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技術士分科会(第29回) 議事録

1.日時

平成26年1月22日(水曜日) 10時~11時59分

2.場所

文部科学省東館3階 3F2特別会議室

3.議題

  1. 平成25年度技術士試験の結果について(報告)
  2. 平成26年度技術士第一次試験実施大綱について(審議、決定)
  3. 平成26年度技術士第二次試験実施大綱について(審議、決定)
  4. 平成26年度技術士第一次試験の実施について(報告)
  5. 平成26年度技術士第二次試験の実施について(報告)
  6. 平成26年度技術士試験試験委員の選出について(報告)
  7. 今後の技術士制度の在り方について(途中経過報告・審議)
  8. その他

4.出席者

委員

野間口分科会長、山脇委員、池田委員、伊丹委員、岩熊委員、岡澤委員、奥野委員、小和田委員、川上委員、岸本委員、西田委員、福山委員、松嶋委員、吉田委員

文部科学省

川上科学技術・学術政策局長、伊藤科学技術・学術政策局次長、松尾人材政策課長、吉田専門官ほか

オブザーバー

経済産業省、農林水産省、公益社団法人日本技術士会、一般社団法人日本技術者教育認定機構

5.議事録

午前10時開会

【野間口分科会長】 皆さん、おはようございます。ただ今から、科学技術・学術審議会第29回技術士分科会を開催いたします。大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
 はじめに、事務局におきましては、先日着任されました、川上科学技術・学術政策局長が御出席されておりますので、御紹介いたします。一言頂けたらと思います。
【川上局長】 今、御紹介ありましたとおり、先週金曜日、17日付けで科学技術・学術政策局長を拝命いたしました川上でございます。
 御挨拶と申し上げましても、大したことではございませんけれども、残念ながら、これまで私は、技術士制度について関わることがなかなかできなかったわけでございます。今回、担当の局長を任せられまして、この問題にようやく取り組むことができました。技術士は非常に長い歴史を持っておりますし、8万人の方々がやっておられる。その中で、制度的な位置付けについて、いろいろずっと悩みも抱えてきておりますので、是非、この機会に、この技術士制度につきまして、ちょうど平成12年の改正があったわけでございまして、それからもう10年以上たっておりますので、現在の状況に合わせた技術士はいかにあるべきかということについて、御議論を続けていただきたいと思うわけでございます。
 昨年1月に、今後の技術士制度の在り方についてという論点整理をいただいたわけでございますけれども、この分科会で、これをもとにして御検討いただいているというように伺っているところです。
 真摯に先生方の御議論を受けとめて、技術士制度の改善に尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
【野間口分科会長】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料の確認をお願いいたします。
【小林係長】 お手元の資料の確認をお願いいたします。
 まず、議事次第がございます。その下に配付資料が、資料1から14までございます。
 参考資料につきましては、参考1から4が、その下に続けてあります。また、机上の左上に、上から技術士関係法令集、論点整理等、関係するデータをまとめた紙ファイルがございます。その下に、総合技術監理部門の技術体系(第2版)という、いわゆる青本と呼ばれている冊子がございます。御確認をお願いいたします。
【野間口分科会長】 よろしいでしょうか。
 それでは、早速議事に入りたいと思います。
 まず議題1.平成25年度技術士試験の結果について、事務局から説明をお願いします。
【吉田専門官】 座って失礼させていただきます。平成25年度技術士試験第一次試験の結果と第二次試験の結果について御報告させていただきます。
 まず資料1でございます。第一次試験の結果についてでございますが、第一次試験につきましては、去る平成25年10月14日に、全国12都道府県で試験を実施いたしまして、受験者1万4,952名に対し、5,547名を合格者として決定したところでございます。合格者の発表は、昨年の12月18日に官報等で公表しておるところでございます。
 (1)の試験の概要でございます。平成25年度受験申込者数1万9,317名、受験者数1万4,952名、合格者数5,547名、受験者に対する合格率でございます。37.1%。昨年、24年度と比較しまして、かなりの落ち込みになっております。その要因といたしましては、試験を実施しております技術士会から報告を受けたところ、適性試験がかなり難しかったという報告を受けております。
 (2)部門別の試験結果でございます。部門別の試験結果につきましては、機械部門から原子力・放射線部門まで20部門、そこに記載してあるとおりでございます。後ほど御確認いただければと思います。
 2ページ目でございます。2ページ目につきましては、昭和59年から25年度までの受験結果を一覧にしたものでございます。こちらにつきましても、後ほど御確認いただければと思います。
 2ページ目でございます。一次試験につきましては、平成14年度までに二次試験に合格した方が更に受験された場合には、一次の試験科目を免除するという制度がございまして、そのパターン別に表に一覧にしたものでございます。一番右側が合格者数、合格率になっております。こちらにつきましても、後ほど御確認いただければと思っております。
 次に、4ページ目でございます。4ページ目につきましては、試験地別、年代別、勤務先別・最終学歴別の試験結果を取りまとめてございます。この中で、(2)の年代別試験結果につきまして若干説明させていただきますと、現在、在り方につきまして御検討いただいているところでございますけれども、一次につきましては、平均年齢20代で取得していただく、合格していただきたいということで御検討いただいているところでございますけれども、平均年齢で申込者の平均年齢が36歳、受験者の平均年齢が35.8歳、合格者の平均年齢が35.2歳という結果になっておりまして、二次試験の合格の目標となるような年齢が一次の合格者というような状況になっているところでございます。
 次に、5ページ目でございます。5ページ目につきましては、平成16年度から25年度までの数値をグラフ化したものでございます。こちらにつきましても、後ほど御確認いただければと思います。
 以上、簡単でございますが、一次試験の結果についての御報告です。
 次に、資料2、二次試験の筆記試験の結果でございます。二次試験の筆記試験につきましては、平成25年8月3日及び4日に、同じく12都道府県で筆記試験を行いまして、2万3,123名の受験者に対しまして、4,192名の筆記試験合格者を決定したところでございます。合格者につきましては、昨年10月31日に文科省のホームページで公表しております。
 なお、口頭試験がございますけれども、最終的な合格者は、26年3月3日に官報等で公表する予定になっております。口頭試験につきましては、この前の1月19日日曜日に無事終了したという報告を技術士会から受けております。
 試験結果概要でございます。(1)の試験結果の総評でございます。平成25年度につきましては、受験申込者数3万1,397名、受験者数2万3,123名、合格者数4,192名、受験者に対する合格率は18.1%、24年度より2ポイントほど上昇しているという結果になっております。
 (2)につきましては、総合技術監理部門を除く技術部門、20部門の結果でございます。受験申込者数が2万7,128名、受験者数1万9,830名、合格者数が3,704名、(3)総合技術監理部門、総監部門につきましては、受験申込者数4,259名、受験者数3,293名、合格者数488名という結果になっております。
 2ページ目に移ります。2ページ目につきましては、20部門の技術部門、それから、総監の状況、それぞれ個別に記載したものでございます。括弧の数字につきましては、JABEE修了生の状況でございまして、内数となっております。合格率につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。こちらの詳細につきましては、後ほど御確認いただければと思います。
 次に、3ページ目でございます。こちらにつきましては、平成19年度から25年度までの筆記試験の受験者の動向をグラフにしたものでございます。
 以上、簡単でございますが、一次試験の結果と二次試験の結果の御報告でございます。よろしくお願いいたします。
【野間口分科会長】 ありがとうございます。
 それでは、ただ今の説明に対しまして、御質問、御意見等がありましたら、どうぞお願いいたします。会長、何かございますか。
【吉田委員】 日本技術士会が試験センターとして試験をつかさどっておりますので、私は詳細を知っております。特に質問はありません。
【野間口分科会長】 はい。池田先生、よろしいでしょうか。
【池田委員】 結構でございます。第一次試験の受験者が少しずつ減っているのが少し気になるところでありますが、特に御意見ございません。
【野間口分科会長】 それでは、本日議題も結構ありますので、次に進みたいと思います。
 議題2.平成26年度技術士第一次試験実施大綱、議題3の平成26年度技術士第二次試験実施大綱についてであります。
 平成26年度技術士第一次試験及び第二次試験を実施するに当たり、試験の基本方針を定める実施大綱を、当分科会において決定する必要があります。
 それにつきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【吉田専門官】 それでは、資料3及び4に基づきまして、26年度の一次試験の実施大綱、二次試験の実施大綱につきまして御説明いたします。
 一次試験の実施につきましては、一次試験は、20の技術部門ごとに、科学技術全般にわたる基礎的学識、技術者倫理に関する適性、技術部門についての専門的学識を有するか否かを判定するように実施するものでございます。科目につきましては、基礎、適性、専門の3科目で行います。基礎科目、適性科目、専門科目につきましては、先ほど申し上げたとおりの内容となります。それについての試問を行っていただくことになります。基礎科目、専門科目の試験の程度につきましては、4年制大学の自然科学系学部の専門教育程度とさせていただきます。各科目を通しまして、問題作成、採点、合否判定等に関する基本的な方針や考え方は統一いただきたいと思っております。専門科目の問題につきましては、教育課程のカリキュラムの推移に配慮いただきたいと思っております。
