1．日時

平成25年1月28日（月曜日）14時から15時54分まで

2．場所

文部科学省東館3階 3F2特別会議室

3．議題

1. 今後の技術士制度の在り方について（審議、とりまとめ）
2. その他

4．出席者

委員

野間口分科会長、石田分科会長代理、柘植委員、池田委員、内村委員、大中委員、岡澤委員、小林委員、斉藤委員、戸嶋委員、中谷委員、西川委員、西田委員、廣瀬委員、府川委員、福山委員、松嶋委員、椋田委員、吉永委員、和里田委員

文部科学省

土屋科学技術・学術政策局長、斎藤基盤政策課長、吉田専門官ほか 

オブザーバー

経済産業省、国土交通省、農林水産省、公益社団法人日本技術士会

5．議事録

午後2時00分開会

○野間口分科会長　大変お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。
　本日は、今後の技術士制度の在り方について御審議いただきますが、今期の締めくくりでもありますので、時間の許す限り御意見を頂戴いたしたいと思います。
　では、まず事務局から、資料の確認をお願いします。 

○小林係長　お手元の資料の御確認をお願いいたします。
　配付資料は、資料1、2、参考資料は参考1から参考5までございます。全てそろっておりますでしょうか。御確認願います。

○野間口分科会長　よろしいでしょうか。
　それでは、議事に入ります。
　議題1、今後の技術士制度の在り方について。
　昨年6月より、その在り方の見直しに向けて検討してまいりました。本日は前回に引き続き御議論いただき、現在の技術士制度の問題点を洗い出した上で、その解決に向けた論点をまとめたいと思います。取りまとめたものにつきましては、2月からの次期任期の分科会へ申し送ることにしたいと考えております。
　まず、事務局から説明をお願いいたします。

○小林係長　それでは、事務局より、資料1を中心に説明いたします。
　資料1は、これまでの御議論を踏まえまして、今後の技術士制度の在り方に関する論点整理を事務局で作成いたしました。前回、12月25日の第25回分科会での御議論と、その後委員の皆様よりいただきました御意見等をもとに、赤字で加筆修正させていただいております。
　まず、前回分科会での御議論について、簡単に申し上げます。
　前回は、柘植委員から、東日本大震災と原発事故に学ぶ技術士の社会的使命について御説明いただきまして、その後、日立製作所電力システム社原子力事業統括本部の林様にお越しいただき、日立の原子力事業部門における技術士と技術士制度の現状と課題について、さらに、日本技術士会会長の内村委員からCPDについて御説明いただきました。
　柘植委員からは、我が国の危機的様相と技術士の使命、科学技術への信頼喪失の復元、社会における技術士の原点回帰をという三つの論点でお話しいただきまして、特に三つ目の論点では、世界をリードするイノベーションに四つのタイプの人材が必要ではないかと、Type－D型、E型、B型とΣ型というお話をいただきました。とりわけΣ型人材につきましては、知の結合によって社会的・経済的価値を創造する人材、巨大なイノベーション構造の縦と横を統合して、社会的な価値、経済的な価値をつくり上げるリーダー的人材であり、技術者のリーダーである技術士はB型の素養を持ち、同時にΣ型でもあるべきというお話でした。
　日立製作所の林様からは、日立の原子力事業部門について、平成15年から技術士資格の取得奨励と社内での活用を図っているというお話をいただきました。また、社内で教育委員会技術士ワーキンググループをつくりまして、講習会や受験支援の実施、表彰や報償金に加えて、受験費用や登録費用の負担、お客様が通る応接ロビーに顔写真付きの技術士一覧ボードの掲示、作業服に技術士ワッペンをつけるなどという取組をされているとのお話でした。
　さらに、技術士試験第一次試験につきましては、原子力システム全体の知識の整理として、第二次試験につきましては、知識、論理的考察力、業務経験が問われるものと位置付けられており、特に第一次試験につきましては、平成21年度より新入社員に対して受験を必須にしているというお話をいただきまして、会社として有効な試験であり、一定の効果が得られているというお話でした。加えまして、総合技術監理部門の受験も推奨しており、ベテランの技術者の方にとっても非常に有効であるとのお話もいただきました。
　さらに、内村委員からは、CPDにつきまして御説明いただきました。CPDでは、倫理、環境、安全等の一般共通課題や、専門分野の最新技術、科学技術動向、関係法令等の技術課題があり、講習会への参加ですとか論文の発表、企業内での研修等、様々な形態に応じて時間重み係数を設けて実施しているという御説明でした。
　日本技術士会では、部会、委員会、地域支部等で、これらのCPDを年間400回程度開催していること、土木学会、電気学会、情報処理学会等、10の学協会とCPD実施のために連携を図っているというお話もございました。
　さらにCPDの今後の課題として、CPDの、行政の入札制度や産業界での人事システムへの活用を図ること、CPDを実施しているほかの関連学協会との協調が大事であること、CPDの質の担保、登録の適正化も大事である、その上で登録者数を増やすことが必要であるというお話もいただきました。
　前回の分科会のその後の意見交換の中で、日立原子力技術士会の会長は、原子力機器を設計する日立GEの社長でもあり、技術士制度が会社の役に立つはずだという考えで、会社として推奨しているというお話も紹介されたほか、福山委員からは、産業界と学会がもっと連携しなくてはならないと。例えば技術士が大学の専門講座を持つほか、学生に対して技術者倫理等を教えることはどうかという御意見もいただきました。
　次に、前回分科会以降に、委員より幾つかの御意見を頂戴いたしました。これらをもとに、資料1では赤字で加筆修正しております。ポイントを絞って、簡単に申し上げます。
　まず、資料1の2ページ目でございますけれども、下の方に、前回の柘植先生の御説明をもとに、問題点1「技術士に求められる資質能力」において、こういったΣ型人材のお話等を踏まえまして、追記させていただきました。
　3ページ目でございますけれども、こちらも問題点1の「技術士に求められる資質能力」が続いておりますけれども、次期分科会における検討課題・論点のところで、「T型、Π型、Σ型のような」というように追記させていただきまして、どういった方向性なのかという一つの例を記載させていただいております。T型、Π型につきましては、一番下の注のところで、同じ審議会における過去の報告書がございましたので、それをもとに、それらの説明を記載しております。
　4ページ目に移りまして、技術士試験のところでございますけれども、ここでも前回の日立の林様の御説明をもとに、赤字で付け加えさせていただいております。
　5ページ目でございますけれども、総合技術監理部門のところで、これも、中段から下の方、主な意見のところで、前回の林さんの御説明をもとに、総監につきましては技術者全般にとって大変有用なものであるというような御意見を頂戴しましたので、このように入れております。
　今後の検討課題・論点のところにつきましては、総合技術監理部門の位置付けを強化する、又は活用の拡大を図る方策を検討するというように記載させていただいております。その際に、例えばということでありますけれども、他の20技術部門の技術士資格を既にお持ちの方が、今後総合技術監理部門を取得することを原則とするというような形で、一つの方向性として考えてはどうかということで、これを追記させていただきました。
　6ページ目に移ります。こちらの方は、問題点4の技術部門・選択科目でございますけれども、主な意見のところで、技術部門につきましては統合や再編が必要ではないかという意見ですとか、また、今のままでよい、現状維持という意見等もいただきましたので、わかりやすく、こういった括弧で分けております。
　6ページ目の下のところでございますけれども、今後の検討課題・論点につきましては、技術部門・選択科目の在り方を検討する際、縦の専門性と横の幅広さに留意すべきという御意見を委員より頂戴いたしましたので、それらをもとに追記させていただいております。
　7ページ目でございます。CPDにつきましては、主な意見のところで、これは前回の内村委員の御説明をもとに追記させていただいております。また、今後の検討課題・論点のところにつきましては、前々回の11月5日の第24回分科会で、西田委員から御説明をいただきまして、その中で、企業内技術士がCPDを受講する時間と機会に制限があるというようなお話がございましたので、何らかの改善方策を講ずることにも留意すると付け加えております。
　8ページ目でございます。普及拡大・活用促進のところでございますけれども、こちらにつきましては、一番下の今後の検討課題・論点のところで、これも前回分科会以降にいただいた御意見をもとに追記させていただいております。産学官への浸透を図る方策として、例えば日本科学技術連盟の「品質月間」運動がございますので、それを参考にしながら、技術士制度をアピールする「技術月間」運動のような活動を展開することも効果的ではないかという御意見を頂戴いたしましたので、一つの例として掲載させていただいております。
　最後の10ページでございますけれども、大学教育との連携におきましては、これまでのJABEEによる大学の課程の審査の在り方を検証するということで、一番下の今後の検討課題・論点のところで記載しておりますけれども、当初の案の記載よりも、技術士制度で、第一次試験の合格とJABEE認定課程の修了が同等であるというように現行制度上ありますので、この制度自体どのように考えるのかということとあわせて、JABEEの課程の審査の在り方についても参考にしながら、今後再検討してはどうかというような書きぶりで、変更させていただいております。
　以上が資料1でございます。
　資料2につきましては、今申し上げた赤字の部分を反映した形で記載させていただいておりますので、合わせて御覧いただければと思います。お願いいたします。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　それではこれより、今後の技術士制度の在り方について、御意見を頂戴したいと思います。資料1及び2について、小林係長から説明がありましたけれども、皆様方から自由な御意見を賜りたいと思います。どなたかございませんでしょうか。今期最終の分科会でありますので、できるだけ全委員から御意見を頂戴したいと思います。
　西川委員、どうぞ。

