ、指導技術士等のように、指導者の下で実務経験を積むというやり方だけでなく、IPDのように、技術者自身が置かれている状況等に応じて継続研さんを積むケースもございます。
 IPDといいますのは、いわゆる技術者が能力開発、CPDと申しますが、一人前の技術者になる前の能力開発、これをInitial Professional Development、IPDと申します。そういう制度も考えてはいかがかという提案でございます。
 今後は、このような取組やその記録を技術士としての適格性を判断する材料にするなど、第二次試験受験の際に確認することが重要ではないかと考えています。具体的な方法は、今後検討してまいります。
 最後に「普及拡大・活用促進」についてですが、一つの有力な方法は、他の国家資格との相互活用ではないかと考えています。
 5ページにありますように、Aタイプ、他の国家資格の取得者が技術士試験を受験する場合、Bタイプ、技術士資格取得者が他の国家資格を取得する場合に大別できますが、いずれの方法においても制度設計を行うことが重要であります。
 現在、特別委員会の下に相互活用作業部会を設けておりまして、情報処理技術者試験と技術士試験の相互活用について検討を進めております。この作業部会の検討状況を踏まえながら、特別委員会でも議論した上で、本分科会へ報告したいと存じます。
 また、資料2の4ページに記載いたしましたが、今後の第二次試験の在り方については、IEAのPC、Professional Competenciesでありますが、それを踏まえて見直すことにしておりまして、今期末までに検討を進め、次回分科会で報告し、御審議いただきたいと思います。
 以上、私から制度検討特別委員会における途中経過報告をいたしました。
 この後、事務局から資料2、及び資料3について補足説明していただければ幸いです。よろしくお願いします。
【小林係長】 事務局から補足説明させていただきます。
 今、池田主査より制度検討特別委員会での審議状況を御報告いただきましたけれども、資料2の2ページ目の下にございますカッコ2のコンピテンシーのところにつきまして、3月7日付で技術士に求められる資質能力についてはお決めいただいたところでございますけれども、技術部門別に機械部門や電気電子部門のように、21ある技術部門ごとの技術士に求められているものを、さらに具体化していかないと活用の方向に結び付いていかないのではないかということで、文部科学省では、今年度の予算、調査研究におきまして、技術部門別の技術士のコンピテンシーを作成するということで進めております。
 具体的には21の技術部門について、それを固めることがベストではあるんですけれども、予算等、の関係で、今ある技術士登録者数の中で、やはり多いところ、建設部門が今45%程度ですけれども、機械部門、電気電子部門、建設部門、上下水道部門、農業部門、応用理学部門、総合技術監理部門の7つの技術部門を通して15の選択科目において、技術士に求められるコンピテンシーを定めていきたいと考えております。
 今申し上げた調査研究につきましては、最終的にコンピテンシーを定めるんですけれども、調査研究の第1段階では、企業内技術士を有する企業にヒアリングし実態を踏まえるということと、諸外国、今、池田主査もおっしゃったIEAに属しているエコノミーの技術者制度を調査すること、この二つの段階を踏まえた上で、今申し上げた7つの技術部門における技術士に求められるコンピテンシーを具体化したものを出していくと思っております。
 それによって、民間企業、公的機関等に対しまして、技術士というのは何なんだと、具体的なものを出した上で、我々は活用促進に向けて進めていくと考えております。
 IEAのところにつきましては、参考6と参考7で御覧いただければと思います。参考7の方は、英語の原文になっておりますけれども、それを文部科学省専門教育課で行いました調査研究において日本語訳したものが参考6です。
 GAですとか、PCを日本語にまとめたものでございますけれども、参考6を御覧いただきますと重要なところは下線を引かせていただいております。
 参考6の9ページ以降に表がございますけれども、GAやPCの具体的な日本語訳につきましては、12ページを御覧いただけますでしょうか。12ページのところでGraduate Attributesのプロフィールということで、ワシントン協定、シドニー協定、ダブリン協定のそれぞれ卒業者に対して何を求めているのかということが、12の要素ごとに詳しく書かれております。
 12ページ、13ページと続きまして、14ページになりますと、技術者の専門職としての登録時点において何を求めているのかということで、国際的にはエンジニア、テクノロジスト、テクニシャンという技術者の役割等に応じて、こういう呼ばれ方をしておりますけれども、エンジニアであれば、どういった能力が求められるのか、エンジニアとしての専門職、日本で言うと技術士として登録する時点において、どういった資質能力が必要なのかということが、この14ページ、15ページの黒枠の中に書かれております。これらを基に、これまで特別委員会において、日本の技術士制度についても御検討いただいたという経緯でございます。
 最後、2点補足説明させていただきます。資料2に戻っていただけますでしょうか。
 資料2の3ページですけれども、第一次試験の基礎科目、適性科目、専門科目のところで池田主査より御報告いただいたんですけれども、専門科目のところ、技術部門のところで、4年制大学の自然科学系学部の専門教育課程におけるカリキュラムの推移に応じた専門科目の適性化に関して、特別委員会の下に作業部会を設けていただきまして、検討していただいているところでございます。
 専門科目につきましては、10年前の文部科学省の告示において、専門科目の範囲というものを、技術部門ごとに定めておりまして、これを10年以上経過した現在において、大学で何を教えているのかということについて詳しい先生方にお集まりいただく作業部会におきまして、それぞれの技術部門の専門科目を見直ししていただいているところでございます。
 「適性化」という表現は、現状、今大学でどんなカリキュラムで教えているのかということを基に変えていくということでございまして、その先につきましては、作業の進捗状況にもよりますが、技術部門は別々で分かれているんだけれども、実は大学で教えられている内容に共通的な概念、要素が見えてきた場合は、それを共通化、大くくり化することができるのではないかという議論もございます。そこはまだ、これからの話ではあるんですけれども、まず適性化の作業を作業部会の中でしていただいて、その先に、何か専門科目、いずれは技術部門について御報告ができるかという検討に入っていくという段階でおります。
 最後に補足説明させていただくこととしましては、5ページ目の「普及拡大・活用促進」のところでございますけれども、情報処理技術者試験と技術士試験との相互活用について、今先行的に検討を進めていただいているところでございます。
 情報処理技術者試験につきましては、レベルというものを設けておりまして、レベル1からレベル7の中のレベル1から4まで、こういった試験がありまして、レベル4の高度試験、ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験等、9区分に分かれる高度試験があると承知しております。情報処理技術者試験の高度試験の合格者の方々が、エンジニアとして技術士になる方法がないかということで、今、検討を進めていただいているところでございまして、技術士の技術部門につきましては、具体的には情報工学部門の技術士になることができる方法はないのかということで、検討いただいております。
 こちらにつきましても、作業部会での進捗状況を見ながら、特別委員会、また本分科会に御説明、御報告させていただきたいと思います。
 以上でございます。
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございました。
 それでは、これまでの特別委員会における審議の報告、及びそれを踏まえた途中経過報告案につきまして、御質問、御意見を伺いたいと思います。
 池田主査と小林係長から、詳細な説明をしていただきましたが、議論を進めやすくするために、資料4を基に、項目ごとに御意見を頂戴したいと思います。
資料4の「1.基本的な考え方」に基づき、現時点における具体的な改善方策、その方向性や検討状況について御意見を賜りたいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