 2の試験の方法等でございます。試験は、全科目択一式で行います。試験の問題の種類、解答時間につきましては、記載のとおりでございます。配点につきましては、基礎科目、適性科目各15点満点、専門科目50点満点となります。
 以上、一次試験の実施大綱でございます。
 続きまして、資料4、二次試験の実施大綱でございます。二次試験の実施につきましては、機械部門から総合技術監理部門まで21の技術部門で、技術士となるのに必要な専門的学識、高等の専門的応用能力があるかどうかを判定し得るよう実施いただきます。試験は、必須科目、選択科目の2科目で行います。出題に当たりまして、20部門の必須科目につきましては、その「技術部門」全般にわたる専門知識につきまして、選択科目につきましては、その「選択科目」に関する専門及び応用能力並びに課題解決能力について試問いただくことになります。総監の必須科目につきましては、「総監」に関する課題解決能力、応用能力を問うことといたしまして、選択科目につきましては、20部門の試験と同じ問題になります。試験の程度につきましては、参考に添付しております受験要件等であることを踏まえたものとさせていただきたいと思っております。筆記試験及び口頭試験を通じまして、問題作成、採点、合否判定等、基本的な方針や考え方は統一いただきたいと思っております。
 二次試験の試験方法でございます。筆記試験につきましては、20部門の必須科目は択一式、選択科目は記述式、総監の必須科目及び選択科目は、いずれも択一式、記述式により行います。筆記試験の問題の種類、解答時間は、表に記載のとおりでございます。後ほど御確認いただければと思います。
 (2)口頭試験でございます。口頭試験は、筆記試験の合格者に対してのみ行いまして、技術士としての適格性を判定することに主眼をおきまして、筆記試験の繰り返しにならないように御留意いただきたいと思います。試問事項、試問時間は、表に記載のとおりでございます。なお、受験者の能力を十分確認できるよう、10分程度の延長も可能とさせていただきたいと思います。
 3ページ目に移ります。配点につきましては、20部門、総合技術監理部門、それぞれ配点は記載のとおりでございます。口頭試験につきましても、恐縮でございますが、記載のとおりとさせていただきたいと思っております。
 5ページ目、先ほど申し上げました受験資格を記載しております。
 以上、簡単でございますけれども、一次試験と二次試験の試験実施大綱についての御説明です。よろしくお願いいたします。
【野間口分科会長】 ありがとうございました。
 ただ今の説明につきまして、何か御意見、御質問等ございませんでしょうか。伊丹委員、どうぞ。
【伊丹委員】 まず確認なんですが、第一次試験、第二次試験とも、平成25年度と変更点はあるのでしょうか。
【吉田専門官】 平成25年度と変更点はございません。
【伊丹委員】 こういう試験ですので、毎年試験制度がころころ変わるのはいかがかと思いますので、私は、制度として変わらないという点については賛成です。
 ただ、25年度に、その前年度、24年度から大きく、いろいろな形で、特に第二次試験については大きく変わりましたよね。したがいまして、25年度に変えてみてどうだったかという評価というのは、やはりきちんとやるべきではないかと思っております。これは試験部会でも同じ発言をしたんですが。
 例えば、第二次試験で言えば、従来の必須科目を記述式から択一式に変えたとか、面接の時間を短くしたとか、あるいは、課題解決能力をみる問題というのを新しく作ったとか、幾つか改善点、改正点があったと思うんですが、それぞれごとに、こういう意図でそういう改正をしたと。であれば、その意図が十分に達成されたのかどうか、あるいはまた、やってみて何か課題なり新たな問題点が出てきたのかどうかということは、一応やはりチェックしておくべきではないのかと思います。それこそPDCAじゃないですけれども、やはりそういったことは是非お願いしたいと思っておりますので、これは意見というよりも、むしろ要望になるのかもしれませんけれども、よろしくお願いします。また、試験の実施については、そういう評価を踏まえて、試験委員の指導なりをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
【野間口分科会長】 私も御指摘のとおりだと思います。最初の説明で、適性科目等の変化で第一次試験の合格者が実は減ったという話がありましたけれども、もう少し詳しく、具体的に、試験部会の上の部会ですから、紹介いただけたらと思います。
【吉田専門官】 ただ今伊丹委員から御指摘いただいた総括につきましては、口頭試験も先日終わったところですので、実施機関である日本技術士会と総括させていただいた上で、何かしら報告できるものはさせていただきたいと思います。
【日本技術士会】 それでは、日本技術士会でございますけれども、補足説明をちょっと申し上げたいと思います。
 まず制度変更の点につきまして、例えば、面接の時間が原則20分、10分ぐらい延長可という方法で変更した点につきましては、思った以上にスムーズにやれたかと今のところ考えております。
 それから、適性科目の件につきましては、確かに20部門の合格率が37%強ということで、23年度の21%強よりはましでございますけれども、昨年度の63%よりは大分下がったという印象は持っております。それで、原因は何かということで、いろいろ現段階、事務局の方で詰めているところでございますけれども、最終的には試験委員総会に説明して、最終的な解明につなげようかと思っております。現段階でざっくり申し上げますと、合格率低下の原因について、可能性として、1つは、そういう試験制度の変更、例えば、共通科目がなくなったとか、それから、合格基準のパーセンテージが40%から50%に上がった等という制度の変更の点と、もう一つは、科目ごとの問題の難しい易しいという、その2点を考えたわけでございます。前者につきましては、前回24年度の試験の結果と、この辺は1桁%の相違でございまして、これはさほど影響はなかったというふうに現段階で考えております。
 それで、先ほど人材政策課から御説明ございましたように、適性科目が非常に問題が厳しいというか、難しかったという話がまさにそのとおりでございます。これは適性科目の平均得点が7.8ということで、これまで悪いときでも8点幾つでございまして、この7.8点と8点幾つというのが非常にクリティカルなところでございます。要するに、合格の点数は8点という点数が必要でございまして、そうすると、わずかに下がったにもかかわらず合否のところを下にいってしまったというところで、これまでも他の科目でも、やはり平均点が合否の点数を下回ったときは非常に大きな影響が出ているのがいろいろ見られています。これが一番大きいかというふうに現段階で考えてございます。
 簡単に申し上げますと、そんなことでございます。
【野間口分科会長】 フィードバックして、より良いものになるように、是非お願いします。
【日本技術士会】 承知しました。
【野間口分科会長】 それでは、この実施大綱につきまして、資料3及び資料4のとおりで基本的には決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【野間口分科会長】 ありがとうございます。
 続きまして、議題4.平成26年度技術士第一次試験の実施について及び議題5.平成26年度技術士第二次試験の実施についてに移ります。
 これらにつきましては、当分科会の下に置かれている試験部会の決定事項となっており、本日の会合では報告事項となりますので、御了解いただきたいと思います。
 事務局から報告をお願いします。
【吉田専門官】 資料5及び資料6に基づきまして、一次試験の実施及び二次試験の実施につきまして御報告させていただきます。
 試験の実施につきましては、先ほど御決定いただきました大綱を踏まえて本来決定すべきところですけれども、試験部会開催の関係もございますので、御報告とさせていただきたいと思います。
 まず資料5の、一次試験の実施でございます。受験資格、試験方法、試験科目等につきましては、先ほどの実施大綱で御説明したとおりでございます。試験の日時等につきましては、試験の実施日は、平成26年10月13日月曜日・体育の日でございます。試験時間につきましては、午前9時から午後5時までであらかじめ受験者に通知した時間となります。試験地、試験会場につきましては、12都道府県で、試験会場につきましては、9月上旬に官報に公告し、受験者にも通知させていただきます。受験申込期間でございます。26年6月13日から7月1日までの間で、書留郵便で日本技術士会宛てに御提出いただくことになります。受験申込書類、受験手数料、実施事務等につきましては、記載のとおりでございます。合格発表につきましては、26年12月に合格者の氏名を一次試験合格者として官報で公告し、御本人宛てに合格証を送付することといたします。合格発表後に受験者に成績を通知します。正答の公表につきましても、試験終了後速やかに試験問題の正答を公表する予定にしております。
 以上で、一次の実施についてでございます。
 資料6の、二次試験の実施について御説明させていただきます。1ページ目、受験資格、試験の方法につきましては、大綱のところで御説明したとおりでございます。2ページ目、3の試験の日時、試験地等でございます。筆記試験につきましては、総合技術監理部門の必須科目につきましては、26年8月2日土曜日、総監を除く20の技術部門及び総監の選択科目につきましては、翌8月3日日曜日、時間につきましては、いずれも午前9時から午後5時までのあらかじめ受験者に通知した時間となります。試験地等につきましては、12都道府県で、具体の試験会場につきましては、7月上旬に官報で公告し、あらかじめ受験者に通知いたします。口頭試験につきましては、26年11月から27年1月までのあらかじめ受験者に通知する1日となります。時間につきましても、9時から5時までで受験者に通知した時間となります。試験地、試験会場でございます。東京都で、あらかじめ受験者に通知した試験会場で実施いたします。4の受験申込受付期間でございます。26年4月14日から5月8日までの間に書留郵便で日本技術士会宛てに御提出いただくことになります。申込書類、受験手数料につきましては、省略させていただきます。3ページ、実施機関等につきましても、省略させていただきます。合格発表につきましては、筆記試験につきましては、26年10月に合否を受験者に通知いたします。口頭試験につきましては、27年3月に合格を二次試験合格者として官報で公告し、本人宛てに合格証を送付いたします。それぞれの合格発表後に受験者に成績を通知いたしまして、9でございます正答の公表につきましても、筆記試験終了後の速やかな時期に択一問題の正答を公表する予定にしております。