○西川委員　では皮切りで。
　3ページの「今後の検討課題・論点」のところで、「産業界のあらゆる業種の意見を聴取する」ということが書かれてあるのですが、ここについて、政府の委員会とか、特に基準を決めるような委員会、審議会があると思うのですけれども、そういうところに技術士の活用というものがどのように位置付けられているかということを、一度調査してみたらいいのではないかというような気がします。
　私は農林水産省の出身なのですが、あまり記憶がないのですね。あるいは農薬登録保留基準とか、そういうことを決める仕事もしてきたのですけれども、やはりそのときもなかったような気がします。ほとんど大学の先生だったと思うのです。
　ところが、この基準を決めるということは、日本の統治の仕組みそのものにも関係する話でありますし、最近でも、先日の柘植委員の、大地震の後の、あるいは原発事故の後のことに関する基準の話も、いろいろあるのですね。けれども、この基準をつくるときには、すごく広範囲な知識を導入しなければいけないはずだし、あるいは科学だけではなくて、まさに技術、実践といいますか、実務者の意見が当然入って検討されるべきだろうという気がするのです。
　この辺のところは、ちょっと私も門外漢なものですから、例えば原発の活断層の話で、二十万年とか四十万年の話がいきなり出てくるのですけれども、この辺、私は少し理解が及ばないところがあるのです。というのも、我々現生人類が生まれて、まだ二十万年です。農業が始まって、人口が増え始めたのは約一万年前、そのころようやく氷河期が終わったのですね。産業革命は三～四百年前、原発の寿命は四～五十年というときに、二十万年から四十万年というような話はなんだろうと。毒性学であれば20の上は200ぐらいになるのですね。
　これはちょっと余分な話になってしまったのですけれども、基準値をつくるときには、やはり実務者が入るということが私は大事だと思うので、そのときにどのような位置付けになっているか、是非調査していただいて、ステイタスの向上ということにも関わる話なので、次期に向かって、一度調査してみてはいかがだろうかという意見です。

○野間口分科会長　ありがとうございます。
　他省庁と文科省基盤政策課で意見交換を昨年やられたと思いますが、今の西川委員のお話に関係しそうなことはあったでしょうか。吉田さんか小林さん。

○小林係長　関係省庁に技術士制度の担当部署がありますので、それらとは情報交換しておりますが、今のお話につきましては、今後相談していきたいと思います。

○野間口分科会長　そうですね。私は、日本工業標準調査会（JISC）の会長をしているんですが、標準物質とか、あるいは計測の基準などを決めるときに、今、西川委員もおっしゃったように大学の先生方が中心になって、いろいろ検討されるのですけれども、一応産業界の声は取り入れますが、確かに技術士という形で参加していただいたという話を聞いたことはありません。やはり技術士はきちんと勉強した方ですので、非常に貢献してもらえる可能性があり、大変いい御指摘だと思います。事務局で調査の仕方を検討してください。

○小林係長　はい。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　吉永委員。

○吉永委員　今すぐの解決方法ということでもないのですけれども、8ページの上から2行目で、「我が国においては、従来、組織としての技術力が重視されてきたこと等により、社会的な評価は十分ではなく、一部の分野以外では活用が進んでいない状況である」という文章が書いてあるんですけれども、これは私も同意見で、日本の社会がやはり、今は変わってきましたけれども、定年までその会社にいるという制度だけではないと思いますけれども、そういうことも含めて、会社が技術力を持っているということで、個人というのをあまり重要視しないのではないかという気がします。
　それともう一つ、技術ということで言うと、私は一級建築士なんですけれども、建築士も技術を持って設計に当たるんですけれども、日本人の感情として、技術というのは、ただとは言わないですけれども、そういう感覚があって、技術というのは、建築士制度の中で、建物を設計するところは建築士でないとできないから、そういう観点で頼んでいて、実際は結局、入札とかそういうことで、できるだけ安くすると。技術を安くするというのが、いい悪いということでなく、日本人の感情なのかなと。
　そういう考え方がずっと蓄積されてきたことが、学生にも、その技術というものにあまり興味が湧いてこなくなったのかなという感じを実はしておりまして、やはり社会全体の問題があるのかなと。ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、すぐには解決されないのかもしれないけれども、日本の社会全体が技術というのを、今までは少なくとも大事にしてこなかったのではないかという感じがします。
　それともう一つ、先ほど、いろいろな産業とのミスマッチということがありまして、私もそれは非常に感じておりまして、このごろは当然、建築の方で言うと、建築というものと林業というものがかなり密接に、木造住宅とか木造の学校建築とかというもので、かなり重要視されてきています。建築の業界では。
　それなのに、それに関係する技術士というのは実際ないわけですね。その辺のミスマッチというのがどうもあるのかなと。そういう意味で、先ほどからもお話が出ている産業界の意見をできるだけたくさん取り入れて、もう少しミスマッチをなくす方法を考えてみたらどうかなという考えです。