【柘植分科会長代理】 よろしいですか。
【野間口分科会長】 はい、どうぞ。
【柘植分科会長代理】 該当としては、一番下の国際的環境の変化に対応してということで、国際的通用性を確保することが喫緊ではないのですけれども、今、やはりこの段階で、方向性だけはフロントローディング、今の段階でデザインしておくことが必要であろうという意味の課題と受け止めていただきたいとの意見を述べます。
 つまり、今日のこの途中経過報告は、少なくとも技術士に求められる資質能力、コンピテンシーも含めて、私は妥当だと思います。しかも、今、21部門もあるもので、それから、当面7つの部門のコンピテンシーから取り込もうとしていて、諸外国の調査もしようと小林係長からの説明もありました。ですから、その進め方は、私は合理的だと思います。言うならば、我々の日本の今までの流れの延長上で進めていこうという考え方は、そういう面においては、私は合理的だと思います。
 一方、もう一つ、我々の目的は、特に私も産業出なもので、これからの我々の産業は、日本のマーケットもありますけれども、世界のマーケットで通用していかないといけないわけで、特にパートナーはアジアなんですね。結局、アジアのエンジニアたちと一緒に働こうとすると、彼ら、彼女らの技術士の資格と、まさにバイラテラルでないといけないわけです。
 したがって、10年後に彼ら、彼女らの持っている技術士資格との互換性といいますか、それと同じであることを目指すというのが2番目のデザインクライテリアとして設定しておくのが、今の段階で非常に大事なことであって、二つ目のデザインクライテリアを設定したときに、二つの詳細設計としていく作業があろうと考えられます。
 一つは、この分科会で作業していくことで、今度の途中経過報告をさらに作業していく中で、どういう視点で詰めていくかということで、我々の分科会の土俵の中でやれることです。
 もう一つは、やはりこれは、片岡人材政策課長が、あるいは、別な外交的な部門とのコラボレーションで、一種の協定の範囲の作戦をデザインしていくという、多分この二つの両輪の作業になりましょう。その作業のやり方の作戦を、今の段階で、ある程度フロントローディングしておくということが必要なのではないかと考えます。
 ちょっとそこのところが、今後の作業の中で喫緊というよりは、フロントローディングしておく課題と感じております。
【池田委員】 では、私の方から。
【野間口分科会長】 どうぞ。
【池田委員】 今、先生がおっしゃったような、これから日本の技術者が、特にアジアで働いていかないといけないという議論がありまして、それは、当然この検討の中に入れていかないといけないと思います。
 それから、もう一つ「喫緊」といいますのは、実はIEAのAPECエンジニアの審査が、今変わろうとしています。その中で、コンピテンシーベースの審査が、これからなされるようになります。今、トランジションで両方、どっちでやってもいいんですが、旧来型のものと、新しいものとがありまして、日本は今度、新しいもので審査されます。あれは5年後ぐらいになるんですかね。
【小林係長】 はい。
【池田委員】 そのときまでに間に合わせておかないと、国際的なAPECエンジニアに合格しませんので、そういう観点もあるということです。
【柘植分科会長代理】 ああ、そうですか。「喫緊として考えている課題」なんですね。失礼しました。
【池田委員】 そういうことですので、よろしくお願いします。
【野間口分科会長】 ほかに、どなたかございませんでしょうか。
 私は、この基本的な考え方は大変意欲的だなと思ったんですが、特に2番目のポツの技術者資格取得を通じて、資質向上につながるような形になりますと、特に企業内技術者の皆さんが企業の中における評価、こういったものが実態を伴ってくるものにつながるのではないかということで、こういう見方というのは当たり前のようですが、今までは、なかなか打ち出せていなかったかと思うんです。こういったものが成り立つようにしたいものですが、福山委員、西田委員、企業の方がおられますけれども、こういった考え方はどうでしょうか。
【西田委員】 はい。まず、方向性と検討状況は、適当だと考えます。
 今、お話のあった技術士資格の取得を通じて資質向上を図るという話は、まさに野間口分科会長のおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、一つ、本当に言葉だけの問題なんですけれども、技術士資格を取っておしまいというわけではなくて、やはりこれを活用していかないとどうしようもないわけですので、「取得と技術士資格の活用を通じて」という形の方が、より意図は合っているのではないかと考えました。
【野間口分科会長】 はい。福山委員。
【福山委員】 福山でございます。私は、特別委員会のメンバーとして、いろいろ審議に加わらせていただきましたので、池田主査の御報告に対して、全く申し上げることはないと思っています。それでよろしいでしょうか。
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございます。
 はい、どうぞ。伊丹委員ですね。
【伊丹委員】 伊丹でございます。一昨日ですか、事前に資料を送っていただいたので、一読させていただきましたけれども、大変よくまとまっているというのが第一印象でございまして、そういう意味では、大筋では、私は全体を通して異論はないですし、また、これをまとめられた池田主査はじめ、皆さんに大変敬意を表したいと思います。
 それで、これは非常に細かい、どっちかというと内容というよりも日本語の問題かもしれませんが、「2.基本的な考え方」のところで、ちょっと違和感を感じましたので申し上げます。例えば資料4と資料3がありますよね。これをちょっと比較して御覧になっていただくと非常にはっきりするんですけれども、資料4の「1.基本的考え方」は、ポツが三つなんですよね。それから、資料3は、ポツというか、黒丸が4つあるわけですよね。
 非常に重箱の隅的な話で申し訳ないんですけれども、私の理解では、資料3に沿って話をしますと、この「技術者に求められる資質能力はますます高度化、多様化している」と。要は、これは社会の求める要求といいますか、社会的な背景ではないかと思うんですよね。
それで、そういう社会的な要求に応えるためには、その下にある3点、「技術士制度の活用促進が必要である」とか、あるいは「技術士資格の取得を通じた資質の向上が重要である」とか、あるいは「技術士資格の国際的通用性を確保することが喫緊の課題である」という論旨の流れでないのかと読ませていただきました。
 そういう意味では、本当に細かい話ですけれども、本文の方を読みますと、本文の1ページのところで、「2.基本的な考え方」の2行目から、「科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成、確保が重要である」として、それに続いて、「特に」として、「技術士制度の活用を促進させることが必要である」と書いているんですが、ここは「特に」ではなくて、「そういう社会的な背景に応えるためには」ということで、1点目として「技術士制度の活用を促進させることが必要である」とか、あるいはその下の「また」のところですが、「技術士資格の取得を通じて資質向上を図ることが重要である」とか、「さらに」として、「国際的な同等性、通用性を確保することが重要である」、こういう論旨の流れになるのかなと思いましたので、お話しさせていただきました。
【野間口分科会長】 池田主査、小林係長、今のどうですか。おっしゃるとおりですね。
【小林係長】 そのとおりです。
【池田委員】 そうさせていただきます。どうもありがとうございます。
【野間口分科会長】 うまく指導していただきどうもありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
 ほかにございませんでしょうか。
 多くの委員の方が、制度検討特別委員会も兼ねておられますので、次に進めさせていただきたいと思います。
 次に、「技術者キャリア形成における位置付け」、技術者キャリア形成スキームの例でございますけれども、それを基に、技術士資格、技術士補資格の位置付けが適当であるか等につきまして、議論したいと思います。
 どなたからでも結構でございますけれども、いかがでしょうか。
【川上委員】 では。
【野間口分科会長】 はい。川上委員。
【川上委員】 東芝三菱電機産業システムの、川上です。2番のキャリア形成における位置付けについて、ちょっと意見を述べさせていただきます。