 以上、一次試験、二次試験の実施につきましての御報告でございます。よろしくお願いいたします。
【野間口分科会長】 はい。御質問、御意見ございませんでしょうか。
 よろしいでしょうか。それでは、次の報告事項に入りたいと思います。
 議題6.平成26年度技術士試験委員の選出についてに移ります。
 これにつきましても、試験部会の決定事項でありまして、当分科会では報告事項となっております。説明をお願いします。
【吉田専門官】 資料7から9に基づきまして、試験委員の推薦につきまして御報告させていただきます。
 こちらにつきましても、先ほど御決定いただいた大綱を踏まえて決定すべきところですけれども、試験部会の開催の関係等ございまして、御報告とさせていただきます。
 まず資料7、試験委員の推薦方針でございます。
 試験を実施するに当たりまして、試験委員を推薦いただくことになりますけれども、試験委員につきましては、厳に試験委員としてふさわしい適格者を選考していただき、具体的には大学教員、技術士二次試験合格者等、技術士試験の執行について必要な学識経験のある方を選考いただくものとし、特定の業種、職種に偏ることがないように配慮いただいておるところでございます。
 試験委員につきましては、秘密保持義務等の義務が課されております。
 3でございます。必要に応じて部門間、科目相互間で試験委員は兼務することができるものとなっております。
 4につきましては、再任に関する規定でございます。再任の場合は、連続4回を超えないもの、一度退任した試験委員の再任につきましては、原則として3年以上の期間をおいて行うものとさせていただきたいと思っております。
 5でございます。過去との整合性を図るという観点もございますので、少なくとも1名以上につきましては、前年度の試験委員を選考いただいておるところでございます。
 6でございます。6は、試験委員の推薦は、試験部会の専門委員から推薦いただくことになっておりまして、試験委員の最終的な推薦につきましては、試験部会長の承認をもって、試験部会の決定とさせていただいておるところでございます。なお、試験委員の推薦につきましては、問題作成の期間等を確保する必要がございますので、昨年12月末を試験委員の推薦の締切りとさせていただいておりますので、併せて御報告させていただきます。
 以上で、試験委員の推薦方針でございます。
 資料8でございます。一次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数でございます。
 26年度一次試験の試験委員の構成につきましては、昨年25年度と同様でございます。作問委員と審査委員で構成させていただきます。
 試験委員の推薦につきましては、作問委員につきましては、技術部門を御担当する試験部会の専門委員が、審査委員につきましては、技術士会の専務理事の職にある専門委員から推薦いただいております。
 試験委員の推薦時期につきましては、先ほど申し上げたとおり、12月末とさせていただいており、既に御推薦いただきまして、柘植試験部会長の御了承をいただいて、手続は進めさせていただいておりますので、御了承いただければと思います。審査委員につきましては、4月上旬から4月中旬までに御推薦いただくということになります。
 試験委員の推薦数でございますけれども、2ページ目に記載のとおりでございます。
 3ページ目、4ページ目につきましては、推薦の様式となっております。省略させていただきます。
 以上で、一次の試験委員の推薦の関係でございます。
 資料9でございます。二次試験の試験委員の推薦の関係でございます。
 二次試験の試験委員の構成につきましては、作問委員、審査委員及び採点委員の3部構成となっております。
 2の試験委員の推薦につきましては、一次試験と同じでございます。
 作問委員、採点委員につきましては、各技術部門を御担当の試験部会の専門委員が、審査委員につきましては、技術士会の専務理事の職にある専門委員から推薦いただいております。
 推薦時期でございます。作問委員につきましては、先ほど申し上げたとおり、12月下旬とさせていただいておりまして、既に御推薦いただいて、手続を進めさせていただいておるところでございます。推薦数につきましては、3ページ目以降にあるとおりでございます。後ほど御確認いただければと思います。
 採点委員につきましては、6月下旬から7月中旬までで、事務局から担当の専門委員に御連絡させていただくことになっております。推薦数につきましても、3ページ目以降の推薦数の目安となっております。
 その他につきましては、採点委員が答案採点を的確に効率的に行えるよう、作問委員は、出題の目的等をマニュアル化して明確に示していただくこととさせていただいております。
 3ページ目から5ページ目が、推薦数の目安となっております。
 6ページ目以降、コピーの関係で裏表逆転しておりますけれども、6ページ目以降が推薦の名簿の様式となっております。
 以上で、試験委員の推薦についての御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
【野間口分科会長】 ありがとうございました。
 御質問は、ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
では、これも報告事項でございますので、よろしくお願いします。
 それでは、議題7.今後の技術士制度の在り方についてに入りたいと思います。
 前回の分科会を受けまして、制度検討特別委員会において検討されております。特別委員会における検討の途中経過報告を受けまして、これらについて意見交換をしてまいりたいと思います。
 まず、前回分科会における主な発言内容について、事務局から説明をお願いします。
【小林係長】 昨年7月に開催されました前回の分科会における主な発言について申し上げます。資料10を御覧ください。
 前回の分科会では、制度検討特別委員会第1回から第3回までの議論の経過について、皆様より御意見いただいたところでございます。
 資料10を端的に申し上げます。真ん中のあたりで、「技術士のキャリア形成スキーム」のところで、民間企業等の技術者が経験を重ねるごとに、どのような資質能力を具備すべきなのかを明確にしていけば、技術者のキャリア形成において、技術士制度が活用されるようになるのではないかという御意見を頂戴したところでございます。
 また、前後いたしますけれども、上の「技術士に求められる資質能力」コンピテンシーにつきましては、複合的な技術問題を解決する能力、自律した判断を行い業務を遂行できる能力等、これらの能力は、今21ある技術部門の中の機械部門、電気電子部門、建設部門等の専門技術部門の技術士に求められている資質能力なのか、総合技術監理部門の技術士に求められているものなのか、これはやはりはっきりしなくてはいけないだろうという御意見を頂いております。
 また、その下に、国際的通用性を持った資格にするという方向に大きく舵(かじ)を切ったというメッセージが必要になるのではないかという御意見を頂いております。
 裏を御覧いただきますと、当時の資料では、「総合技術士」という名称で、「技術士補」「技術士」の次に「総合技術士」という三段階制について提案したところでございますけれども、こちらにつきましては、総合的なものを扱う資格を設けることに対する違和感、総合技術士や総合技術監理部門の技術士に求められている内容というのは、専門的な技術部門の技術士が基本的に持たなければならないものではないか。また、国際的な同等性を考慮したときに、今の「技術士」の方がエンジニアに相当するとした場合、「総合技術士」というのはどのような位置付けになるのか、国際的にどう説明していくのかということが問われてくるだろうというようなこと。また、国際的なハーモナイゼーションも考えて、「総合技術士」に関する議論を引き続きしてほしいというような御意見を頂いたところでございます。
 以上です。
【野間口分科会長】 それでは、続きまして、制度検討特別委員会の池田主査及び事務局より報告をお願いします。
【池田委員】 それでは、これまでの議論につきまして、資料11-1、11-2、11-3に基づきまして、経過の報告をいたします。
 前回の技術士分科会の御意見を頂戴しまして、制度検討特別委員会において、昨年秋から年末にかけまして3回議論いたしました。
 まず、産業構造や経済構造、社会ニーズ、国際的な環境の変化に応じて、技術士制度がどのようにあるべきかを検討するに当たって、以下のような観点が必要であるということでございます。
 科学技術に対する国民の信頼に応える技術者、高い専門性や倫理観を持つ技術者、これらを育成することが重要であり、このために、技術士制度の活用を促進させることが必要との基本的な認識を共有して議論してまいりました。
 また、技術者の中でも国際的にエンジニアと言われる人々が、それぞれのキャリア形成過程において、技術の業態等は様々でありますが、技術や業務の性格・内容等に応じて、複合的な問題を解決することができるエンジニアになるために、技術士資格を認知し、その取得を通じて、それぞれの資質能力を高めていくことが重要であるという認識をしております。
 これらの基本的認識に立脚しながら、特別委員会において考えてきました具体的な改善方策や方向性を説明申し上げます。
 資料11-1の2)、それから、資料11-2にありますように、技術者の生涯を通じたキャリアパスの観点から、各段階における「技術者像」「業務の性格・内容」「業務上の責任・権限」等を含めた「技術者キャリア形成スキーム」の例を作成してございます。これは技術系社員を有する数十社の企業における人事採用者、社内研修等の担当者に対する事務局のヒアリングをもとに、多くの技術者が置かれている業務の性格・内容等の変化に応じて求められる資質能力等、いわゆる技術者のコンピテンシーを例示したものであります。
 資料11-2では、ステージを1から5まで設けまして、まず大学を卒業した段階、30歳程度から、それから、35歳程度から、40歳程度から、50歳程度からというふうに、年齢を1つの目安にしてコンピテンシーを例示してございます。
 ここで重要なことは、技術系社員は、専門の技術分野に関する特定の、また複数の技術問題を解決することが求められていますが、実務経験を積み重ねて、35歳程度から複合的な問題を解決することが求められ、業務管理やマネジメントに携わるほか、後進の指導も必要とされてきているということであります。この35歳というのが1つのポイントになるのではないかと思います。
 資料11-2にありますように、ステージ3、遅くとも35歳程度の技術者が技術士資格の取得を目指すことによって、業務の変化に応じて資質向上を図ることがふさわしいのではないかと考えております。