○野間口分科会長　では、椋田委員。

○椋田委員　前回、前々回と欠席してしまいましたが、この論点整理は大変よくまとまっていると思います。グローバル競争がますます厳しくなる中で、企業は高度な技術者、あるいはむしろイノベーション人材と言った方がいいのかもしれませんが、こういった人材を必要としており、まさにここに書かれている検討課題について議論を深めていくということが、大変重要と思います。
　その前提で、何点か気がついた点を述べたいのですが、企業が求める高度な技術者と技術士との間に、特にB to C、B to B、コンシューマー系とかデバイス・材料系、この辺でのミスマッチが非常に大きいと思います。今後は、こうしたミスマッチが大きな分野を中心に、重点的に検討を行ったら良いと思います。
　その際、イノベーションをめぐる環境が大きく変化をしているという点の認識が、重要と思います。戦後、日本は製造プロセスのイノベーションを中心に、高い品質で低コストの製品を追求してきたわけですけれども、その後次第にプロダクトイノベーションを重視するようになってきました。しかし最近では、すぐれた技術力だけでは事業に勝てなくなってきておりますし、実際多くの製品が世界市場でのシェアを落としているという現実があります。こうした中で、技術力だけではなくて、ビジネスモデルとか、あるいはデザイン力、こういったものを駆使して、革新的な製品やサービスをつくっていくことがますます重要になっていると思います。
　こうした中で、この点は多分、野間口分科会長が一番お詳しいのだと思いますけれども、企業の中でも、技術戦略と事業戦略と知財戦略、こういったものを一体で考える経営戦略が大変重要になっています。そうなると、技術者というものも、高度な技術力だけではなくて、例えば知財戦略、あるいは標準化戦略に対する理解力も重要になってくると思います。
　それに加えて、最近ICTが非常に発達する中で、情報というのが、ヒト、カネ、モノに加えた第4の経営資源ということで注目されております。そこで情報工学を選択された方以外においても、情報通信技術の利活用の基盤的な理解力というものが不可欠になってきていると思っております。いわば一芸に秀でて多芸に通ずる、こういった人材が、ますますイノベーション人材ということで求められてきていると思います。
　更に、今まではどちらかというと技術を起点としたイノベーションが中心だったのですが、今日本が抱えております高齢化とか環境、エネルギー、あるいはそういった社会問題に対する、いわゆる課題解決型のイノベーション、これは第4期の科学技術基本計画でも強くうたわれておりますけれども、こういった出口志向の発想力というものが今非常に重要となってきております。
　試験制度がどこまでこういった変化に対応できているかということを検証することがまず重要だと思いますが、試験制度だけでこういったものを解決していくというのは当然限界がありますし、更にまたハードルを高くしてしまいますと、技術士への敷居が高くなってしまいます。そう考えていきますと、試験制度とCPDとを有機的に連携していくという発想、役割分担を考えていく。その中で、両制度のシナジーで、日本あるいは企業が必要としていくイノベーション人材を効果的に育てていく体制を構築していくことが重要ではないかと思っております。こういった点も含めて、今後御検討いただけたらと思います。以上です。

○野間口分科会長　小林委員。

○小林委員　この論点整理に対する感想も含めてですが、少し話をさせてください。
　これを読みまして、技術士資格により公的に優遇される建設系技術士と、それから、あまり公的に優遇されることのないその他の技術士、例えばエンジニアリング系技術士とで、その技術士制度の在り方の検討に対して、同一に論じていいのかというような気がしております。
　特に前者の建設系、公的に優遇される技術士系なんですが、これは受験者数も過半、半分以上を占めておりますし、受験者のインセンティブもあり、産業界のニーズもあると思っています。あと課題になっているのは、技術士としての資質能力を持つ若い技術者、これを若いうちから育てて、できるだけ早く技術士の試験を受験してもらう仕組みをつくることなのではないのかなと、そのように考えています。
　この仕組みについて、少し大胆に発言しますと、論点整理にありますけれども、例えば、第一次試験というハードルをなくすとか、あるいは第二次試験の受験要件である実務経験をなくす、このぐらいのことが必要だし、こうすることによって、本当に技術士となるべき若い技術者が受験しやすくなるのではないのかと、そんな感じがしますし、これによって産業界の活力、それから、技術の発展をもたらすのではないのかと思っています。
　そして、どうしても建設コンサルタンツ業務等を実施する上で、実務経験が必要だということであれば、後から論点整理で追加されていますけれども、総合技術監理部門をほかの部門より一段高い資格として位置付け、そういうことで検討したらどうなのかなと、そんなふうに思っています。
　後者の、あまり公的に優遇されることのない技術士については、少し間違っているかもしれませんが、受験者にそれほど、個人的にインセンティブが相当強いとも思えないですし、産業界のニーズも、どうしても技術士を取らなければならんということまで至っていないのではないのかと思えます。これは間違っているかもしれませんが、今までのヒアリング等で、そんな感じがしております。
　技術士の数を増やし、技術士の裾野を広げるという点では、かなり難しいというのが私の率直な印象です。技術士について、論点整理にありますけれども、深い専門技術とともに、技術横断的に広く問題を把握し、解決できる能力を兼ね備えた者を技術士とすると。言いかえればエリート技術士という考え方。それともう一つ、論点整理の中で技術士のことが載っているわけなのですが、技術士として、資質能力を有する若い技術者を技術士とする。技術士資格は運転免許証の取得にすぎないし、これからスタートなんだという考え方。この二つの考え方には、私は相当のギャップがあるように思えてなりません。
　優秀な指導者がおって、前者と後者のギャップを埋める努力をすると思いますし、していると思いますが、優秀な指導者がいる組織、そういった企業とかでは、そういったことも対応できると思いますが、このギャップを永続的に解消するためにはどうしたらいいのかといったならば、やはり一番有力なのは技術士の公的活用の範囲拡大、そういったことぐらいしかないのではないのかと。特に、先ほど、技術士が七万数千人、それからPEは約四十五万人という、そういったことにキャッチアップしようとしているのであればなおさらではないのかと、そんなふうに思っています。
　私にとって最後の分科会でございますので、少し言いたいことを申し上げましたし、言い過ぎた点、間違っている点は多々あったと思いますが、御容赦お願いいたします。以上です。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　池田先生まででちょうど五名の方の発言になりますので、池田先生が終わりましたら、事務局から一言お願いします。
　では、池田先生、よろしくお願いします。

○池田委員　以前からこの分科会で申し上げていますが、やはり高等教育との連携をもう少し重視した方がいいのではないかと思います。現在もやはり、まだこの第一次試験が技術士試験のメーンコースになっていまして、本来は、大学教育を修了した方がメーンコースで、第一次試験は補助的な手段というのが普通の状況ではないかと思うんですね。それに向けてやはり努力をしていかないといけないだろうと思います。
　それから先ほど、CPDが議論になっていますが、CPDは当初、大学は全く無関心で、学協会にお願いして、学協会でCPDを、それからCPD協議会等をつくって推進してまいりましたが、やはり私は、大学が、これから入学者が減ってくる中で、卒業していった人たちをもう少しケアをするといいますか、能力開発をするという意識が大学で必要ではないかと思います。イギリスあたりは大学がCPDのプログラムをきっちり持っていますし、技術者教育というのを大変熱心にやっております。
　先日、大学評価・学位授与機構の運営委員会がありまして、大学に期待するというようなペーパーが出てまいりましたので、私はそれが全く書かれていないので、卒業していった方々に、やはり大学はもう少し関与すべきではないでしょうかということを申し上げました。枠組みとして、やはりそういうことが推進できるようなインセンティブをこれから考えていく必要があるのではないかと思います。やはりJABEEが中心になって、それからCPDは、学協会はもちろんですが、大学も積極的に参加していく。経営上も、私はそれが必要ではないかと思っております。以上です。