 前回分科会で伺ったとおり、非常によくまとまっていて、技術士の位置付けも、大体30代半ばで、企業においては、複数の部下を持って、ある一固まりの技術をまとめていくような位置付けが該当すると思いますが、そこの位置付けも合っていると思います。
 それから、技術士補、これも位置付けとしてはいいと思いますが、内容を読ませていただきますと、4年制の大学を卒業したというよりは、私が企業でいろいろ新入社員を見ていますと、修士課程を修了したぐらいの位置付けかという感じがしております。
 ただ、IEAのGAと合っているということが、国際通用性の面で重要だと思いますので、それが4年制大学と同等だということであれば、それでいいと思います。
 特に、この技術士補を学生に目指すようにさせる大きなモチベーションの一つとして、やはり現実的には、就職するときにそれが有利に働くということになると、すごく学生のモチベーションが上がるのではないかと思いました。
 企業の方がこういった資格をどう評価するかということに通じていくと思いますけれども、そこら辺がこういったものと結び付いていくと、いい技術系の学生がこういう資格を取得することのモチベーションになるのではないかと思いました。以上です。
【川上委員】 東芝三菱電機産業システム、川上です。今の2番のキャリア形成における位置付けについて、ちょっと意見を述べさせていただきます。
 前回分科会で伺ったとおり、非常によくまとまっていて、この技術士の位置付けも、大体30代半ばで、企業においては、多分ある複数の部下を持って、ある一固まりの技術をまとめていくような位置付けになるところが該当すると思いますが、そこの位置付けも非常に合っていると思います。
 それから、技術士補、これも位置付けとしてはいいかなと思うんですが、ちょっと内容を読ませていただきますと、4年制の大学を卒業したというよりは、私が企業でいろいろ新入社員を見ていますと、修士課程を修了したぐらいの位置付けかなという感じが、ちょっとしております。
 ただ、IEAのGAと合っているということが、私は非常に国際通用性の面で重要だと思いますので、それが4年制大学と同等だということであれば、それでいいのかなと思います。
 特に、この技術士補を学生に目指すようにさせる非常に大きなモチベーションの一つとして、やはり現実的には、就職するときにそれが有利に働くということになると、すごく学生のモチベーションが上がるのではないかなと思いました。
 それは、多分企業の方がこういった資格をどう評価するかということに通じていくと思うんですけれども、そこら辺がこういったものと結び付いていくと、いい技術系の学生がこういう資格を取得することのモチベーションになるのではないかと思いました。
 ちょっと済みません。まとまりがなくて申し訳ないんですけれども、以上です。
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございます。
【池田委員】 やはりGAの観点から、大学学部卒業程度でGAを定めていますので、基本的には学部というのが基本的な形態になると思います。
 それから、モチベーションで就職に有利になるのは、これはおっしゃるとおりで、ある学会は、3年か4年生ぐらいで受けられるようにしていますので、そうすると、それを入社試験の代わりに使えるようなところも考えているところがあるようです。自分でやらなくて済みますので、学会のプロパーの人たちが非常に考えて問題を作っていますので、自分たちの会社で作るよりも、そちらの方が信頼性が高いということも、多分起こると思います。
 ただし、これが学部で受けられるかというと、どうなんでしょうかね。その辺りは文部科学省の御意見はいかがでしょうか。
【野間口分科会長】 はい、吉田委員。
【吉田委員】 私も福山委員と同じように、制度検討特別委員会の委員でありますので、途中経過報告させていただきました池田主査の意見と同感ですが、この技術士補についても、かなり突っ込んだ議論を相当してまいりました。ですから、企業側でこの技術士補にインセンティブを与えて、企業の採用の際、やってくれるということが本当はいいんでしょうけれども、私も日本技術士会の会長として、是非企業の皆様には産業界にはお願いしておきたいところです。
 ただ、先ほどの報告の中で御説明があったと思いますが、昭和58年に作られた制度であります。そして、第一次試験を合格して、登録することによって技術士補という資格になるんですが、さんざん議論したんですが、この技術士補の活躍の、あるいは活用の場が見当たらないということで、なかなか技術士補という名称も悪いのではないかとか言って、名称の方からも考えてみたらという検討もしたんですが、技術士補でいいのではないかというんです。つまり、ここを実務で活躍できるような場が与えられるということが、学生に技術士補という資格を取得しようというモチベーションを高めるということになるんだろうと思います。
 この辺は、多分技術士を一番活用していただいている国土交通省の方にお願いして、こういうレベルの仕事なら、技術士補の資格でも活用してあげるというような場が、少しでもできればいいのかなと思っております。
 それと同時に、やはり数が技術士補は少ないんですよね。したがって、先ほど報告の中で説明したように、技術士補に登録して、指導技術士を探して、4年間で技術士になる方々は本当に1.何%程度で、少ないわけですよね。これは、多分技術士補の活躍の場がないものだから、技術士補に登録をしないという方が多いのではないか。
 そういう意味では、若干池田主査がお話ししたように、これを普及させて、数多くの技術士補ができれば、次に技術士を目指す方々の母集団が増えるということとつながるわけで、是非活用の場を考えながら、JABEEの認定コースを修了した方には、申請すれば技術士補の登録ができると。
 今でも、実は技術士制度の試験制度の中では同等なんですよ。技術士補にならなくても、JABEEのコースを修了すれば、第一次試験の免除なんですよね。
だから、第一次試験合格者と同等とみなされるわけですから、卒業と同時に申請さえしていただければ、JABEEコースを修了したという証明で、この技術士補を登録できるような道筋を作ると。それで、数を増やすということが、この資格を活用する場を作らしめるのではないかと思っておりますので、私はこの辺を少し模索したいと思っております。
 もう一つ、加えて言うなら、最近では、第一次試験の受験者の傾向を見ますと、大学学部の在学生が年々増えているんですね。在学中に第一次試験を受けるというのが、現実に、数字上、如実に増えております。ですから、やはり技術士の第一次試験を合格して、技術士補になって、次に技術士になりたいと思う方がおられるということも事実なので、そういうことも踏まえて、技術士補の活躍の場というのは、やはり是非作るべきだと考えております。
【野間口分科会長】 はい。岡澤委員、どうぞ。
【岡澤委員】 技術士補の話で、ちょっと幾つか言いたいんですが、この文章の中では、技術士補の資格を廃止するのは法定権利に対する不利益措置になると書いてありますけれども、そもそも特権が与えられていないのではないかと思うんですね。ですから、こういう認識はちょっと違うのかなと思うんですね。
 それから、多分、技術士補というものに特権が与えられていない以上、技術士補に登録するというインセンティブが働かないですね。ただし、先ほど川上委員がおっしゃったように、あるいはほかの方からもお話がありましたが、学部を卒業した、つまり専門知識を持っているという証明をすることにはなると。それは、つまり第一次試験合格者という意味で、ちゃんと専門知識を取得していますよということを説明することになって、企業側がそれでいいというのであれば、例えば専門のある部分の試験を免除するとか、入社の試験ですけれども、そういうような、逆に就職上の有利な計らいを期待するということの方が、むしろ現実的ではないか。
 これは、第一次試験を合格すれば、少なくとも4年のキャリアで第二次試験を受けられるという特権はあるわけですね。それは、特権なんですね。普通だと7年かかるところが4年で行けるという特権が与えられる。
 もう一つは、第一次試験を合格しているという専門知識の習得がここまで済んでいるということを、自ら示すことになると思いますね。
 あとは、企業側の対応次第で、むしろ日本技術士会では、技術士制度そのものを、技術士資格取得を通じた資質向上というのも同じことなんですけれども、つまり企業側に、こういう制度がありますので、こういうものを御活用くださいという情報提供を積極的にすることが、直接的な目的ではないのかもしれないけれども、そういう技術士の活用という方策を広めていくことになるのではないかと思います。