 参考として申し上げますと、技術士試験の受験申込者の平均年齢は43歳程度でございまして、これに比べて若い技術者が技術士資格の取得を目指すことが必要ではないかと思います。
 また、ステージ1、大学等を卒業した段階で、工学、農学、理学等の大学エンジニアリング課程において取得すべき能力を確認することを目的として、第一次試験の受験を促してはどうかと考えております。
 第一次試験の程度は、これまでも4年制大学の自然科学系学部の専門教育程度としておりますが、専門の技術分野に関する幅広い基礎知識と専門知識を修得するため、第一次試験の試験科目、具体的には専門科目を現在よりも大くくりにしてはどうかという意見もございます。試験に関する制度設計は、今後の検討課題でございます。大くくりにつきましては、資料11-4にイメージが掲げられてございます。
 技術士補資格については、第一次試験の合格者が登録簿に登録することによって得ることができますが、「技術士候補者」等の称号を付与することによって、技術士を目指していることが分かるようにする等、この資格の定着を図ることが重要ではないかと思われます。
 一方では、合格すればよくて、登録しなくてもよいのではないかという意見もありました。
 第二次試験につきましては、先ほど申しましたが、ステージ3、すなわち、遅くとも35歳程度の技術者が後述する技術士に求められる資質能力、コンピテンシーを修得していることの確認を目的として、受験を促すべきではないかと考えてございます。
 なお、試験を通じて、どのようにはかることが適当なのか、試験に関する制度設計は、今後の検討事項であります。技術者キャリアの形成スキームについて、本分科会において御意見を頂戴したいと思います。
 次に、資料11-3にありますように、技術士に求められる資質能力、コンピテンシーを検討してまいりました。技術士法では、技術士の行う業務を抽象的に定めていますが、それらの業務を行うために必要な資質能力は明確ではないと認識しており、技術士であれば何ができるか、最低限備えるべき資質能力を定めることが必要であります。
その際に、国際的通用性を有するものにするため、IEA、すなわち国際エンジニアリング連合が定めるPC、プロフェッショナル・コンピテンシーを踏まえて検討してまいりました。
資料11-3では、IEAのPCが最低限含まれていることを確認した上で、日本の技術士制度が求める技術士のコンピテンシーを作成いたしました。
 専門的学識、問題解決、マネジメント、評価、コミュニケーション、リーダーシップ、技術者倫理をキーワードにいたしまして、技術士の業務遂行上必要とされる資質能力を記載してあります。
 なお、技術部門が多岐にわたり、技術の業種・業態が様々であることから、今後は、具体的なものを作成し、民間企業、公的機関等の関係機関へ働きかけていく必要があると思います。これにつきましても、本分科会において御意見を頂ければと思います。
 また、技術士資格の活用促進を図るために、公的活用や民間における活用に加えて、他の国家資格等との相互活用が重要と認識しております。資料11-1の3)に記載されているものは、詳細な検討を先行していくことにしていますが、他の国家資格につきましては、事務局にて現在精査中でありまして、今後検討を進めていくことにしています。
 最後に、総合技術監理部門について説明いたします。現行の技術部門の一つである総合技術監理部門、いわゆる総監については、技術業務の総合化・複雑化等の進展に伴い、安全性の向上、経済性の向上を両立させることを目指した監督管理が重要になってきたとの認識の下、業務全体を俯瞰(ふかん)し、業務の進捗管理や維持管理を行う能力をはかることを目的として、平成12年に新設されました。現在の総監の技術士登録者数約1万2,000人のうち、わずか3人を除いて総監以外の何らかの技術部門を取得しております。総監に関する課題は、以下のように認識しています。
 総監以外の20の技術部門、例えば、機械、電気電子、建設部門等の「技術士」が、国際的に「エンジニア」に相当すると考えられていますが、国際的同等性という観点から、総監の「技術士」をどのように位置付けることが適当であるか。総監の技術体系は、総監以外の20の技術部門の技術士において求められている内容ではないだろうか。制度設計当時と現状が乖離してきているのではないか。
 このため、特別委員会においては、今後の総監の在り方の方向性を得るところまではまだ至っておりませんが、本分科会において、総監の求められている内容は、社会ニーズの変化を踏まえて、現行の内容でよいか、追加すべき内容はないか、総監で求められている内容は他の20技術部門の技術士であっても求められているのか等について御意見を頂戴できればと思います。
 技術士資格取得後の継続研さんについて申し上げます。総合技術監理部門の位置付けとも関係するのですが、何らかの技術部門の技術士になった後、業務履行上必要な知見を深め、技術を修得し、資質向上を図るように、十分なCPDに努めることが求められていますが、CPDの内容等を踏まえ、日本技術士会等の技術士コミュニティにおける技術士フェローのような制度を設けて、技術士が意欲的にCPDに取り組む環境を整備してはどうかという意見もありました。今後詳細を検討してまいります。
 以上、私の方から、制度検討特別委員会における経過を報告いたしました。この後、事務局から、資料11-3以降につきまして補足説明していただきたいと思います。
本日頂く御意見等をもとに、総合技術監理部門等につきましては、次回以降の特別委員会で引き続き議論してもらいます。
 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
【野間口分科会長】 ありがとうございました。
【小林係長】 続きまして、事務局から補足説明させていただきます。資料11-3以降について簡単に御説明申し上げます。
 今、池田主査より、資料11-3、コンピテンシーにつきまして御説明いただいたところでございますけれども、この作業の過程で、どういうようなものをもとに議論してきたかということを御説明させていただきます。
 資料11-3の4枚目、横長の紙でございますけれども、これはこれまでも御案内させていただいておりますけれども、IEA、国際エンジニアリング連合が定めたProfessional Competencyを日本語訳したものでございます。
 IEAの考え方としましては、エンジニア、テクノロジスト、テクニシャンというふうに技術者をそれぞれ分けているというふうに私も理解しているんですけれども、太枠で囲ったエンジニアに相当するプロフェッショナル・コンピテンシーを、左側の1から13の項目ごとに定めております。技術者の方の専門領域において、期待される水準で業務を完全に実践できることを示さなければならないということで、エンジニアにつきましては、例えば、1番の「普遍的知識を理解し応用する」といったところにつきましては、「優れた実践に必要な汎用的な原理に関する高度な知識を理解し応用する」ことが求められているという構成になっております。これがIEAの中で既に定められているものでして、日本の技術士の制度につきましては、これまで法律の条文等では抽象的でございますけれども、こういったものがこれまでなかったということで、やはり国際的に通用するのであれば、こういったものを作っていかなければならないという認識に立って作成してきました。
 この資料にはございませんけれども、日本技術士会の中でも、国際委員会での活動の中で、こういったIEAのコンピテンシーに基づいた技術士のプロフェッショナル・コンピテンシーについて研究されているとお聞きしていまして、それも参考にさせていただきながら、資料11-3を作りました。
 資料11-4以降でございますけれども、池田主査からございましたが、第一次試験の試験科目の大くくり化のイメージ案を作成したところでございます。今、第一次試験は、20の技術部門ごとに試験を行っております。例えば、機械部門を受験される方は、基礎科目、適性科目と、専門科目は機械部門に関わる基礎と専門の知識が問われる専門科目を受けていただくということが現状です。
 次のページをおめくりいただきますと、今後の構想といいますか、案としましては、この試験上の科目を、部門を超えた、もっと大くくりにした方がいいのではないか。「系」というような、これも1つの案でございますけれども、こういうふうに部門を超えた形で今後作っていった方が、新卒技術者の方の幅広い基礎知識、専門知識を修得して、その後業務に従事していただくというふうに結びつけられるのではないかということでイメージしたものでございます。
 資料11-5、技術士資格の活用につきましては、他の国家資格と相互活用、乗り入れしていきたいという考えがございまして、パターン1、パターン2とありますように、他の国家資格を取っていらっしゃる方が技術士試験を利用していただくという方法、また、技術士試験の合格者の方が他の国家資格で一部又は全部の免除を受けられるというふうな、それぞれのパターンがあり得るということで、今、当方で議論しております。
 先ほど御説明ありましたように、他の国家資格につきましても今精査中でございまして、対象となる資格を洗い出して、関係省庁とこれから協議してまいるというところでございます。先行しまして、パターン1にありますような情報処理技術者試験につきまして、これから議論を詰めていくというところでございます。
 情報処理技術者試験につきましては、経済産業省所管の国家資格、独立行政法人情報処理推進機構にて試験等を行っていると承知しております。情報処理技術者につきましては、レベル1から7ある中の1から4までが情報処理技術者試験で対応していると聞いております。この4に相当する「高度試験」9種類に合格した方が、技術士であれば情報工学部門の第一次試験を一部免除できるのではないかというような考えで、これからその検討をしてまいろうかと思います。その作業につきましては、特別委員会の下に部会を設置していただいて、これから比較検証していくというふうに考えております。
 裏を見ていただきますと、パターン2のダム水路主任技術者のところにつきましては、これも経産省の資格でございますけれども、昨年6月のこういった閣議決定されたものに基づきまして、今年度中に結論を出すという話を聞いております。ダム水路主任技術者の選任に当たっては、経産省の内規の中で、「高校(以上)で土木工学の課程を修めて卒業した者」と規定されていまして、具体的にどんな資格が必要であるとかという記載が漠然としているところを具体的にしていきたいというふうな経産省の考えがございます。
 これにつきまして、我々の技術士制度、国交省の土木施工管理技士等につきましても、選任する要件の一つとしてできないかということで相談がありまして、技術士につきましては、ここにありますような建設部門や農業部門につきまして相当するのではないかということで、経産省にお答えしたところでございます。