○野間口分科会長　ありがとうございます。
　西川さん、吉永さん、椋田さん、小林さん、池田さんと、大変貴重な御意見を賜りましたけれども、基盤政策課の方から、何か。

○斎藤基盤政策課長　非常に多岐にわたる御意見をいただきました。最初は、各省の、特に基準等に関して議論する審議会との連携という話もありました。これは引き続き、来期に向けても、各省の関係課あるいは審議会の関係のセクションともいろいろ意見交換をしていきたいと思っております。
　椋田委員からは、企業の求める人材像と技術起点のイノベーションからの転換という御指摘をいただいた上で、やはり課題解決型、出口志向という点を意識すべきだということで、試験制度とCPDとの連携、シナジー、これが大変重要な視点だと思っております。一方で、更新制に関する御議論も大分ありました。これについては慎重にという御意見も多かったように承っておりますので、その点については、実質的な、継続的な質の担保といいますか、そういう点からのCPDの位置付け、試験制度を補完するものとして、どのように実効性あるものとして位置付けていけるかと、これが大変重要な論点になると考えてございます。
　一方で、小林委員からは、かなり大胆な改革という意味では、第一次試験、あるいは実務経験の縛りをなくすというぐらいの大改革をという御意見がありました。特に、その際にもう一つの論点として、総監部門を一段高い立場に位置付けるという点。これは、いわゆるエリート技術士的な考え方になりますが、一方で、これからスタートする若い世代に対する入り口的な資格にという、この二つは我々も、正直かなりギャップの大きい二つの方向性だと思っております。一方で、名称独占といいますか、技術士という単一の資格の中で、果たして実質的な二階建てのような仕組みができるのかどうか、一方で、それに伴って若い人の参入が減ることはないのかどうか、そのあたりをこれから慎重にといいますか、じっくり考えていく必要があると思ってございます。
　池田委員からございましたCPDの位置付け、あるいは高等教育との連携、これは今回お出しした論点でも大変大きな項目になっております。高等教育局を中心に見ておりますようなJABEEの仕組みともお互いに、相互乗り入れといいますか、ウイン・ウインの関係が築けるような形にならないかという、そういった問題意識を持ちながら、一方で、国際的な枠組みというのもございますので、特に国際的に見たチャータード・エンジニアとかプロフェッショナル・エンジニアとの関係において、日本の技術士がどう位置付けられるのか、あるいは位置付けるべきなのかという点を頭に置きながら、そのJABEEの資格制度、認証制度との相互連携についても引き続き考えていきたいと思ってございますが、いずれにしても、日本の技術士が国際的な場で活躍できるようなものを目指していくというのは大変重要な方向だと、これは委員の皆様の御意見と一致するところだと思いますし、年明けに私も幾つか賀詞交歓会に出席させていただきましたけれども、日本コンサルティング・エンジニア協会でのいろいろな方との意見交換でも、そういった声をたくさん耳にいたしました。そういう点からも、これから国際的な視点に立って、この技術士制度の在り方について検討していくという方向が大変重要だと思っております。
　すみません、一般的なコメントしかございませんが。

○野間口分科会長　今期も、T型でなければいけないとか、あるいはΠ型とか、柘植先生からはΣ型人材というように、技術士も単に一つの分野の高いレベルの技術者だという枠を超えて、社会のニーズにマッチした形でイノベートしてもらわないといけないというような議論を重ねてきたつもりですけれども、大変、五人の方からまた貴重な御意見を賜ったような気がいたします。今後是非、そういった視点も含めてやっていく必要があるかなと思いました。引き続き、また御意見を賜りたいと思います。
　大中委員が手を挙げられました。では、大中委員、それから斉藤委員、柘植委員、四番目が内村委員です。どうぞ、大中委員。

○大中委員　まず一つは、今の現行制度にもっと大胆にという話がありました。また、今までは組織で動いていたという話もありましたけれども、次世代の人たちに役に立つシステムを私どもはつくっていかないといけないと思います．現世代だけではなくて、次世代の人達にも役立てる必要があります．
　また国際的に通用する人材が必要です。もし技術士制度がなかったとすると、あなたは何ですかと聞かれたときに、一流会社のこういう社員ですという人はまだいいでしょうけれども、そうでない人は肩書きが何もないんですね。学士、修士卒とかは名刺に刷れません。日本は今までプロフェッショナルをちょっと軽視しているような印象を私は受けます。きちんとしたプロフェッショナルを育てるという、高等教育もそうですけれども、その意識が重要です。
　ですから、それを話すと長くなりますからやめますけれども、とにかくこの制度は残すべきで、改善をしていく。その際は、国際的に通用する個人の質保証にかかわるシステムとして改善していくべきであると思っています。
　それから、目的のところに、国民生活の安全というのがあまり表に見えないので、もう少し強調した方が、国民の共感を得るのではないかという気がいたします。
　三番目に、是非、技術者のコンピテンシーの議論のところでも結構ですけれども、研究者と技術者はどう違うのかということをきちんと議論していただきたいと思います。今、一流大学は研究者養成と、いろいろなところで研究者、研究者と言っています。そうすると、何となく技術者というのは別だみたいなイメージがありますし、NHKなどのテレビでいろいろな特集を見てみると、オペレーションをやっているオペレーターの人たちを技術者、技術者と言っています。ああいうイメージがものすごく強くなっていますから、技術者よりも研究者の方が上である、科学者の方が上であるというイメージが何となくできているような印象を受けます。そうしますと、いい人が集まらなくなる、それから技術士制度自体にも大きい問題になる。ですから、是非そこは議論していただいて、特に一流大学に研究者，技術者とは何かの認識を持ってもらうことが非常に重要だと思います。
　それから、ヒアリングを徹底的におやりになるのは結構ですけれども、そのときに、特定の個人の意見と、それから、より一般的な意見、これをきちんと区別するのは難しい面はありますけれども、なるべくきちんと区別していただきたいと思います。この産業界でこう言ったというのが、実は非常に特殊な人の特殊な意見だったりするわけです。ちょっとそれと対応はしませんけれども、JABEEのプログラムは魅力がないと、こう言い切った表現がありますけれども、これはそういうおっしゃり方をする人もいるでしょうけれども、そうでない企業の人も結構います。
　ですから、ひとり歩きしたときに非常に危険ですので、ヒアリングをしたその結果の引用については十分配慮をしていただきたいし、より一般的な意見を集める努力をしていただきたい．従来の経験、成功体験に基づく、単なる、将来にはあまり通用しないような話まで全部一緒くたにしてしまうと非常に問題がありますので、ヒアリングにはそういう点も配慮していただきたいと思います。
　それから、JABEEのところですけれども、一つ十分認識しておいていただきたいのは、JABEEの教育は、いわば国際標準の質保証です。ですから技術士の第一次試験の問題に相当するような教育だけを保証しているわけではなくて、例えばデザイン能力であるとかチームワーク力であるとか、コミュニケーション能力とか、その他のところも入っているわけです。
　ですから、第一次試験が国際的に等価なもの、そういうものも含んだような、そういう第一次試験であれば、それと比較できますけれども、現状ではごく一部の比較になりますので、そこは留意していただきたいと思います。そこで違っているから、駄目というふうに短絡的に考えるのではいけないと思います。将来にそれがつながるのか、どっちを将来とるべきかという視点で考えなければいけないので、単純に、違うから、こっちがだめだからだめというような、そういうことにならないように配慮していただきたい。
　ちょっと余談ですけれども、チームワーク力というのが、日本ではチームで一緒にする力のように捉えるところが結構ありますが、ワシントン・アコードでのチームワーク力というのは、異分野の人が、ある仕事を、一緒というよりも、自分の責務を果たして、協力し合ってまとめ上げていく力です。異分野の人から成り立つチームでの力ですので、そういうところも日本はまだ改善しないといけない点があります．実はこの前、ワシントン・アコード加盟の継続審査で、そういう指摘も受けております。そういういろいろな、第一次試験の内容とは違う面がJABEEの審査ではあるということも認識しておいていただきたいと思います。
　それから、企業から見て魅力になっていないというところ、これをこのまま文面どおりにとると、非常に誤解を招くんですね。認知度が低いということは事実です。中小企業の人は知らない、JABEEを知らない。知らないのと魅力がないのとは別です。それから、一流企業の場合は修士卒を採る企業が多い．今、修士の認定プログラムは非常に少ないです、三つか四つぐらいですか。ですから、魅力がないというところのニュアンスが随分違うわけです。
　それから、大学の先生は認知度が低いといって、文句をおっしゃるんですけれども、宣伝はあまりしていません。うちの学生はこういう認定を取っている、こういう教育をしている、こういう力がありますよということを、先生、特に学生が面接等で言えば、非常に有利になるはずです、私の経験ではそうです。そういうことをあまりやっていません。そういうことをやると、また随分変わってくるはずなんですね。
　ですから、魅力になっていないという中にいろいろな内容がありますので、ここはもう少し表現を工夫して下さい。これをおっしゃった方は、自分の会社にとってそうだとおっしゃったのかもしれませんけれども、一般的にこうというふうに見られると、ちょっと問題だなと思っております。
　それから、国際的通用性から言えば、学歴要件がないというのは非常に問題なんですね。APECエンジニアの場合には、第一次試験合格者ということでもって学歴要件に代えるような、そういう発想で、これは特別扱いなのです。日本だけが特別扱いなのです。そういう国はほとんどないんです。ですから、法律を変えるというのは大変らしいですけれども、もうそのぐらいは変えていいのではないでしょうか。
　特別扱いはあっていいんですよ、大学を卒業していなくても、何らかのケアをして受けてもらう。それはいいんですけれども、メーンストリームとしては実際はほとんど大学を卒業しているわけですけれども、法律としてないというのは非常に不利で、今後もそれは問題として残っていくと思います。
　それから、土木とかそういうところの分野と、機械、電気とかの違い、ここは何とか本当に工夫があるといいなと思います。イギリスの場合には、それぞれの所属学協会が審査をしますから、土木系みたいなところは厳しいし、そうでないところは、厳しいというよりは、違う意味での厳しさがありますので、試験を一律に、同じようにするのではなく、もちろん専門知識は違うわけですけれども、少し変えてもいいのではないかと思います。
　それと少し関連しますけれども、日本はアメリカをどうしても追っているわけですが、今、アメリカでエンジニアの希望はどんどん減っています。これはアメリカでの産業構造が変わったことの影響です。ただし、今ちょっとカムバックする傾向があります。そこで先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、従来のエンジニアリング・サイエンス的なものだけではなくて、ビジネス力であるとかアントレプレナーシップ、そういうものをもっと教育する、ウエートを高めた教育をするという傾向があります。特に日本は卒業生数が非常に多いですから、狭い意味での技術を訓練する、教育訓練するだけでは、日本は立ち行かないはずで、現にそうなってきているわけですが、ビジネス力みたいなものをもっと身につけて、ちょっと従来の教育とは違うものも増やしていかなければ、日本は立ち行かないと思います。
　そういう人たちも全部一緒くたにするのか、少し分けるのか、ここはやはり考えておかないといけないと思います。あまり全部を狙うと、アブ蜂取らずになりますので、何かそこの工夫があっていいのではないかと思います。いずれにしても、研究者と技術者、そこでも関係してきますけれども、どう違うのかという認識を早くみんなが持つべきです。教育はどんどん進みますから、ポスドクが1万人余るとか、ああいう問題がまだまだ、深刻な問題に今後なっていく可能性は大きいわけです．その辺是非議論を深めて、早く対応していただければと思います。以上です。