【野間口分科会長】 今の川上委員、吉田委員、それから岡澤委員のお話を聞きながら、企業側の考え方の影響はとても大きいと思いますが、企業側の採用に対する考え方と、エンジニアを輩出する側の考え方の違いが、あるのではないかと思います。大企業を中心に考えると経団連等の会員企業などの大企業は、自らの対応力があるので、場合によっては企業の中で教育し直すということができると思うのですが、例えば商工会議所関連の中堅企業とかは、現在、とても人材不足だと思います。
 だから、先ほど、川上委員がおっしゃったように、こういう過程を経て、一応認定された力を持っているのですよということが企業も分かると、両者の関係が実りあるものに近づくのだと思います。この制度のパブリシティといいますか、大企業中心でなくて、やはり中堅企業、中小企業まで広げて、もう少し啓蒙するというか、しっかり情報発信して周知してもらった方がいいと思います。
 産総研の理事長の経験から、あるレベルに達したエンジニアに対する中小企業の期待、要求というのはものすごく大きいと感じました。恐らく、アベノミクスで少し元気が出てきていますから、ますます、その要求は高くなっているのではないかと思うので、事務局である課長以下、専門官、係長で考えていただけたらと思います。
【杉浦専門官】 今の御議論の、池田主査、若しくは吉田委員から御回答がありましたように、実は特別委員会の方でも同じように活用の状況とか、法律的な権限、それと実態を踏まえて、やはり同じように御指摘がございました。
 ただ、今まで法律を構成してきた中で、先ほど御指摘のありましたように、特権があるわけではなくて、あくまでも4年間の実務経験、はっきり言って、第一次試験を受けるに当たって、実務経験が4年になるだけの制度であるということで、その点についても課題はあると。
 そこで、実はいろいろ先生方から御指摘もあって、そこのところは、当面この制度を維持しながら、先ほど言ったように、やはり企業から活用していただかないと、いかに制度を変えたところでどうなのかということで、最終的にこういった文言にさせていただいたという経緯がございます。
 私ども文科省も、地道ではありますけれども、企業にヒアリングをしたり、若しくはお願いをしたりしながら、なるべく技術士補、若しくは技術士の資格の普及と活用ということで、そういった活動はこれからも続けていきたいと思っておりますし、実際、今も何社かにお願いしながら、周知と啓発活動と併せて、活用についてもお願いしている状況だということで御理解いただきたいと存じます。
【野間口分科会長】 それは、皆さんにも理解していただいていると思いますが、相談の仕方が大企業に偏っているとか、その辺を再確認してもらって、幅広くやっていただいた方がいいと思います。
【伊丹委員】 いいですか。
【野間口分科会長】 伊丹委員、どうぞ。
【伊丹委員】 そういう意味では、うちは中小企業でありますので、別にそういう立場から言うわけではないんですけれども、この資料4の「2.技術者キャリア形成における位置付け」というので簡単にまとめてありますけれども、基本的に、技術士は実務経験10年程度あって、35歳からということ、それから、技術士補の方は大学を卒業して、企業に就職する程度の技術力ということで、この記述が極めて妥当だと思っています。
 その中で、特に、今議論になっている技術士補の活用ということですけれども、正直言って、技術士補の資格を取ったからといって、その資格が企業の中で実際役立つかというと、はっきり言って役立たないと言っていいと思うんですね。
 ただ、今お話に出ているように、採用するときには、これを持っているということは、うちの会社に当てはめて言うと、非常に意味があると思っています。先ほど吉田委員からもお話がありましたように、学生時代に技術士第一次試験を受けられる方、最近増えてきているというお話ですけれども、現実にはそんなに多くはないんですね。
 ただ、我々が非常に困っているのは、今大学の授業が非常に幅広くなっていて、なおかつ、必修というのが、かなり少なくなっているんですね。何で単位を取っても、とにかく単位がこれだけ取れれば、卒業できるみたいな形になっているんですよ。
 一方、我々のようなかなり専門的なコンサルタント会社の立場から言うと、やはり大学を出てきて、そのときに、うちで言うと構造力学と土質力学と水理学という三力と言っているんですが、最低この三つを勉強してきてねと言いたいんですが、それを取らなくても卒業できてしまうんですよね。そういう学生が、よく受けに来るんですよ。
 だから、うちはJABEEを取っていれば、無条件に、人物は面接で見ますけれども、試験なんかしなくて採ります。同じように、第一次試験を学生時代に受かっていれば、要するに、技術士補の資格を取るか、取らないかは別にどちらでもいいんですけれども、第一次試験に受かっていれば、うちとしては、そういう学問的なところは問わなくて、あとは人物だけで採れるかなと思っていますので、是非そういう活用の仕方は、これから大いに進めていっていただきたいし、一方、大学の方も、そういう観点から第一次試験を積極的に受けるように応援といいますか、アピールしていただきたいと思います。
【池田委員】 御指摘の点、ごもっともであり、特別委員会でもここは随分議論いたしました。どういうふうにするかといろいろ議論したんですが、技術士補というのは、もともと技術士の指導を受けながら、その技術を身に付けていくというのがもともとの趣旨なんですね。ところが、技術士補になっても、今御指摘のように、ほとんどできる仕事がありません。
 それから、もう一つの問題は、今の若い方のフィーリングに合っていないのではないかと思うんですね。技術士の方から御指導を日々受けて、それを育てていくという制度は、今、余り若い人たちのフィーリングに合っていないように思われます。
 私は、そういうことで皆さんと議論しまして、「修習技術士」みたいな名前の方がいいのではないかという議論もやったんですが、基本的にはこういう制度がずっと続いておりますし、法律的にこういう一つの権利みたいなものがありますので、これにしてはどうかと。
 今、御指摘があったように、指導者の指導を受けながら育つという場合もあるかもしれないけれども、やはりIPDとOJTで育っていく方が素直ではないかと考えています。
 そういうことで、制度としては残すけれども、中身が少し変わってくる可能性はあるんだろうと思います。
【野間口分科会長】 よろしいでしょうか。
 それでは、今、出ましたことを反映して、最終的なまとめに入りたいと思います。
「3.第一次試験」についてです。。国際的な通用性という観点から、第一次試験の在り方を見直すことが適当であるでしょうか。だとしたら、この場合、第一次試験の試験科目において、確認すべき内容が適当であるかどうかという点について、いかがでしょうか。
【柘植分科会長代理】 ちょっといいですか。
【野間口分科会長】 はい。
【柘植分科会長代理】 直接関係なく、むしろ池田主査の方がよく御存じで、私も学習しているときに、JABEEに対してABETの方から例の指摘があって、大きな問題と認識しています。
【池田委員】 ありましたね。
【柘植分科会長代理】 ABETの指摘とは、「日本のエンジニアリングエデュケーションは、いわゆるエンジニアリングデザイン能力を教育していないという」という指摘です。今一生懸命、芝浦工業大学も、エンジニアリングデザイン能力の教育を工夫しておりまして、それぞれの大学でもやっています。つまり、JABEEも、この教育をちゃんと武装というか、強化していると思いますね。
 だから、これと対応しているだろうとJABEEは思っていまして、逆に、ちょっと話がはずれてしまうんですけれども、JABEEがこれをきちんとしてもらっていないと、JABEEを通れば第一次試験免除ということは、甘くならないんでしょうねという、これは池田主査がよくお見通しだと思うんですけれども。
【池田委員】 岸本委員が、本日はいらっしゃっていないですかね。岸本委員がJABEEの副会長なので、彼が一番詳しいんですけれども、この点に関しては、今まで委員会の中でも、特に発言はないですね。
【柘植分科会長代理】 ちゃんとやってくれていると私も聞いています。
【池田委員】 やっていると考えてよろしいのではないかと、私は思いますけれども。