 経産省としましては、昨年12月に電力安全小委員会の中でこの考えにつきまして承認され、改正案を今関係機関と調整中、今後パブコメを経まして、内規を改正していくというふうに聞いております。
 以上でございます。
 資料12につきましては、総合技術監理部門の現状としまして、既に御案内のものでございます。
 資料13につきましては、特別委員会の中での議論というよりも、事務局で今後どういうふうに進めていきたいかという考えを示したものでございます。今年度中、本日の分科会もございますけれども、平成25年度中につきましては、こういった点を明らかにしていただきまして、今期の分科会の任期が来年2月までですので、これを踏まえて、試験の基本的な枠組、技術部門等の再編の方針等について、我々事務局として提案させていただきたいと思います。また、中期的、長期的には、やはりこういうふうに技術士の制度が活用されていく方向にするためにはどんな方策があるかということで、このようなものを考えております。
 資料14につきましては、本日御意見いただきたいものでございまして、1、2、3というふうに書かせていただいておりますので、お願いいたします。以上です。
【野間口分科会長】 ありがとうございました。
 それでは、これまでの特別委員会における検討状況につきまして、御意見、御質問を伺いたいと思います。
資料14に挙がっております項目ごとに御意見を頂戴したいと思いますが、と言いましても、様々な御意見が出ると思いますので、ここに挙がっている項目も意識しながら、何に関してだと言っていただいて、御意見を賜ればと思います。
 それでは、今までの報告を聞きまして、まず「技術者キャリア形成スキーム」、「技術士」、「技術士補」、「第一次試験」、「第二次試験」、どのように位置付けるかというところから御意見を賜ればと。あとは、どんどんそれに附随して、関連の御意見を賜ればと思います。
どなたからでも結構ですので。
 福山委員、どうでしょう。
【福山委員】 私が一番関心を持っておりますのが、技術者というのは、縦の専門性と横の専門性を複合したような姿が理想的なのではないかということです。これは柘植分科会長代理も、Π型であるとか、T型とか、Σ型とおっしゃっています。このように最終的に求められるであろう技術者の姿にどうやって近づいていくかというのが、キャリア形成であったり、そのキャリア形成を制度的にバックアップするのが試験制度であったりするのではないかと思っています。特にそういう観点から、私は特別委員会の中では意見を申し上げているつもりでございます。
 それから、平成12年にできあがりました、総監の位置付けについては、前回の分科会でも、縦とか、横とか、上とかございましたが、そこのところはまだはっきりとした委員の皆さんのお考えが出尽くしていないような感じがいたします。特別委員会の個人的な意見を申し上げますと、21という1つの部門の中の質が違っている部門だというふうに位置付ければ、比較的現行制度の中でもやりやすいのではないかというふうに考えておりまして、今後の特別委員会の中でまた意見を述べさせていただきたいと考えております。
【野間口分科会長】 ありとうございます。
 ほかにどなたか。福山委員が口火を切っていただきましたけれども。川上委員。
【川上委員】 東芝三菱電機産業システムの川上です。
 資料を拝見させていただきました。資料11-2のキャリア形成スキーム、これは企業におります技術者の私から見て、とても実態に合っているという感想を持ちました。大体30歳ぐらいでセクションヘッドとして2~3人の部下を持ち、35歳ぐらいでもう少し大きな視野で、後進の指導も含めてやる、40歳以降は、社外に対してもそれなりの立場で発言していくというようなステップです。また、そのキャリア形成の中で、技術士補、技術士の位置付けも、こういったところでよく合っているのではないかという感想を持っております。
 それから、資料11-3のコンピテンシーに関してですが、概ねいいと思いますが、国際通用性という観点のポイントをもうちょっと明確に出してもいいのではないかという感じがしました。コミュニケーションの項目の中で一箇所、海外における業務に携わる際はという話が記載されているんですけれども、これからの技術者には、海外通用性というのは、海外の異文化とか異なる価値観の中で、どうやってプロジェクトをまとめていくかというところで重要になってくると思いますので、そこをもう少し明確な記載にしてもいいような感じがしました。
 それから、総合技術監理部門の方は、福山委員と同じような位置付けで、21部門の中の1つとして扱うのが比較的やりやすいのではないかと考えております。
 以上です。
【野間口分科会長】 ありがとうございました。
 このキャリア形成スキームについては、委員の皆さんは大体納得いただいているような感じがします。その中に第一次試験、第二次試験があるわけですけれども、その辺に関する御意見、こうあるべきだという御意見がありましたらお願いします。現在は結構うまく機能しているということなのかどうかも含めてお願いいます。岡澤委員、どうぞ。
【岡澤委員】 技術士の制度は、技術者に一定の資格を与えることで、日本の科学技術の水準を上げ、国民生活の向上に資すると、こういうことになっていますよね。やはりそういう観点から見ると、技術士制度にできるだけ多くの技術者を巻き込むべきだと思います。
 今、第一次試験の応募者が2万人ぐらいですか。これは過去10年間、コンスタントに減り続けてきているわけですよね。というのは、つまり、大学を卒業した学生が技術士制度に関心を持たなくなっている、あるいは魅力を持たなくなっているということだと思いますね。ですから、合格率の問題とか、PRの仕方とか、いろいろな問題があると思いますけれども、工学部を卒業した学生で、技術的な職場に就く学生は、基本的にやはり技術士制度に巻き込まれるべきだと。ですから、そういうふうに、大学のときからそういう意識を持たせておいて、企業に入ったら何年ぐらいで技術士補になってというようなストーリーを頭にイメージさせるようなことをしていかないといけないのではないか。
 その意味でも、やはり技術士補は、ある程度誰にでも取れる制度でないと、ここでハードルを高くしてしまうと、先になかなか進む意欲がなくなってしまいますので、できるだけハードルを低くして。かつても議論があったと思いますけれども、半分ぐらいの人はちょっと頑張れば第一次試験は合格するという程度のものにして、まずそこにかなり大勢の人たちをプールして、そこから次のステップに上がっていくというふうな仕組みを考えるべきだと思います。
【野間口分科会長】 はい。岩熊委員。
【岩熊委員】 先ほどの池田主査の御報告の中にもありましたし、今のお話にもありました技術士補についてですけれども、技術士補というのは、登録をするところがなかなか難しいということで、制度が変わって、登録していなくても4年で受験資格があるということでした。それは技術士受験という観点からはそうなのですが、技術士補の活用といいますか、第一次試験に合格した人をもう少し評価してあげてよいではないかと思います。JABEEの修了生もそうですね。いろいろな人に聞くと、特に技術士法第4章にかかわるところの適性科目を通過しているということが、昨今の技術者の置かれている現状からすると、評価されることであるし、ポイントになるということですので、第一次試験に合格した人が何らかの名称、技術士補に代わるような名称、あるいは、今の技術士補の登録制度を少し変えていくことによって、技術士補のような名刺を持った技術者、最近の3年間で2万人ぐらいが第一次試験に合格していますし、JABEEの方も二十万人もいますので、そういう方が名刺を持ち社会に加わっていくことで、他の技術者とは少し違う技術者がいるということが明らかになってくるのではないかと思っています。
【野間口分科会長】 はい。池田委員、いかがですか。
【池田委員】 私もそのとおりではないかと思います。
 今の、例えば、技術士補になるには、第一次試験に合格する、あるいは、JABEEの課程を修了して、指導技術士を見つけないといけないんですね。そういうのがいない方は、優秀な技術者というのを見つけて、それで修習技術者というふうになって、それから4年間ということなんですが、それが見つからない方は、7年の期間が必要なんですね。非常に制度として複雑であり、そういうものがひょっとするとバリアになっている可能性があるのではないかと思います。
 ですから、技術士の第一次試験を合格する、あるいは、JABEEを修了した方は、技術士補等の証書をそこでもう与えてしまうとか、あるいは、JABEEの認定校の方に、卒業するときに登録してもらうように、申請書を送り、全員そこに登録していただくというようなことを考えて、今後、やはり間口を広げていかないと、この漸減傾向は食い止められないのではないかという気がいたします。
 そういうことも含めて、もう少し間口を広げられるような方策を少し考えていきたいと思っています。是非御意見を頂ければと思います。
【野間口分科会長】 分かりました。西田委員。
【西田委員】 技術士補、第一次試験の話ですけれども、会社の中で新卒の社員の基礎学力みたいなものを判定する試験をやるんですね。これが結構惨憺(さんたん)たる成績でして。やはり大学を出てきて専門的なことをやってきた人間でも、割と基本的な高校レベルの物理とか、当然技術者だったら知っていなければいけないようなところができていないみたいな話があって、そういう意味では、技術士補、第一次試験という意味があるのではないかと思いますね。きちんとそういう基礎的な学力を持って、かつ専門的な学力も持っているということを示す意味では、非常に大事な位置付けになるのではないかと思います。何と言っても、モチベーションの観点から言っても、技術士補というちゃんとした世に認められたタイトルがあるというのは、個人々に対しても非常に大きな意味があるのではないかと思います。
 それから、技術士については、前回も申し上げましたけれども、国際的な技術者資格との整合性みたいなところというのは、これからどんどんグローバルビジネスが拡大することにおいて大事になってくるんだと思います。そういう意味では、受験資格の要件、試験内容、また、先ほどから話にあるPC、プロフェッショナル・コンピテンシーでの整合化、こういうところをきちんと合わせるようなところが必要なのではないかと思います。
 あと、35歳ぐらいで技術士を育てるという話ですけれども、それにはやはり短期間で一人前になるべき話があって、大学の教育との連動みたいなものを考えていかなければいけないのではないかと。もとから、大学へ入ったときに、将来自分は技術士になるんだという人に対しての、特別なカリキュラムを作るかどうか分からないんですけれども、そういうことを念頭に置いた上での大学の教育みたいなもの、こういうことも考えていいのではないかと思います。以上です。