○野間口分科会長　では、次は斉藤委員。

○斉藤委員　私は、会社の中で比較的最近技術士になった人何人かにCPDについてどう考えているかという話を聞いてみました。そうしたら、まったく意外なことに聞いた人全員が、CPDを登録することには全く興味がないという。なぜ興味がないんだと聞くとCPDを登録しても何もいいことが無いという。これらの若者は一回で技術士に合格した優秀な人達です。しかしながら技術士になったといっても、更新制があるわけでもないし、CPDをどのくらいとらなければいけないという決まりがあるわけでもないし、特別にCPDをとることには興味がないというんですね。
　技術士になるまでは一生懸命、関連した分野の勉強をしてくれているにもかかわらず、技術士になった途端に、もっと自分の専門性の範囲を広げるとか、もっと他の分野の、今まで勉強しなかった分野のことを勉強してみるとか、そういう動機付けがなくなってしまっているのではないだろうかと思って、あぜんとしたんです。もっとも自分の専門分野のことは業務を通じた修行で十分にできるのですが。私は多分今日が最後のお務めだと思うんですが、技術士になっても、APECエンジニアになるとか、EMFのエンジニアになるとかしない限りは、CPDも要求されないし、更新せずに一生、技術士資格を持っているわけです。
　これは、我が国の技術力を高めていくという意味からいうと、いささか問題なのではないだろうかと思いましたので、次回の分科会で是非そういうことも含めて御検討いただければと思います。

○野間口分科会長　ありがとうございます。では、柘植委員。

○柘植委員　今日のこの論点整理、在り方について、大分充実したなと思いますけれども、実は私もきちんと前もって言えばよかったんですが、二つ、やはり次期に検討すべきことが、今、気がつきます。
　一つは、資料1の9ページ、国際的通用性のところですが、今期分科会での主な意見というものを見ますと、「重要」とか「方向」とか「今後有用となる」という、少し感想的なところにとどまり過ぎていないかと。結果的に、この今後の論点の申し送り事項の中でも、「可能な限り、整理する」とか「検討する」ということで終わってしまっていて、私、産業を経験しますと、まさに日本の外で、本当に技術士として、いわゆる認められる、そういう意味では、ここのところでやはり目標をもっと明記すべきだなと、今、気がつきます。
　すなわち、別の言い方をすると、早期に国際的な同等性、互換性を確保すると、このぐらい申し送り事項ではっきりした方がいいのではないかということが、特にこの国際的通用性については、もう本当に待ったなしのところまで来ていますので、感じます。
　もう一つは、これも私の、もう連座するところなんですけれども、1月17日に、我々の親委員会である科学技術・学術審議会で、今期の総括として、大臣に建議したわけであります。たしか「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」だったと思うんですけれども、あの建議における技術者の役割に係る内容が今回の論点なり申し送り事項にどう盛り込まれているのか、盛り込まれていないのかという点がエクスプリシットになっていないですね。
　例えば、非常に建議の中で私が大事だと思っていますのは、社会的課題の解決に貢献する人材の育成の在り方ということで、きちんと書いてくれていました。今までの学術の世界に委ねているだけではすまないという、少し政策誘導型というようなこともあったと思います。このあたりは、まさに技術士の今後の論点なり方向であって、大臣への建議との対応、この点、特に総合技術監理部門の人材の議論のところは、今後とも、この大臣への建議という視点を重視して来期やってほしいと、こういうふうに思います。以上です。