 確かに、GAをお決めいただいたんですが、GAを言いますと、3番目に「解決策のデザイン/開発」、それから、11番目に「プロジェクト・マネジメントと財務」ということで、これらがGAの要素に入っていますので、これはやはり第一次試験で問うておかないと、同等性を認められなくなる可能性が非常に高いので、それは是非この中に入れていきたいと思っております。
【野間口分科会長】 よろしいですか。
 はい。西田委員。
【西田委員】 この基礎科目の科学技術全般というところに入ってしまうのかもしれませんが、GAの項目の中で、特に今、この世界的な状況を見たときに大事だと思ったのは、参考6の13ページ目の7番目「環境と持続性」という項目です。これは結構重要なアイテムではないかと考えていますので、是非、環境と持続性を、この基礎科目の中で構いませんが、特出しで記述するようにしていただけるとよろしいかなと感じました。
【小林係長】 補足説明させていただきますと、資料2の一番後ろに11ページと付しておりますけれども、これは、特別委員会でも御議論いただいたときの資料でございます。IEAのGAで書いてある、今、西田委員に御指摘いただいた「環境と持続性」も含めてでございますけれども、この13の項目について、ポイントごとにまとめたものを、11ページの左側に載せておりまして、これを矢印で、IEAがこのように言っていることを、日本の技術士制度、第一次試験の中ではどういう科目の中で確認するのかという役割分担を示したものでございます。
 ここで重要なことは、IEAのポイントの中で示してあるものを、一つ残らずきちんと対応させていくということが必要であり、今御指摘の「環境と持続性」のところは、その言葉は直接書いてはいないんですけれども、「公衆の衛生等…」を含めて配慮したエンジニアリングデザイン能力ですとか、技術者倫理とか、こういったところを含めた形で作らせていただいておりまして、この矢印にあるような基礎科目ですとか、技術者倫理のところは適性科目の中で、やはり確認していく必要があるという資料になっております。
 以上でございます。
【西田委員】 分かりました。
【池田委員】 よろしいでしょうか。
 今御指摘のように、それぞれの基礎科目のところでは、環境に関する基礎知識だとか、そういうものはこの中にあるんですが、もう一つの持続性、サステナビリティーですね。そういうのが、多分非常に重要なので、これをどこで問うかということも少し考えておく必要があるかなと思います。ありがとうございます。
【岡澤委員】 ちょっとよろしいですか。
【野間口分科会長】 はい。岡澤委員。
【岡澤委員】 小さな話なんですけれども、資料2の11ページ、一番最後のページですけれども、これはもう既に片付いている話で、今、意見だけちょっとあったんですが、倫理とかプロジェクト・マネジメントの基本的な知識とか、チームワーク力、社会とのコミュニケーション能力、生涯学習の心構えというものを、全て適性科目で読み込むというか、問うという絵になっていますけれども、問うのはほかに問いようがないので、適性科目ということなんでしょう。一方で、技術士という制度は、経験年数も必ず加味しているわけですので、こういうのというのは、一定の実務経験をすることによって習得できる。あるいは、知識があるかどうかではなくて、知識を与えることで習得できる。
 むしろ、合格者にはサブ読本、パンフレットでも与えて、これを読みなさいというようなやり方、あるいは、それを生かして実務をするというようなトータルの技術士プロセスの中で習得していくというふうに考えないと、やはり試験だけで対応させるという考え方は、ちょっと短絡的過ぎるかなと思いました。
【池田委員】 よろしいでしょうか。
 ここの試験で問いたいと思っていますのは、そういう心構えがあるかどうかということです。そういうことを、例えば知っているかどうかというのも非常に重要ですね。それを知っているかどうか、知らないということと、知っていることとでは、その後の対応の仕方が非常に違ってきます。
【岡澤委員】 でも、それを教えてやればいいのではないですか。
【池田委員】 それは、IPDとか、その後の中で、能力を開発していっていただくということなんですね。GAの中では、そういうことを認識しているかどうかというのがすごく重要で、例えばそういうことに関して基本的な知識があるかどうかとか、その辺りを問うしか、私はできないかなと思います。本当にそれを技術者として発揮していくには経験が必要ですし、OJTとかIPDで身に付けていくものだと思います。それを第二次試験ではきっちり問うということになるのではないかと考えています。
 余り、何を知っているかということになると、非常にまた専門的な試験が出て、対応できない学生、若い方が出てくると思いますので、そこの兼ね合いが大事ではないかと思います。
【野間口分科会長】 よろしいでしょうか。
 はい、中谷委員。
【中谷委員】 私も制度検討特別委員会の委員ですので、特に意見を言う必要はないのかもしれないんですけれども、ちょっと一つ心配していることがございまして、いろいろと第一次試験合格レベルというのがどこまでなのかということを議論していくと、どんどん第一次試験が難しくなってしまうというところを、ちょっと心配しなければいけないと思います。
 ですから、先ほどの「環境と持続性」という件についても非常に重要であると思うんですけれども、やはり必要性を認識していることを問うというところに抑えないと、知識はどうだ、ちゃんと判断できるのかということを言っていくと、どんどん難しくなっていってしまうと思うんですね。
 それで、先ほど、池田主査から御説明がありましたけれども、例えば適性科目の中で、マル・バツで問うのか、それとも面接や論文はどうかというと、それは難しいのでというお話がありましたけれども、やはりこういう問題を出していくということで、受験者に対して認識していただくということで、第一次試験は十分なのではないかなと。また、大学生に関しても、そのぐらいを期待して、あと4年から7年の経験の中で、それを実際に身に付けていただくというところを目標にしていけばよいのではないかと思います。
【野間口分科会長】 11ページに関連して、国際的な通用性というのが、先ほど、柘植分科会長代理をはじめ、いろいろな方がおっしゃいましたけれども、非常にこれから重要だと思います。海外の方と交流する場合に、基礎科目、適性科目、専門科目みたいに分けると、論点がはっきり伝わらない可能性は心配ないのでしょうか。というのは、IEAのGAというのは、その辺をキーワード的に押さえるべきところを明確に出して、それに対して詰めているように思うのですけれども、日本の制度なのでこれでいいのですけれども、相関関係をしっかりと理解した上で、国際的な交流に臨む必要があると思います。如何でしょうか。
【池田委員】 ありがとうございます。
【福山委員】 ちょっと今の点でよろしいですか。
【野間口分科会長】 はい、どうぞ。
【福山委員】 制度検討特別委員会の中で、私も基礎科目、適性科目、専門科目というように分けないで、GAで問うたらどうだろうかという話を申し上げたんですけれども、今までの流れの中で、基礎科目、適性科目、専門科目を問う試験形態ができあがっているので、急には変えられないよねというお話があったのも事実でございます。
【野間口分科会長】 歴史的な積み重ねはありますので、是非、試験の科目と項目の内容について、関係する人は押さえて対応しなければいけないと思います。
【奥野委員】 よろしいですか。
【野間口分科会長】 はい、奥野委員。
【奥野委員】 私も制度検討特別委員会の委員を兼ねておりますので、大分議論をしてきたわけですけれども、今のお話で、GAと第一次試験の中身なんですけれども、やはり大学教育は何年か掛けてしっかりと仕込んでくる、結果として、こういう能力を備えた人を出していくということだと思うんですね。
 それに対して、試験は1回きり。何回も受ける方もいらっしゃるかもしれませんけれども、1回きりなので、やはり全ての項目を1回の試験でカバーするというのは、それは非常に難しいのではないかと思いますね。ですから、中谷委員がおっしゃったように、そういう心構えがあるかということぐらいは、ちゃんと確認しようというのが、大体今までの意見だったと思います。
 それで、先ほど吉田委員から、さはさりながら、第一次試験が受かった、今で言えば技術士補の方の活用方策、国土交通省辺りでできないかというお話もありましたけれども、最近の動きとしては、いろいろなインフラが大変老朽化しているということが非常に話題になっておりまして、その老朽化したインフラを適切にマネジメントし、維持補修をしていかなければいけないというのに、やはり技術者の存在が必要であろうと言われております。