【野間口分科会長】 先ほど池田委員がおっしゃったJABEEとの連携など、更にそれを分かりやすくするというか、大変重要だと思います。
【岸本委員】 よろしいでしょうか。
【野間口分科会長】 どうぞ、岸本委員。
【岸本委員】 私は大学に在籍しておりますけれども、今までの委員の先生方のおっしゃることはもっともだと思います。その中で、若い人たちがエンジニアを目指して大学の工学部で学んで、巣立っていって、世界的に通用するものになっていくということが求められているわけですけれども、状況では、エンジニアというのは何をしている人なのか、どんな能力があるのかということについて、若い人たちからはほとんど見えない、特に中高生からエンジニアって何だろうかというと、分からないような状況があるのではないかと。このことは、理科離れとか、そういうものにもつながってくるかもしれませんけれども。
 今回の技術士の制度改革が、特にキャリア形成スキームという観点から見直していることは、非常に重要なことではないかというふうに受け取っておりまして、これを行うことによって、若い人たちがこういうふうなことを目指していくんだというキャリアパスが見えてくると。それに試験制度がぴったり合ってくると、活用の方向にいくのではないかと思いますので、是非この議論は議論としてとどめないで、実際に試験制度を具体的に変えていくという作業を近いうちにしていけたらいいなと思っております。
【野間口分科会長】 はい。どうぞ。
【山脇委員】 私は基本的に、1番の技術士補を置くことは、若い人をエンカレッジして、こういうエンジニアの道があるということを示すうえで、非常にいいのではないかと思います。
 ただ、技術士補という名前がいいのか、もう少し格好いい名前が何かないのかという感じを持っています。今回、国際通用性、国際制度との整合性、それから、国際基準をどう達成するかということを相当入れていただきましたが、これを取ったら、P.E.Jpじゃなくて、本当はちゃんと制度の乗り入れがあるというようなところまで何とかできないのかと思います。
 それから、国際通用性の点について日本語としては全部理解できているけれども、委員もおっしゃられたコミュニケーション能力をどう担保するのかという点について、ここにも「一定の語学力」と、やや漠然としたことのみが書いてあります。ここで新たに語学力の基準を作る必要はないけれども、例えばTOEFLとかTOEICのある一定の基準、例えば技術士だったら800点にするのか、600点がいいのか分かりませんが、やはり何か基準を示しておいた方がいいのではないかと思います。
 今、グローバル人材の育成、国際化などで、小学校、中学校の段階からもっと英語教育をやろうということで、先ほどのTOEFLとかTOEIC等の採用が出てくることになると思います。やはり年をとってからものすごく苦労―せっかく自分はこんなに知識があるのに、なかなか相手に分かってもらえないという、非常にいら立ちというか、そういうところがありますから、せっかくここまで書くのであれば、一定の語学力というところに、やはりきちんと、この制度の中で何を基準にするのか、または、ここまでは大学でやってくれというのか、そこら辺のところをやる必要があるというようなことを書いておいた方が、良いのではないかと思います。
【野間口分科会長】 これからのコンピテンシーという点で、大変重要な指摘だと思います。日本が抱えている大きな問題でもあると思います。
 これまでのところで、池田委員、いかがでしょう。
【池田委員】 もともとAPECエンジニアは、言葉については要求していなかったんですね。これはなぜかというと、言葉を入れた途端にアジア系が不利になるのではないかということがずっと心配されていて、なかったと思うんですが、今度はEMFと一緒になりましたので、そのあたりは当然要求されるようになるだろうと思います。
 TOEICというお話があったんですが、これは、こういう基本的な能力をここでお認めいただければ、次は試験制度をどうするかということになりますので、そこに反映させることになりますので、具体的なものについてはそこで反映させるのが、私はよろしいのではないかと考えています。
【野間口分科会長】 非常に重要な視点ですね。
 ほかにございませんでしょうか。
【伊丹委員】 ちょうど論点が整理されておりますので、この順番で幾つか考え方をお話しさせていただきたいと思います。
 まず最初の技術者キャリア形成スキームですけれども、非常によく整理されていると思います。よくこれだけまとめられたなと評価します。技術士というものを、大体35歳ぐらいを1つのメルクマールとして、年齢的なメルクマールとしてこの辺りの年齢で取っていただくというのも、私は非常に妥当でないのかと思っております。
 そういう意味で、先ほど今年の第一次試験の合格者の平均が35歳というのは、もうちょっとこの第一次試験を受験し、あるいは合格する人が、もっと若い段階、早い段階で受けて、また合格するようにならないのかというのは非常に痛感するところで、そういう意味で、委員の皆様何人か御発言がございましたけれども、この技術士補という資格についてのモチベーション、これを上げるような工夫、名称の話もありましたけれども、何らかの形でモチベーションを上げるような工夫はやはり考えていくべきではないのかと。具体的アイデアはちょっとなくて申し訳ないんですが、そういう感じがいたします。
 ただ、実際、弊社の例を考えますと、技術系、理科系の人間というのは、最近かなり大学院を出てきている人が多いんですよね。ほかの製造業等はどういう状況かよく分かりませんけれども、理科系の人間は、大学ではなくて大学院卒、少なくとも修士卒がかなり多くなってきていまして、そういう実態も踏まえて、この第一次試験のレベルというのをどのように考えるのかというのは、やはり一つ検討しておく必要があるのかと思います。20歳代で取っていただくというのは、それでいいと思うんですけど。
 それから、これは試験の中身に関わるのかもしれませんが、技術士に求められる能力は、むしろ次のコンピテンシーにも関わるかもしれませんが、やはりその部門の専門的な技術力に加えて、プロジェクトをマネジメントする能力、これは総監の議論も絡むかもしれませんが、やはり国際的に見てもプロジェクトをマネジメントする能力が求められるのではないかと思っております。
 それから、2番目のコンピテンシーの話でございますが、これも資料11-3で、事前に送っていただきましたものを拝見いたしましたけれども、非常によく端的にまとめられていて、これもかなりの、言ってみれば労作かなと思っておりますけれども、2点だけ、感想めいた意見になるんですが、お話しさせていただきたいんですが。
 1つは、問題解決能力、問題解決という項目がございます。当然、これは非常に重要なコンピテンシーだと思うんですが、IEAのコアコンピテンシーを日本語訳にしたものを見ると、これは解決策をデザインする能力というふうに書かれているわけですね。資料11-3では解決策を提案し、または改善することとなっているんで、イコールなのかもしれませんが、やはりこれからの時代に技術者に求められる能力というのは、クリエイティブな解決策をデザインしていく能力というのがものすごく重要になってくると思います。そういう意味で、IEAの判定基準も、解決策のユニークさというところにハイライトが当たっていると思うんですね。ですから、解決策を提案という言葉で悪くはないんですけれども、やはり何かこれまでにない新しい解決策をデザインする、そういう能力がこれからの技術士に求められる資質能力ではないのかと。これをこの文章の中にどう反映するかは別問題ですが、そこを一つ、私の意見として申し上げたいと思います。
 それから、資料11-3の2枚目になるんですが、評価という項目がございます。これはIEAコアコンピテンシーでもやはり評価という項目があって、そういう意味では、同じなのでいいと思うんですが、言葉としてはこれでいいと思うんですが、プロジェクトを転がしていく上で非常に重要なのは、やはりPDCAサイクルだと思うんですね。そういう意味で、評価し、さらに、それを踏まえてアクションするというところが非常に重要だと思うんで、別に文章を直してという話ではないんですが、評価することで止まるのではなくて、評価しそれをまた次の改善提案に結びつけていくというところがもうちょっと強調していただきたいというのが私の感想めいた意見として申し上げておきます。そういう意味で、その上のマネジメントというものが、本当はマネジメントの中に評価、あるいは、それに基づいた改善のところまで入るのかもしれませんけれども、別項目とするならば、上のマネジメントがPDの部分で、つまり、プロジェクトを、どういう資源を動員してマネジメントしていくかという部分であって、PlanしDoする部分。その下の評価というところは、チェックであり、アクションであるかと感じたものですから、そのように意見を申し上げる次第です。
 それから、3番目の総監の点については、正直、私自身もどういう方向性がいいのか決めかねている、なかなか私の意見も決まっていないんですが。多分、方向性としては、現状のまま、21のうちの一つというままでいくのか、あるいは、いや、今のは中途半端だから、もっと上のランクで総合技術士か何か、もう一つ上のランクの資格として設けるという案。これは国際的な同等性をどうするかという問題は残るんですが。もう一つは、いや、こういったプロジェクトマネジメントするような能力は、そもそも技術士に求められる能力なんだから、もうそこに吸収してしまうべきではないかと。考え方としては、多分、大きく言うとこの3つぐらいなのかと思うんです。まだ私自身、どれがいいのか分からないんですけれども。
 でも、1つは、技術士そのものがやはりそういうマネジメント能力が求められることは確かだと思うんで、やはり現状よりもう少しそういった部分を強調していくべきではないかというのがまず1つと、それともう一つは、現在の総合技術監理の求められている、安全管理とか、経済性管理とか、情報管理とか、5つぐらいありますよね。それだけではやはりちょっと不足するのではないかという気がしています。今の総監に求められている能力はあるプロジェクトを転がしていく、マネジメントしていく、そのプロジェクトそのもののマネジメント能力だと思うんですが、今このクラスに求められる能力というのは、外部との調整、外部とのマネジメント、あるいは、もっと広報みたいなことを含めて、今やっているプロジェクトの広報と言っていいのか分かりませんが、説明責任みたいなことも含めて、外部との調整なり、マネジメントなり、広報なり、ファイナンスまで入るかどうかは難しいですけれども、そういった能力がやはりプロジェクトを転がしていく上での技術者のトップに求められていると思うので、総合技術監理という部門をどう位置付けるかは別として、やはりそういった能力を持った技術部門だと、あるいは、そういったものを試験する部門だというふうな位置付けが必要ではないかと思います。