○野間口分科会長　内村委員。

○内村委員　昨年9月以降、この分科会で、委員の皆様、それから文部科学省をはじめ各省庁の方、それから産業界の方から、技術士に対して大変多くの意見を拝聴いたしまして、皆さんの技術士に対する期待の表れであると、日本技術士会の会長としては大変ありがたく感じております。
　この論点整理につきましても、大変よくまとめていただきましたし、今日の皆さんの御議論を踏まえて、更に加筆されると、よりよくなってくると思っておりますが、私の方から4点ほど、簡単にコメントをさせていただきたいと思います。
　まず、問題点3の総合技術監理部門でございますけれども、まさに社会と現行の総合技術監理部門の資格とのギャップがあるというように考えております。今回、20部門の受験をされた後に総合技術監理部門を受験するというのを書かれておりまして、是非私としてはそのような方向で御検討いただければありがたいと考えます。更に加えますと、必要な実務経験といったものも含めて受験要件にしていただければありがたいと思っております。
　それから、技術部門と選択科目につきまして、問題点4のところでございますけれども、これについては様々な御意見があるというふうに論点整理されております。現在、日本技術士会としては、特別委員会を設置しまして、特に選択科目の在り方について取り組んでおりまして、この3月にはその答申がまとまる予定になっておりますので、まとまりましたら、基盤政策課並びに次期分科会へ参考資料として提出させていただきたいので、よろしくお願いいたします。
　3点目、CPDでございます。これについては、私が前回説明しましたことを論点整理に反映していただきましたので、あまり付け加えることはございませんけれども、先ほどの斉藤委員の御発言を聞いて、ちょっと愕然としたところもございます。やはり義務化されたけれども、その後のインセンティブなり、あるいは実行を確認するシステムができていないというところが一つの課題であると思います。そのあたりについて、私どもはCPDの実施登録機関でもございますので、日本技術士会としても今後検討して、提案していく必要があると考えております。
　最後でございますが、普及、活用促進のところにつきまして、問題点6でございます。これについては、技術士の活用については技術士法の規定、あるいは先般の科学技術に関する基本政策の中でも、産業界は技術士を積極的に活用するということがうたわれております。この普及と活用促進については、制度そのものの改革、それから産業界での評価・活用が重要であるということは言うまでもありません。加えて、それを後押しするという意味で、各府省庁あるいは産業界との連携ということを考えますと、先ほど分科会長から工業標準化法のお話もございましたけれども、あのような形で法制度の中に技術士を活用することを謳っていただくようなことを御検討いただくと、ありがたいと思っております。私は法律の制定については理解が不足しておりますので、そのあたりについては、是非事務局の方でも御検討いただければありがたいと、このように思っております。以上でございます。

○野間口分科会長　わかりました。
　岡澤委員、どうぞ。岡澤委員のお話が終わりましたところで、また基盤政策課の方から。あまりたくさんの方が発言された後だったら、発言しにくいでしょうから。
　では、岡澤委員、お願いします。

○岡澤委員　この資料は、今までの議論を比較的よくまとめられていますので、特に大きな問題はないと思います。ただ、若干、先の話としてコメントしたいと思いますので、ちょっとお時間をとらせていただきます。
　特に修正版の中では、T型とかΠ型とかという複合性、総合性ということにウエートを置いた書き方をしていますけれども、だからといって、やはり技術士の専門性というのはなくならない特質だろうと思うんですね。というのは、国際的な共通性の中にも、一定の技術のレベルを確認する、確保するということが技術士制度のもともとの意味なわけですから、その部分を犠牲にして多様性だとか総合性とかいうように持っていくことはあり得ないんだろうと思います。そのところは確認して、どちらかというと、これは揺れて、この文章だけを見ていますと、むしろ全体に専門性から総合性にシフトさせるというようなイメージが出ているんですけれども、それはちょっと間違いではないかと思います。
　しかし、それはそれとして、やはり世の中の流れの中で、総合的な判断とか多角的な判断ということが必要になっているということは皆さん認められていることですから、そこのところはやはり最低限クリアしなければいけないのではないか。例えばICTだとか環境、エネルギー、セキュリティーだとか、本来であれば一つの分野になるようなものも、全ての技術者がほとんど理解し、知識として持っていなければならないというようなことがあるのであれば、技術士補の段階ですか、最初の試験問題の中に、少なくともそういうものは、数学、物理、化学並みに扱って、やはり技術士になる以上は最低限そういうものの知識があるというような枠組みをつくっていくことが必要ではないかと思います。
　いずれにしても、民間企業として使い勝手が悪いといいますか、活用の仕方がなかなか難しいというような御議論はいっぱいあるんですが、これは、やはり少し時間をかけて議論すべき話ではないかと思います。あまり技術士制度の方そのものがころころ変わる、あるいは中身が、技術士として与えている要件というものが変わったら、使わないまま使いにくくなってしまいますから、基本的にはこういうもので我々は技術士を提供するんですというようにはっきり出すことによって、それを利用する企業側に利用の仕方というものを工夫してもらう。
　ということで、将来的には企業と技術士会といいますか、技術士サイド、制度側の、文科省なのかもしれないですが、出す側と利用する側との対話というものを継続していって、その企業のニーズにどう応えていくかということですが、それは企業のニーズに技術士制度がどう応えるかというのと同時に、技術士制度の枠組みに企業がどう応えるかということとあわせて議論していただかなければいけないのではないかということです。

○野間口分科会長　私も、T型、Π型の縦軸がまずしっかりとしておくべきだと思います。そのとおりだと思います。
　今、5名ほど発言いただきましたけれども、基盤政策課の方で何かございますか。その後、和里田さん、お願いします。

○斎藤基盤政策課長　また多岐にわたる御意見をいただきました。
　大中先生からは、特に多数の項目にわたりまして御意見を、ちょっと整理し切れておりませんが、特にJABEEに関する記述で、一部やや割り切った言い方で記述した部分もありましたが、この部分については、御指摘の点も踏まえて、少し表現ぶりを含めて見直していきたいと思います。ただ、個人としての御意見と、それから組織としての見解を峻別するのはなかなか難しい面もございますけれども、なるべく過度に一般化しない形で書きぶりを整理していきたいと思っております。
　幾つかの御指摘がございましたが、特に斉藤委員の方から、企業の中で聞いてみると、ほとんどCPDに興味がないというのは、私ども事務局としても大変ショッキングな御意見でございまして、この点については、やはりCPDそのものの認知度あるいは魅力を高めていく。それと、資格制度が1回取ったら取り切りという仕組みとどう整合させていくかという点も含めて、これはかなり真剣な検討を要する課題だなというふうに受け止めた次第です。
　それから、柘植委員の方から、国際的通用性の箇所において、「重要である」、「有用である」という、役所でよくありがちな表現にとどまっているということで、国際的な通用性についてもう少し踏み込んだ書きぶりをという御意見と、それから、これは先日、科学技術・学術審議会の総会で建議が示されたわけですけれども、その中で提示された視点として、これは私ども、まさに技術士制度についてもそのまま適用すべき考え方だなというふうに受け止めましたので、精査いたしまして、建議の中で示された個別の点についても、取り込むべきところは今回の申し送りの中にきちんと入れる方向で考えたいと思います。
　それから、内村委員からは包括的な御意見をいただきましたが、岡澤委員の方からございました、幅の広さもいいんだけれども、やはりそれぞれの専門性、あるいは技術士としての専門性の深さ、これも重要だと、あまり制度がころころ変わると使う方も使いにくいというのは、御指摘のとおりだと思っています。特に試験制度が変わったばかりでもございますので、その状況も見ながら、活用方策についてはいろいろと知恵を出していくべきと、こういう御意見を他にも複数いただいておりますので、この点も頭に置いた、大胆な制度改革と、一定の継続性の担保といいますか、それについても考慮すべき点に加えていきたいと思っております。