 そうした中で、どういう技術者にそのことを委ねるかということになりますと、やはり何らかの資格を持っている人というのが大事だということがありまして、そういった中で技術士、あるいは技術士補の活用というのも、まな板の上に上ってくるのかもしれませんけれども、一つ大事なのは、技術士本体にしても更新制度がないんですよね。資格の更新というのがないので、それは何でカバーするかといいますと、技術士であればCPD、それから、今の第一次試験の合格者であればIPDというものの積み重ねをどう評価するかということが、今後の有資格者の活用ということに、非常に大事になってくるのではないかと思いますので、その辺の研さんをちゃんと積んでいるということの証拠というと、ちょっと言葉は悪いんですけれども、それをしっかり確認するという仕掛けが試験とは別に大事ではないかなと思います。
【野間口分科会長】 御指摘のとおりで、前期も大分それを議論しました。CPDの位置付けについて整理したと思います。今、奥野委員がおっしゃったように、CPDをきちんと対応していくのは非常に重要だということになりました。
【池田委員】 よろしいでしょうか。
【野間口分科会長】 はい、どうぞ。
【池田委員】 CPDは、平成12年の技術士法改正のときに話題になりまして、様々な団体がCPDの制度を作りました。日本技術士会でも作っておられて、今CPD技術士というのがいるんでしたっけ。CPDの技術士がいますね。
【福山委員】 CPD認定会員。
【池田委員】 認定技術士ですか。
【吉田委員】 ちょっとよろしいですか。
【池田委員】 はい。では、お願いします。
【吉田委員】 私、前期分科会では委員ではなかったので、CPDの位置付けが前期においてどういう議論をされたかは、ちょっと認識しておりませんが、技術士法第47条の2に、CPDとは書いていないんですが、広く技術士に資質向上の責務というものが、法で課せられたんですね。したがって、これを読み替えると、技術士たる者は継続研さんをして、自分の技術力を常に高めていかなければいけないということになっておりまして、日本技術士会においても、このCPDをいち早く制度化をしましてやっております。
 そんな中で、日本技術士会は、CPDをすばらしくやっているねと、要するに、中身も含めてCPDの単位時間も含めて、そういう会員の方には、CPD認定会員証というのを出しております。
 これは、3年間で150CPD単位を取得し、しかも一つに偏らずに、幾つか複数のカテゴリーをきちんと習得すると。それを、CPD認定会員については、定期的にCPDの中身が適性であるかどうか。これは、日本技術士会における常設委員会「研修委員会」の中に審査小委員会というのがありまして、それぞれ審査して、当該会員に対して、このCPDは不適ですね、したがって、これは単位としては認められないとまでは言いませんけれども、その種のアドバイスをするということと、そういう集めたものを広く会員に、どういう点でまずいことがありますよということを啓蒙しております。
 これが、いいか悪いかは分かりませんが、今はまさに建設系CPD協議会とか、日本工学会CPD協議会がありまして、それぞれがこういうCPDのガイドライン、どういうものを、どういうふうにやったら、1時間に何CPD単位を与えるかというのがあるんですが、これが若干まちまちなんですね。
 ただ、この基準を、ある程度大まかでいいですから、統一しなければならないというのが今の動きだろうと思っています。それは、どういうことかというと、奥野委員が言ったように、CPD継続研さん、これが技術者として大切ですよということをいち早く国土交通省の関東地方整備局は認識をされていまして、ある一定の業務を委託するに当たって、その責任者になる管理技術者には、CPDの証明書を添付しなさい。それを評価しましょうということになってきているんですね。
 多分、これが全国に展開されると、まさにもっとこのCPDの重要性というものが増して、それと同時に、こちらの団体から50時間の証明があります、あちらの団体から50時間、これはどっちがいいのということになると思うんです。だから、ある一定の基準を、誰かが音頭を取って作る必要があるのかなと思っております。
【野間口分科会長】 奥野委員をはじめ、大変いい指摘だと思います。今後、またその辺をきちんと分かりやすくしていくというのも課題だと思います。
 ほかにございませんでしょうか。
【伊丹委員】 いいですか。
【野間口分科会長】 はい、伊丹委員。
【伊丹委員】 各委員からの御発言は非常にもっともだと思っています。基本的に、第一次試験について、GAに準拠すべきということについては、全くそのとおりだと思っていまして、そういう意味では、このペーパーに書いてありますように、プロジェクト・マネジメント能力ですとか、あるいはコミュニケーション能力とか、チームワークの能力ですとか、もちろん継続学習の心構えとか、こういったものを第一次試験でも問うということについては、方向としてはいいのではないかなと思っています。
 ただ、実際の試験の中身として、第一次試験と第二次試験は何が違うのかということになると、レベルが違うということだけではないような気がして、やはり試験の質が違うべきではないかという気がするんですね。そうすると、皆さん御発言になっているように、第一次試験では、やはり知識があればいいということでいいのではないかという気がするんです。一方、第二次試験の方は、これは技術士ですから、やはり実践能力を問わないといけないと思うんです。単なる知識があるだけではなくて、実践能力、ここが私は非常に重要だと思うんです。
 そういう意味で、試験の質的な差を設けるべきではないのかなと思っていますし、第二次試験については、これからの議論だと思うんですが、私は実践能力を鑑るという意味では、その試験の内容としてペーパーテストもさることながら、やはり実務経験ということ、そして、もう一つはインタビュー、面接ですね。第二次試験は、これを重視した試験内容にしていく方がいいのではないかと思っておりますので、第二次試験については、これからの議論かもしれませんけれども、意見として述べさせていただきます。
【野間口分科会長】 はい。貴重な意見と思います。第一次試験、本日のメインテーマですが、ほかにございませんでしょうか。
【池田委員】 ちょっと今の点、よろしいでしょうか。
【野間口分科会長】 はい、どうぞ。
【池田委員】 御指摘のとおりで、第一次試験は、やはりそういうことを認識しているかどうか、あるいは基本的な知識があるかどうかというのが大事だと思うんですね。
 第二次試験は、それまでの技術者としての経験を踏まえて、例えば非常に困難な倫理的な問題になったときに、あなたならどう対応していきますかという問い方をしないといけないと思うんですね。そこが第一次試験と第二次試験の大きな差ではないかと思います。その中で、面接の果たす役割というのは大事だろうと思います。
【野間口分科会長】 ありがとうございます。
【福山委員】 よろしいですか。
【野間口分科会長】 はい、どうぞ。
【福山委員】 第一次試験の内容とか、考え方は既に議論されたわけでありますけれども、例えば35歳で技術士になるためには、 一方で、技術士になる人数というんですか、 受験される方も含めて、もっともっと母集団を増やしていかないといけない。 それから、技術士全体の数が増えて、例えば日本の産業界で技術士の位置付けが認識される、若しくは再認識されるようにする いうことも、大きな制度設計の役割ではないかと思っています。
 そういう面で考えますと、第一次試験でできるだけたくさん合格していただきたいという考え方と、そうは言いながら、認識とか知識の水準 を問う必要があるよねというのは、どちらかといいますと、二項対立というか、二律背反みたいなところがあるので、 バランスを取りながら決めていくということになろうかと思います。
 私は、 技術士試験は難しいという世評を払拭するような活動というのも非常に重要なのではないかなと思っていますので、是非第一 次試験では 自分の将来をキャリアパスの中で生かすための入り口だということで、大勢の方が試験を受けられるような環境ができるといいなと思っております。以上です。
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございます。
【松嶋委員】 済みません。
【野間口分科会長】 はい、どうぞ。松嶋委員。