【野間口分科会長】 今後の技術士の在り方、方向付けという点で、非常にいい意見をたくさん出していただいたように思います。松尾課長いかがでしょうか。
【松尾課長】 今までの御議論、本当にありがとうございます。
 池田主査のもとで進めていただいている制度検討特別委員会で、まさに今おっしゃるようなことも含めて、改めて検討していただければと思っておりますが、私ども考えておりますのは、いかに技術士を人口に膾炙(かいしゃ)できるような形で技術者の中に入れ込んでいただいて、そして、技術士をいかに活用することによって技術者の能力をしっかりと判定してもらって、国内でも活躍してもらい、そして、海外でも。
昔であれば、会社の名前で外に出ていって闘えたんでしょうけれども、これだけグローバル化が進んでいきますと、個人の名前で闘うということになると、何らかのある程度の資格なり。そうすると、技術士というのをしっかりと身に付けて外に出てもらうということで、私ども、幾つかの視点を持って少し検討させていただければと思っておりまして、今回頂いた国際通用性と国内での人口に膾炙(かいしゃ)できるようなキャリアパスと、そこはよく留意しながら、また特別委員会の方で主査にお願いして、議論させていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、1点。いろいろな制度との相乗りについても、ガラパゴス状態での技術士ではなくて、やはり今、現状使われているいろいろな資格がありますので、そことうまく親和させるような形で、中に入って技術士というのを確立していくというような視点で、他の省庁、他の制度ともうまく連携しながらと。
 そして、もう1点だけ申し上げますと、今、大学も、工学を含めて、いろいろな改革をされておりますので、そことの親和といいますか、やはりつながるというのが多分一番重要でありましょうから、大学教育と、社会に出ることと、そのつなぎをする制度という観点で、岸本委員からもありましたけれども、絵に描いたことにするのではなくて、それをいかに反映するかという視点で、私どもも受けとめさせていただければと思っています。よろしくお願いいたします。
【野間口分科会長】 参考にするのにとてもいい意見が出たように思います。池田委員、岸本委員はじめ、委員の皆様には、具体化のときにもいろいろとご協力のほど、よろしくお願いいたします。
 もう既に何名かの方から出ていますが、3番目の総監も含めて、全体的な意見を賜りたいと思いますが。まだ御発言いただいていない方を優先的に。松嶋委員。
【松嶋委員】 松嶋です。
 コンピテンシーと総合技術監理部門のことについて、私の考えをちょっとお話ししたいんですけれども。
 コンピテンシーの資料11-3の案は、とてもよくまとまっていると思います。さらに大くくりにこのコンピテンシーを分類すると、ロバート・カッツという方が管理者に必要なスキルとして提唱した分類の仕方だったと思うんですけれども、エンジニアでも同様に必要なスキルとして、テクニカルスキルと、コンセプチュアルスキルと、ヒューマンスキルという3つに分けられると思います。
テクニカルスキルは技術的なスキルであり、おそらくコンセプチュアルスキルというのが、分析力であるとか問題解決力、あるいは企画、調整、計画といった実行力みたいなものを含めてコンセプチュアルスキルといい、あと、コミュニケーション力ということでヒューマンスキルというものがあります。ヒューマンスキルはどのレベルでもほぼ必要だと思いますが、テクニカルスキルとコンセプチュアルスキルというもののバランスが、企業にあっては、同じ技術者であっても、管理的なレベルが上がるにつれて変わって行きます。最初はテクニカルスキルに対してコンセプチュアルスキルが少ないものが、管理的なレベルが徐々に上がっていくと、コンセプチュアルスキルの比率が高く、テクニカルスキルはもちろん知っているんだけれども、仕事の中での比率は減るという、そういう形になるのではないかと思います。
 総監は、恐らくコンセプチュアルスキルの方を割と重視した能力を見ているように思われますので、現状で多くの総監を取られた方が他の技術士を持っているというのは、若い時期に専門の方で取られているというのと合っていて、特にそんなに違和感はないと思います。ただ、一部の業種、例えば、コンサルタントみたいなものであると、コンセプチュアルスキルだけが特化されて仕事に必要とされている場合もありますので、そういう意味では、他の技術士の資格がなく総監だけを持っているというケースがあってもおかしくないと思います。そういう意味では、現行制度の中でも、試験内容はもしかしたら見直しが必要かもしれませんけれども、総監というのは、現状のままでも何とかうまく合わせられるのではないかと私は考えています。
 それと、ちょっと話は変わるんですけれども、私は大学で教えている立場で、なるべく若い時代に技術士補を取ってほしい、第一次試験に合格してほしいという意味では、皆さんと同じ意見です。それで、ちょっと気になったのが、専門科目の大くくり化というところです。私の大学などでも、3年生、4年生ぐらいになると、就職も考えて資格を取る学生がいて、中には技術士補、第一次試験を受ける学生もいます。技術士補の分野が、現在ですと学科で勉強した専門科目とほぼ同じぐらいカバーされているところなので、そんなに難しくないというか、専門分野的には学んできたことをそのまま勉強して試験を受けられるんですけれども、大くくり化がなされたときに、試験のレベルにもよるかもしれませんが、受けにくくなるのではないかと心配です。例えば、私は電子関係の学科におりますが、学生は電子工学のことについて学んできたけれども、受験科目の範囲がもう少し広くなってしまうと、ちょっと受験を躊躇(ちゅうちょ)するのではないかという心配が若干あります。
 あともう一つ、試験の他資格との乗り入れみたいなことを考えたときにも、範囲を広くすると、他資格と合わせるのが難しくなるのではないかと思います。試験科目を分けて、科目一部免除とかいう形をとれば整合できるかもしれませんが、多くの場合、他省庁の資格は範囲が狭いと思います。情報処理技術者試験は比較的情報分野全体を網羅していますけれども、電気電子分野だと、恐らく電気と電子と通信を全部カバーするような資格というのはないのではないかと。ちょっと勉強不足で分かりませんが、電気部門、電子部門、通信部門というふうにはありますけれども。逆に、こちらの科目の方も、分野を分けて科目化して、科目免除という形で合わせられるかもしれませんが、逆に、大くくりにして、もし1つの試験だと、整合をつけるのが難しくなるのではないかという心配が私にはちょっとあります。以上です。
【野間口分科会長】 確かにそういう点もあろうかと思います。
 まだ発言いただいていない奥野委員、小和田委員、お願いします。
【奥野委員】 私も制度検討特別委員会の方で議論しておりますので、本日の皆さんの御意見で、また委員会の方でいろいろ議論していきたいと思っておりますけれども。
 技術士補のお話がありますが、これは委員会の方でも、技術士補というのは何かうまく活用できないだろうかというような議論がありまして。受験者が減っているというふうな状況の中で、これが少しでも活用されれば、大学を卒業した人の見方も変わってくるのではないかというような議論があったんですけれども。
 この技術士補を何とか、これは使う方の論理で使っていけばいいわけですし、会社で試験をしたら、能力がもうまちまちであったというふうなお話がありましたけれども、技術士補の関門を突破した人間はそれなりの学力を持っているというようなことで、会社の方で評価されるというのも1つの方法だと思います。使う方の問題なんですけれども。
 そういった中で、大くくり化とか、今お話が出ましたけれども、そういうものと技術士補を実際に活用するというのを、どうやって整合させるか。基礎学力というのが大事であれば大くくり化でもいいと思うんですけど、多少の専門性を求めるとなると、ちょっと悩むところがあるのではないかと思いますので、またその辺も含めて議論をしていきたいと思っております。
【野間口分科会長】 小和田委員。
【小和田委員】 小和田です。私からはと申しますよりも、本日のいろいろな御説明、あるいは、この場で各委員から出た御発言について、基本的な異論はありません。それを申し上げました上で、少し別の角度から1点申し上げてみたいと思います。
 この分科会に所属してからずっと悩ましくと言っては大げさですけれども、考えておった点なんですが、技術士法第6条に、第二次試験の規定がありますけれども、ここに「高等の専門的応用能力」というくだりがあるのは、皆さんよく御承知のとおりでございます。
この「高等の」という言葉に、つまり、私は引っかかっているわけで。他方、ずっと一連の議論の中では、技術士出口論、入口論というような言葉もこの場で交わされ、それに沿ったような議論がずっと続いてきたわけで、どうやら私の認識としては、入口論に近いことを各委員がおっしゃっているような感じがします。
 他方、私は、この規定をそのまま読んだときに、「高等の」と言っている以上、相当ハイレベルな資質能力を求めているようにも見えると。その辺の整理を、直接的には法文の用語の問題ではありますけれども、かなり事の本質にも関わっているのではないかと。
 したがって、私には成案はというか、今のことに関する見解は特にありませんけれども、この辺も念頭に置いた議論をしていただければいいと思いますし、文科省側、事務局側には、今の「高等の」という言葉はどういうイメージを持ったらいいかということについて、何か御見解、アドバイスがあれば教えていただきたいと思います。
【野間口分科会長】 事務局、どうぞ。
【松尾課長】 過去の経緯等も確認いたしますが、技術士法に規定している「高等の専門的応用能力」というのは、当初考えていたことと、今、社会的に随分変わってきているかもしれません。そこについて確認し、今の社会情勢とどうフィットさせるのかというのはあると思います。
 ただ、現状を申し上げますと、大学卒業というのは、やはりある一定程度の「高等」の中に入っているのではないかというふうには思いますが、委員からいろいろ意見がございましたので、どうフィッティングさせるかというのは、よく過去の事例も参考にしながら調査したいと思います。
【岸本委員】 1点よろしいですか。