○野間口分科会長　それでは、引き続きまして、和里田委員から。

○和里田委員　先ほどの小林委員のお話にもちょっと通ずることがあるんですけれども、基本的に、第一次試験を受かった人たちの資格、もうこの制度が発足した昭和33年ぐらいから、ずっと技術士補というのがあるわけですけれども、それは徒弟制度の認識の強かった時代につくられた制度で、現在、各企業その他で技術士補というのをどう位置付けて、活用されているのかというところにも立ち返った議論が必要なのではないかと思います。
　皆さんの頭の中では、もう第一次試験で、それはもう今度第二次試験を受ける予備軍というぐらいでしか、当事者たちは思っていないんだと思うんですけれども、これはやはり資格制度ですので、資格という意味においてはよく考えて、場合によっては、小林委員がおっしゃったように、第一次というのはなくしてしまって、それこそ技術士という資格をストレートに取って、そして更にある程度経験を積んで、広い視野、視点については総合技術監理という資格を取るというものに単純化してしまうというのもあるのではないかと思います。
　さらに、CPDのお話もございましたけれども、先ほど池田先生が、大学が相当積極的に参加して、協力したいというお話もありましたが、やはり従来、いろいろな資格のところでCPD、ともすると何時間受けたとか、何時間やったかというような数で評価するあれだったんですけれども、内容が意外と論じられていない。だから、そういう意味では、今いろいろお話もありましたように、世の中の技術的な価値、あるいは技術分野のいろいろな問題が変わってきている中において、そういう内容のあるものをどう身に付けたかということを、どう評価するかというのも、CPDとして大事ではないかと。
　その点、気が付いたところを申し上げました。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　ほかに御意見、ありませんでしょうか。戸嶋委員。

○戸嶋委員　今の意見にも関係するのですけれども、まず一つは総合技術監理について、20部門の上に位置するというように例を示していただいた、これは非常に有用なことだろうと思います。総合技術監理ができて初めて、俯瞰的に物事を見る視点というのが養えるわけで、これがやはり技術士の本質であろうと。そういう意味で、やはりこれを一つ高い位置付けにするというのは非常にいいことだと思います。
　それで、斉藤委員からの意見か、小林委員からの意見でしたか、第一次試験だとか第二次試験のハードルを低くしろという意見もあったんですけれども、これは平成24、25年度の改革で、相当ハードルは実質的に低くなっていっているわけですから、そのあたりは大いにそういう御意見を活用しながら、運営の中でなるべく、少しでも皆さんが努力しておられるような形で、勉強する人は比較的受かりやすいというような、実質的な運用でカバーしていただけたらありがたいと思います。
　それから、柘植委員から、もう少し明示的に提案すべきではないかという御意見、まさにそのとおりだと思います。この記述の中に幾つか、そんなに気を使わなくてもいいのではないのと、あまり例で挙げてはいけないんですけれども、例えば8ページのところで、技術士の活用促進のうちに、但し書きがついたりしているんですけれども、あまりそういうことは気にしないで、むしろ活用するというふうに言ってしまって、そういう意見があってもそんなに気にしないで、前向きにどんどん公的な活用を進めていくというようにやっていかれたらいいのではないかと思います。以上でございます。

○野間口分科会長　ありがとうございました。中谷委員。

○中谷委員　いろいろとこの問題点が整理されていまして、私自身も頭の中が随分整理できたような気がします。
　そこで、幾つか意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、皆様の御意見を伺っていますと、まず高等教育における問題点と、それから技術士を取った後のCPDに関する問題点というものがあったと思うんですけれども、高等教育を受けてから、企業に入って、技術士試験を受けるまでの話というのがちょっと弱いような感じがします。
　第一次試験を免除するであるとか、あるいは第二次試験のハードルを下げるという話がありましたけれども、そうすると、技術士としての資格の位置付けというのが、上がり資格ではなくて、もっと早い段階に資格を取れるようになるということは理解できるんですけれども、そうすると、では技術士を取ってから、今の技術士の方々のレベルに上げるまでの時間の教育というものがやはり非常に重要になると思うんですね。ですので、現状でのCPDの認識の仕方ですと、今の技術士の方々が持っている技術レベルに、これから技術士を取る方の技術レベルが追いつくかどうかというところの問題が、やはりどうしても残ってくると思います。
　ですので、ちょっとその問題を、各問題点ということで項目で整理するよりも、技術士となる、その候補生になるための大学教育、高等教育、それから企業に入ってからの技術士の試験を受けるまでの教育、それから、早い段階で、若い段階で技術士を取ってから成長していくまでのプロセスといったものを、時間軸に沿って整理していく必要があるのではないかという感じがしました。
　また、そういうことを考えていくと、まず高等教育での話ですけれども、JABEE認定課程というのがありまして、大学でいろいろ教育が行われていると思うんですね。ところが、ここで、まだ900人しか技術士第二次試験に受験していないということは、ここがうまく機能していないということがまず一つ挙げられると思います。
　これはどうしてかというと、やはり大学でJABEEの認定課程を受けている大学生が、自分たちが将来は技術士になるんだという希望であるとか、あるいは動機であるとか、そういったものの、そこの意識改革というか、そこが進んでいないのではないかと思うんですね。とすると、大学の教員が、授業をやることはできると思うんですけれども、やはり技術士という方たちが社会においてどういう活躍をしていて、どういう貢献をしているのかという教育が必要であると思うんです。
　これは問題点6に、「技術士が大学で技術者倫理について説明する等」ということが書いてあるんですけれども、技術者倫理よりも、技術士というものが社会にどういう役に立っているのかということを、大学の教育に技術士の方々がかかわって、動機付けをするということを是非やっていただきたいと思います。そうすると、本当の意味での、知識を与えるための大学教育というのと、それから技術士としての動機付けも与えるという、その両輪がうまく絡まって、この「900人」というのがどんどん増えていくのではないかと思います。
　それから、CPDですけれども、先ほども申し上げましたように、技術士の資格を取る人たちの年齢が下がるということになりますと、やはり最新の技術の教育であるとか、それから経験を増すためにどういう仕事をやっていかなければいけないかといったような教育が必要になると思いますけれども、ここについては、今、学会がその教育に協力するという形で進んでいますけれども、この辺、どういうことをやっていかなければいけないというのは、まだまだ考える必要があるかなというように思いました。
　それで、技術士というのが「あがり」資格ではなくて、スタートラインなんだというと、先ほどの繰り返しになりますけれども、ではスタートラインとしてはどういう知識が求められるのか、それからスタートラインの後にはどういう研鑽をしていかなければいけないのかといった情報発信も必要だというように考えます。以上です。