【松嶋委員】 私は大学の方で実際に学生を見ている立場から、最近、学生の受験も増えているというお話があったんですけれども、実際に私の教えている学生でも、2年生、3年生ぐらいで受験しようと友達同士で誘い合って受験して、早い方だと2年生で合格するという方、ちょっとその方は優秀なのかもしれないんですけれども、そういう例があると、周りでも、また受けてみようという感じがあって、非常にいい循環が学内でも生まれているというのが事実としてあります。ですから、大学生にも受けるような、そういう広報的なものがあると、今、私は勧めるようにしていますけれども、いいのかなと思います。
 それで、実際に技術士補を活用できる、実際に就職試験でも、恐らく現実には有利に働いているだろうと、そういう試験を学生時代に受けていますということが、受験のときには有利に働いているとも感じています。
 第一次試験の中身に関して、先ほど、知識を問うような形でいいのではないかということで、特に技術的な問題のところは、大学の方でも学んでいて、それできちんと学んできていいと思うんですけれども、ほかの部分に関しては、受験するときに相談されたこともあるんですけれども、何を勉強したらいいのだろうか。知識が問われるんだけれども、先程の資料2の11ページ目に書いてある中の幾つかの、例えば技術者倫理であるとか、そういうものが適性科目の方に出てくると思うんですけれども、どうやって勉強しようということも相談されたことがあります。受験しやすいという意味では、何かそういうものが事前に勉強できるような、何かアドバイスになるようなテキストであるとか、リーフレットであるとか、あるいは大変かもしれませんが、講習会のようなものがあったりすると、こんなことをやっているので受けてみたらどうでしょうというのが受験前にあってもいいのかなと思いました。
 あるいは、受験後で、もう少し詳しくCPDの中で、そういうことについての講習もあると、よりよいのかなと感じました。
 以上です。
【野間口分科会長】 机上にあります試験問題は、委員の皆さんも御覧になっていますでしょうか。
【小林係長】 今、実際に、どのような問題が出ているか見ていただくために用意しました。
【野間口分科会長】 松嶋委員がおっしゃるように、講習をしてもらわないと解くのは難しそうです。
【松嶋委員】 過去問は入手できるということで、その答えは、恐らく一生懸命いろいろな人に聞きながら、解いて準備しているようなんですけれども、テキストがあるといいかなと思いました。
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございます。
 いろいろと意見を頂きましたけれども、若干時間がありますので、さらに御意見をいただきたいと思います。技術士補資格とか、実務経験の年数や内容等、本日の議論全般にわたっても結構でございますから、御意見を賜れればと思います。
岩熊委員。
【岩熊委員】 私も池田主査の特別委員会に所属しています。もう少し若い、特に大学生レベルに第一次試験に挑戦してほしいということがあります。論点整理の中で大学教育との連携というテーマがあり、そこでも出てくるのかもしれませんけれども、学生というのは、先生の指導が絶対というところがあり、大学の先生にもう少し理解していただく方法を取らないといけないというのが、課題だと思います。
 学生は、就職に有利だとか、そういうことを言えば頑張って受けてくれるのではないか、と思います。個人的には、そういうPRはしますけれども、もっと組織的にやることを考えるとよいと思っています。
 それから、技術士補が余り活用されていないということですが、御存じのように、登録すれば、名乗れるが、活用もされていないということでは、登録するための先生になる技術士を探さなければいけない、そこがいつもネックです。同じ組織にいない、身近にいないということでは例えば外部に求めることとなり上司にそういう話をすると、企業秘密が漏れるのではないかなど、会社にいながら、何か別の仕事をするというような誤解もあるようで、そこがもう一つの難点と思っています。
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございました。
【小和田委員】 小和田です。今日交わされた問題点の一部について、ちょっと別の角度から一言コメントしたいと思うんですが、技術士と技術士補の差、かい離の問題ですが、我が国のいろいろな試験制度の中で、そもそも「補」と「補」がないという資格は、明らかにレベルの差を感じさせるような名称ですよね。
 日本人は、特に言葉によるレベルの差ということに、海外の方は余り知りませんけれども、格別敏感になる国民であるという可能性もあるわけで、そういう点で、名称の変更という議論が途中でなされたという御議論もありました。そのことを私は強く主張するわけではありませんけれども、名称のレベルの差を明らかに感じさせるというのは、現状の問題点ではあるということを、一つ申し上げたい。
 それから、関連して、他の様々な我が国における資格制度、試験制度の中で、このように「補」がある、「補」がないと明瞭にレベルの差を感じさせるというのは、ほかにもいろいろあるんでしょうか。そこを教えてください。
【小林係長】 事務局で調べましたところ、「補」が付いている資格で、今現存するものは、測量士補、司書補、学芸員補というものがあります。全てかというとちょっと分からないんですけれども、今調べたところ、そういったものがございます。
例えば測量士補につきましては、測量士補試験に合格した者等ということで、測量士が作成した計画に従って測量に従事するという業務が認められていると、測量法の中で定められております。
 また、司書補につきましては、図書館の資料の選択、発注等を行う専門的職員である司書の職務を補助する者。学芸員補につきましては、博物館資料の収集、保管、展示等を行う専門的職員である学芸員の職務を補助する者というように、それぞれの法律で決められていると承知しております。
 また、公認会計士や不動産鑑定士につきましては、それぞれ公認会計士補、不動産鑑定士補というものがございましたけれども、平成18年1月に制度の合理化によりそれぞれ「補」の資格を廃止しているということが現状です。
【小和田委員】 ありがとうございました。
【吉田委員】 ちょっとよろしいですか。
 少し議論から脱線しますけれども、技術士の第一次試験合格者、あるいは技術士補もそうなんですが、今年3月に事務局の御努力だろうと思いますが、経産省の内規を変えていただいて、たしか建設部門の第一次試験合格者は、申請するだけで、ダム水路主任技術者として業務ができると。こういうことも相互乗り入れでやっていただいて、活躍の場が少しずつできているんです。だから、そういうものを広げていきたいとは思っております。
 もちろん、技術士は、当然それはできるわけですけれども、技術士第一次試験合格者も、建設部門は、申請だけでできると。昨今は、いわゆる未利用エネルギーの利用ということで、小水力発電が活況を呈しています。事業者がやりたくても、法律でダム水路主任技術者を、計画の段階から、そして建設の段階に常駐させなければいけない。このダム水路主任技術者を取ろうとすると、ダム水路の運営に係る実務経験が必要なんですね。だから、なかなか取れない。電力会社とか、官公庁、企業局はできるんでしょうけれども、一般の産業界ではなかなか実務経験が積めない。そういうところに、いわゆる技術士第一次試験合格者の活用の道が開けたということを、ちょっとお披露目したいと思います。
【野間口分科会長】 先ほどの情報処理技術者試験との相互乗り入れなど、とてもいい動きだと思いますね。
【岩熊委員】 よろしいですか。
【野間口分科会長】 はい、どうぞ。
【岩熊委員】 「補」の資格を説明していただきましたが、技術士の場合は「補」の後、実務経験から第二次試験があります。測量士補、司書補、学芸員補で、その「補」と「補」でない人の違い、プロセスというのは、技術士のプロセスと同じようなものなのですか。
【小林係長】 済みません。実務経験などまでは詳しく調べていません。
【池田委員】 ちょっとよろしいですか。
 測量士補、実は私も持っているんですけれども、これは、国土地理院が認めている資格でありまして、大学等の高等教育機関で測量に関する講義とか、実務をどれだけやっているかということを調べて、それで認定をしまして、その認定したコースを卒業すると、測量士補になれます。測量士になるのは、多分、あと試験を受けないといけないと思うんですが、そういう仕組みになっていますね。
【野間口分科会長】 「士」と「補」を、6ページにステージを示していただいております。技術士補という人は、若くて、まだまだ成長の余地が大いにあるとも見られるわけで、「補」だから少し劣っているというよりも、将来性があるという感じがするのですけれども、そういう捉え方はないのでしょうか。