 少し関係するのかもしれませんけれども、参考資料のところにありましたプロフェッショナル・コンピテンシーのところで、「エンジニア」「テクノロジスト」「テクニシャン」が分かれていまして、それに対して、その知識のレベルが書いてあるんですが、これが高等なのか、そうなのかということはありますけれども、1つの目安になると思います。
 具体的には、標準化された知識という形で、誰でもが認知できるような知識から、さらに、原理だとか、深い理解を必要とするような状況で知識を持っていると、そういった形で文章化されているので、こんなものも参考にしながら我々も考えていったらいいのかと思います。
【野間口分科会長】 よろしいでしょうか。
【岡澤委員】 コンピテンシーについて若干ですが。
 1つは、先ほど国際通用性の件で、コミュニケーション能力の問題がありましたけれども、例えば、コミュニケーションの能力を技術士制度の中で認定するというのは、ちょっとどうかと思うんですね。TOEICだとか、試験はありますから、技術士であって750点以上というふうに言えば済むわけで、それを技術士の中に取り込むというのは、そこまで技術士の制度が求められているのかと、ちょっと疑問に思いました。
 それと同じように、他の技術士に求められている能力という意味では、これは非常によくまとまっていて、疑義はないんですけれども、それらは試験だけでなかなか判定できるものではなくて、資格を取得した後に、現場の実務を通じて、あるいは、その後の講習会を受けたり勉強したりということで身に付けていくものがかなり多いわけですね。そのところは、PDCAの話もそうなんですけれども、全体として技術士を育てていく、資格を取らせて育てていくというふうな仕組みを用意しておかないと、やはりこの資格というのを1回のペーパー試験だけで―面接もありますけれども、そういうのでこの資格がありますよというふうに認定するというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。
 それで、特に総監の資質というのは、上か下か横かというのはありますけれども、言ってみれば、通常の技術士に求められている以上のものではあるわけですよね。通常であれば、ある技術部門の技術士であれば、そこまでは言わないものを求める。ということだとすると、本来これもペーパーではなかなか判断しにくい材料でもありますし、技術士を取った者が何らかの形で認定を受けるというような、あるいは、別立ての仕組みの方が分かりやすいのかという気がいたします。
【野間口分科会長】 コミュニケーションの語学の問題は、御指摘のとおりで、それだけが単独の評価の対象ということではないと思います。
 最後に、岡澤委員から総監の話が出ましたけど、総監をどう位置付けるかというのは、前回の議論と今回では、大分変わったと思います。いい方に変わったと、私は思っています。
軽々に階層化していくと、今の技術士制度が非常に軽量化してしまう、ないがしろになってしまうのではないかと心配していました。また、総監は、ある意味で非常に期待されて位置付けている面もあるわけで、そこはきちんと守りながら、更にいいものにしていくという視点からいくと、総監の議論はいい方に来たと私は思っています。
 先ほど説明でフェローの話がありました。CPD等でもっと実務、あるいは研さんを積んで、もっと力をつけていくということで、フェロー技術士ですか、技術士の中のフェロー、そういったものを考えたらどうだというような意見も出ているというふうに紹介されましたが、その辺も含めて、この総監も含めて議論ございませんでしょうか。若干時間がございますので。
 吉田会長、どうぞ。
【吉田委員】 私も制度検討特別委員会で議論させていただいている者でございますけれども。
今のフェローについては、ここにもありますように、技術士コミュニティ、いわゆる技術士の世界の中でそういう制度が構築できないかどうかということだろうと思いますので、今、公益社団法人日本技術士会の中の常設委員会において、こういう制度を設けることができるだろうか。設けるとすれば、何を基準に、どういうふうに認定していくかということを具体的に検討させております。多分、1つは、CPDをどれだけきちんとやっているかというのが1つの判断基準だろうと思います。
 そういうことで、検討はしているものの、この総合技術監理部門、先ほど池田委員からもあったように、1万3,000人ぐらいの方がお持ちなわけですよね。ですから、これを、幾つかの考え方があるにしても、なくすという考え方はないんだろうと思っております。ただ、形を変えることは可能かとは思いますが。
ただ、制度検討特別委員会の中で、やはり20プラス1、21の部門として取り扱うということが現状ではいいのではないかという方向に来ているかと私は感じております。
 もう一つ言えば、ここにもあるように、総合技術監理部門の試験科目が、安全管理などだけで本当にいいのかと。特に昨今の社会においては、技術者あるいは技術士にも求められるのは、これだけではなく、リスクマネジメント的な能力も具備していないとプロジェクトの遂行に支障を来す可能性があるんで、そういうものも現実には求められてきているわけですよね。責任者になるときには。したがって、特に一般の専門技術部門を持っている技術士の方も、あるいは、総合技術監理部門の技術者の方も、私は資質においてはほとんど変わりがないんだろうと思います。
 というのは、総合技術監理部門のみをお持ちの方は、実は1万3,000人の中で3名だけなんですね。あとは、ほとんどどこかの技術部門を併せて持っておられるということなんですね。
それでは、総合技術監理部門を持っていない技術士の方はそういう資質能力がないかというと、私はたくさん見ていますけれども、あるいは相当高いそういう能力を、マネジメント能力も、リスク管理能力も持っている方もたくさんおられるわけであります。
 だから、この部分を、将来はどこかの技術部門と一緒に併合していくのか、技術部門の中にばらまいてしまうのかということもありますけれども、現状は21の部門でいく方がいいのではないかと。
 それと、もう1点、国際同等性の問題なんですが、今、日本技術士会においても研究・検討している段階でございますけれども、APECエンジニアを創設したときに、APECの域内の合意で作った資格制度でございます。
それから、もう一つは、重なっておりますけれども、今は名称が変わりましたが、EMF国際エンジニアという団体があって、これはIntPEという資格を付与しているわけなんですが。結局、これが連合として、国際エンジニアリング連合、IEAという形を変えていますね。このIEAが、しからば、エンジニアに求められるプロフェッショナル・コンピテンシーはどういうものかということで、ステートメントの中で13出してきたわけですね。
 日本国としても、今、APECエンジニアもEMF国際エンジニアも、技術士と一級建築士が対象資格になっているわけでありますけれども、多分、IEAの枠組みの中で国際同等性が決められるとすれば、試験制度の中で、このプロフェッショナル・コンピテンシーがどう確認されて、資格が付与されているのかということが求められてくるんだろうと思います。
 したがって、これからはそれを検討しながら、現行の試験の中に、このプロフェッショナル・コンピテンシーをどうやったら確認する作問ができるのか、あるいは、口頭試問の中で確認しなければならないものがあるのであれば、そういうのを入れ込んで試験制度として作っていく必要があるのかと今考えて、検討させているところであります。
 以上です。
【野間口分科会長】 なるほど。ありがとうございました。
 池田委員、先ほど手を挙げておられました。
【池田委員】 吉田委員から、大体私が申し上げたかったことをおっしゃっていただきましたのでその他のことを一点述べたいと思います。
 総合技術監理につきましては、やはりその21の一つであるという認識がかなり深まってきていると思いますが、そうしますと、第一次試験から総合技術監理部門に至る道をやはり考えておかないといけないので、そのあたりは、今、大学の方で総合工学というような横断型の学科ができつつあるので、そういうものを含めて、大学の教育との連携も含めて、今後検討できればと思っています。
 以上でございます。
【野間口分科会長】 ありがとうございました。
 時間も押してまいりましたけれども、本日は今後の方向付けという点で、有意義な意見を賜ったように思います。
 技術士に対するイメージとして、先ほど岩熊委員より、もっと若い人が大いにチャレンジできるような形にするべきとの意見をいただきました。また、それを活用する社会の代表としての企業から見たときについては、西田委員から指摘をいただきました。私もまったく同様の感じを持っています。技術士補の人は、一般の採用した若者とはちょっと違うなと、そういった形が出てくると、大いにこのステータスも確かなものになっていくのではないかと感じました。
 それから、他の資格との連携ということで、2つの例を示していただきましたけれども、これはまだ検討すればたくさん出てきます。名称独占の資格なるがゆえのメリットで、まさにこの技術士分科会が科学技術・学術審議会の分科会としてある存在理由だと思います。いろいろな資格制度と相互乗り入れすることにより、日本の技術者のレベル向上に貢献できるような形につながる可能性があると思います。是非精力的に検討いただいて、また適当な機会に報告していただいて、委員の皆さんの意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、この技術者キャリア形成スキーム、技術士に求められる資質能力、コンピテンシー、それから、総合技術監理部門につきましても御意見を賜りましたけれども、皆さん方から頂いた意見を参考にして、今後の活動につなげていくということになろうかと思います。そういうやり方でよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【野間口分科会長】 それでは、総合技術監理部門を含めて、制度検討特別委員会で引き続き検討をお願いいたします。
 それでは、最後に、事務局から連絡をお願いします。
【小林係長】 本日の会議の議事録につきましては、後日私どもより皆様にお送りさせていただきます。御確認いただいて、御了解いただきましたら、文科省のホームページに公開することとさせていただきます。
 また、次回の技術士分科会につきましては、追って御案内させていただきます。
【野間口分科会長】 ありがとうございました。
 それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。長時間にわたりまして大変熱心に御討議いただきましてありがとうございました。

午前11時59分閉会

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-- 登録:平成26年02月 --