【池田委員】 おっしゃるとおりです。私も実はそういうふうに捉えたいと思って、いろいろ議論したんですが、「補」というよりも、これから成長していく技術士だということで、「修習技術士」という名前もあるという議論はやりました。その中で成長していって、技術士になっていただくと。ですから、いわゆるトレーニーであるという議論はいたしました。
【野間口分科会長】 先ほど岩熊委員の発言にもありましたように、先輩の技術士を見つけなければ次にチャレンジしにくいなど、その辺を規制緩和するというか、IPD、CPDの制度を活用して、自助努力でも対応できる、あるいは、それ以外のサポートも考えられるのではないかと思いますが、議論には出なかったんでしょうか。
【池田委員】 前回の制度設計の中で、指導技術士を得られない方のために、優秀な技術者の下で実務経験を積むという方法を設定しまして、これは私も議論に参加させていただいたんですが、技術士に相当する技術者を指導者として得られれば、それは技術士補になれるというシステムにはなっていますけれども、多分、今、ほとんどそれは機能していないのではないかと思いますね。
【小林係長】 先ほどの1.7という数字の下、表の真ん中に書いてあるのが、その数字です。
【池田委員】 ええ。
【野間口分科会長】 そうですか。
【岩熊委員】 この方たちは技術士補を名乗れるわけではなくて、単に合格したというだけ。
【小林係長】 はい。
【池田委員】 名乗れないんですか。
【岩熊委員】 ええ。ですので、なかなか合格したことがアピールできない。モチベーションにつながらないという点もありますね。
【野間口分科会長】 いろいろ御意見賜りまして、あと5分ほどの時間になりました。柘植分科会長代理、西田委員。
【柘植分科会長代理】 池田主査と片岡課長のマターだと思うんですけれども、最初に申し上げたグローバルエンジニアの話で、この資料3の喫緊の課題と、それから喫緊では済まないかなと思う話を、もう一回ちょっと蒸し返したいんですけれども、資料3の基本的な考え方の一番下に海外で活躍するグローバルエンジニア、喫緊の課題と入っております。これは、APECエンジニア対応が喫緊の課題だとされています。
 それで、下の国際的通用性ということで、グローバルエンジニアを目指さねばならないということで、ずっと右の方を追っていきますと、四角の枠の中で、「他の国家資格との相互活用」ということが、それに該当しているのかと思うわけです。ここのところは、ちょっとまだ私は、このままでいって、具体的にいつ、誰が、どこまでやってくれれば、これが達成できるのかというのが不安です。そういう意味で、「フロントローディングが今必要である」と言ったのは、現状ではそれが不鮮明ではないかと言うことです。
 それで、実は、今から言うのが、既にAPECエンジニアリングの対応の話と、それを越えた「ビヨンドAPECエンジニア」という話があるのではないかと思います。
 一つは、APECエンジニアの話は、例えばインドネシアの国家資格との相互活用という話はあって、インドネシアでは同等の国家資格を持っていたら、どの程度のことが、そのホールダーはできるのかということを、私は知りたいんです。
 実は、もう一つ、私はグローバルという以上、私の仕事の関係では、今ASMEのPEを持っている誰かが参加しないと、この仕事はさせないという、ASMEのPEでないとだめだという、日本の技術士ではだめだという、こんな差別といいますか、私に言わすと不平等な枠を与えられていて、日本は後進国扱いをされているわけですね。ですから、私は技術士資格を持っていれば、十分できるコントラクトなのに、ASMEのPEに誰かが参加して、それを裏書きしてもらわない限りだめだという、これをなくしたいんですね。これが本当に科学技術グローバルイノベーションなのですよね。
 ですから、これは科学技術イノベーションではなくて、グローバルイノベーションの名前にするためは、ASMEのPEと同等のものまで持っていかないと、ASMEは絶対に「うん」とは言いませんから、アジアの諸国、せめて主要な5か国と協定を結んで、その社会インフラに対しては互換性を持っている、それぞれの技術士の裏書きをすればできるという協定を結んでしまえばいいわけですよね。パワープラントも含めてです。それが、私は本当のグローバルイノベーションのゴールではないかと思う。
 そういう話を、最初に是非フロントローディングして、それは是非とも片岡課長、文部科学省の海外協定等も含めて、基本的な設計図を書いて、それを基に技術士部会の活動とコンカレントに推進してほしいというのが思いであります。
【片岡課長】 国際的な互換性という意味では、オーストラリアとの間で協定を結んで、互換性ということでやっておりますけれども、それだけではなくて、さらに拡大していくことも必要だと思いますので、今後、検討していきたいと思います。
【西田委員】 先ほど申し上げればよかったのですが・・・。技術者キャリア形成スキームという、資料2の6ページ目、7ページ目に書いてあるところを読ませていただいて、特に7ページ目に、「(ものづくり)製品に対する品質、コスト及び生産性に関する姿勢」という項目があります。この内容については、我々はメーカーの人間ですので、これは非常に胸に落ちて、良く理解できます。ただ、対象者はメーカーの方だけではありませんので、他の業種、たとえば、コンサルタントをやっている方とか、官公庁に勤めている方とか、エンジニアリングをやっている方とかの目から見ると、ものづくりに特化された記述は、ちょっと違和感があるのではないかと思います。
 品質、コスト、生産性というのは、もっと広い意味で捉えられるアイテムだと思いますので、ものづくりは当然含めるとしても、それ以外の業務の品質、コスト、生産性の観点で、もう少し書いていただければいいのではないかと思いました。
【野間口分科会長】 今、お二人の御意見は、大変重要な指摘だと思います。
【池田委員】 ありがとうございます。
 機械部門でそういう状況になっているのを、私は把握しておりませんで、土木の分野でそういうことになっていないのが、ちょっとびっくりしたんですが、そういう観点は当然で、これから入れていかないといけないとよく分かりました。
 それから、確かにこのキャリアパスの中で、ものづくりが中心になっていますね。そうではなくて、コンサルタントとかもありますので、そういう面でのものも一つ入れた方がいいかもしれませんね。特にコンサルティングエンジニアでは、技術士を持っている方が非常に多いので、何も書かれていないというと、やはりちょっと問題があるかと思いますので、その辺りは追加した方がいいかもしれません。ありがとうございます。
【野間口分科会長】 大変重要なポイントですね。技術のソフト化というか、そういう時代ですから。大変貴重な意見を頂きました。ありがとうございました。
 いろいろな意見を頂きましたので、これをまとめるのは大変だと思いますが、非常に説得力のある指摘も頂きましたので、これを基にしまして、先ほど池田主査、小林係長から説明のありました途中経過報告の案について、修正を加えていきたいと思います。
そのやり方につきましては、私に一任いただき、その後、また御報告いたしますけれども、このようなやり方でお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございました。
 それでは、修正しました途中経過報告について、事務局より委員の皆さんにお知らせいたします。
 また、文部科学省のホームページでも公表することになると思います。
 第二次試験の在り方など、今後検討しなければいけないと思いますので、制度検討特別委員会にて引き続き検討をお願いいたします。
 それでは、事務局から何かありますでしょうか。
【小林係長】 本日の分科会の議事録につきましては、後日、皆様にお送りさせていただきまして、御確認いただきたいと思います。御了解いただいた上で、文科省のホームページに公開させていただきます。
 次回の技術士分科会につきましては、追って御都合をお伺いさせていただきますが、予定としましては、来年1月から2月の間に一度開催させていただきたいと思います。
 以上です。
【野間口分科会長】 はい。ありがとうございました。
 それでは、これで終了としたいと思います。どうも長時間ありがとうございました。

午後5時56分閉会

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-- 登録:平成26年12月 --