○野間口分科会長　では、次は石田分科会長代理。

○石田分科会長代理　どうもありがとうございます。今まで各委員の皆様がおっしゃったこと全体、そのとおりだと思いますし、更にこのペーパーに今日の各先生方の御意向をうまく盛り込んでいくというのは、非常に大事かと思います。
　一度申し上げたと思いますけれども、確かにこの技術士の制度というのは、基本的に難しいところがもともとあったと思いますのは、ほかの国家資格がかなり具体的な法律の施行ということに関連して設けられていたものであるのに対して、この技術士というのは昭和30年代の初め、科学技術振興ということが非常に大事であるということで、特にそれを専門とする人の資格を是非つくりたいという、どちらかといいますと振興ということで引っ張る、あるいは、やや極端な言い方をしますと観念が先行した、そういう資格制度であったという一面もあると思うわけです。
　それをいろいろな分野で、これまで徐々に活用してきていただいて、今日に及んでいるということだと思いますけれども、そんなプロセスを十分我々の頭に入れながら、新しい制度を目指していくべきということだと思います。もちろん基本的制度改革をすると、どんな制度でも、例えば司法試験でも、あるいは大学の入学試験でも、改革をすれば、本当は前の方がよかったと言われるのが常でありますけれども、これは相当これまでいろいろな議論を重ねてきましたので、おそらく次に、何らかのステップを踏むということになりますと、必ずいい方向に改革をしていくという努力を是非したいというふうに思うわけでございます。
　総合性の議論が随分出たわけでございますけれども、今御議論のありましたように、当然、総合性の前提には、分科会長がおっしゃいますように、T、Πの縦の部分が非常に大事であるわけでありますから、その縦の部分の重要さということが一つと、それから、確かに総合性というのは、先ほどの東電福島原発事故に関する対応でも、やはりそれぞれの現場におられた方は非常に、皆さんものすごい熱心に対応しておられた。本社の方も、現場の方は皆そうであるということがだんだんわかってきておるわけでありますけれども、それでも全体、非常に広い分野に関する知識をみんな持っておられたかというと、そうでもなかったと。それは、一番根っこは、電源供給遮断の余裕がわずか30分ぐらいだったということではあったわけでありますけれども、総合性というのは非常に大事であるということであろうかと思います。
　そういう意味で、特に原子力施設、あるいはその他の大規模施設につきましては、確かに総合力のある人材が極めて大事だと思います。そのときに、私が痛感していますのは、むしろ技術士制度の沿革にもかかわるわけでありますけれども、本当は、どこの会社の技術士ということだけではなくて、技術にかかわる者がずっとたまる、プールされているような機能が要るのではないかという議論が大切かと思います。原子力で最近やっておるわけでありますけれども、なかなかそれはうまくいきません。
　更に突っ込んで申しますと、例えば今抱えております問題は、原子力規制委員会というのがございますけれども、原子力規制委員会は非常に大事な組織であるわけですが、一体いかなる人が原子力規制をできるかということになりますと、大学の先生をしておられた方は規制はできるだろうと。電力会社とかメーカーで原発を運転してこられた方、あるいは原発をつくってこられた方も規制できるだろうということになるわけでありますけれども、実際メーカーとか電力会社の方というのは利害関係者ではないかということになったりして、なかなかその辺の切り替えが難しいという一面がございます。
　本来これは、アメリカなどでは実際、非常に膨大な、例えば宇宙とか原子力は、端的に言いますと国の研究機関、アメリカの場合には前のAEC、今のDOEみたいなものがあって、そこが大きな技術者のプールになっておるわけであって、加えてアメリカの場合は国防分野から、特に具体的には原子力潜水艦の乗組員経験者という、非常に大きなプールがあるわけでありますけれども、我が国にはほとんどそういうものがない。そこで実際、利益相反を非常に考えるあまり、なかなか自由なモビリティーを発揮できない。
　かなり苦しいことになっておって、規制委員会の方々とも話しましたら、やはりそういう人材問題を是非カバーする必要があるということで、我が国が固有に抱えております課題、我が国の技術者全体がなかなか自由に動けない、そういう問題をいみじくも露呈しているのだと思います。
　そういうことも含めまして、是非、それを技術士制度だけで解決するわけにはいかないわけでありますけれども、技術士制度をなるべく、そういう我が国のニーズにも合わせながら、更には国全体の技術者の在り方というものを引っ張る、そういう方向に持っていっていただけたらいいのではないかと思っている次第でございます。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　もうお一方、御発言いただいて、また基盤政策課の方から。
　西田委員。

○西田委員　今回のこの論点整理の「今後の検討課題・論点」については、非常によくまとまっているのではないかと思います。
　その上でちょっとコメントをさせていただきますと、一つは、先ほどから、斉藤委員、中谷委員からもお話ありましたCPDですけれども、企業側からしますと、これは分野によってもちろん違うんですけれども、技術の革新度合いというのが非常に速いところがあって、例えば10年ぐらい前に技術士の資格を取った方が、本当に10年後の、今の技術についてきているかどうかというのは、大丈夫かなと、そういう意味からすると、CPDというのは非常に大事な制度ではないかというふうに思いまして、この中で、新しい技術へどうキャッチアップしていくのかというところも、やはり検討していかなければいけないのではないかなと、まず一つ思いました。
　それから、国際的通用性の話ですけれども、これも企業側の話からいたしますと、特にアジア地区で技術開発みたいなものは、これからどんどんローカルの人たちを使ってというか、ローカルの人たちが主体となってやっていくような場面が増えてくると思うんですが、そういう人たちを引っ張る存在、及び現地で会社とか政府とか、そういうところといろいろな技術的な交渉をする場がこれからどんどん増えてくると思うんですが、そういう場にあっても、国際的通用性みたいなものが担保されると、非常に企業にとっては有効ではないかと思います。
　それから、あともう一つ、これはもう自分たちの中、会社の中の話なんですが、技術士の存在感といいますか、プレゼンスをどんどん高めていくというのは、これから検討課題の中で当然やっていく話だと思うんですが、それが前提の上での話なんですが、それをやはり企業としてはどんどん活用していかないと非常にもったいないと考えておりまして、先ほど日立の原子力部門のお話がありましたけれども、第一次試験を新入社員全員に受けさせるというお話があって、これは非常にいいなと思ったんですが、なぜかと申し上げますと、ここのところ、我々の会社にも新入社員が入ってくるんですが、基礎学力という面で見るとちょっと不安な部分があって、ここのところをどう底上げするのかというのは、我々にとっても非常に大きな課題であると思っています。
　そういう意味で、こういう技術士の第一次試験みたいなものを活用すれば、そういうモチベーション、改めて基礎的な学力を高めなければいけないというモチベーションにもなりますし、更には技術士を先に目指して、会社全体としての技術の底上げにもつながるのではないかと思いまして、プレゼンスを高めるものと並行して、我々企業としては、そういう中での技術士の活用も考えていかなければいけないかなというように思いました。以上です。

○野間口分科会長　ありがとうございます。
　和里田委員以下、また5名の方に発言いただきましたけれども、基盤政策課の方からお願いします。

○斎藤基盤政策課長　包括的な御意見を含めて、貴重な御指摘、重要な御指摘を多数いただいたと受け止めております。特に企業での活用という問題と、それとまた裏腹ですが、高等教育側でどこまで対応すべきかという点は、相補的な面もありますけれども、やはり相互に関連する問題として捉えていく必要があると思っております。
　特に企業での活用については、先ほど西田委員から大変心強い御意見をいただきまして、日立同様に、是非全新入社員に義務付けとは言いませんが、働きかけをしていただきたいわけですけれども、やはり中谷委員から御指摘のあったような、技術士がそもそも社会にどう役立っているのかという点についての一種の動機付けといいますか、インセンティブの付与というものも一方では必要ではないかというふうに受けとめた次第でございます。それがないと、企業側での活用というものもなかなか進んでいかないのではないか、その際に、西田委員から御指摘のあった現地での交渉能力みたいなものを含めた国際的通用性をハイライトしていくことが、一つは企業にとって大変有用な要素となってくるというように受け止めました。
　一方で、中谷委員からの御指摘の中で、スタートラインの資格というように位置付ける、これはいいとして、問題はスタート後のアプローチといいますか、現行の技術士の、いわば高い専門性なり専門性の深さという点とのレベルを埋めていくといいますか、そこに当たって、CPDの在り方の見直しというのが重要な論点になってくるわけですけれども、その際に、和里田委員から御指摘のあったような、いわゆる、今までCPDの実績を、何時間受けたという量的な評価をしていたのに対して、内容とか質をどう評価していくのかという点も、重要な検討ポイントになるかと思っております。
　それから、和里田委員からは、かつての企業の中での技術士補の位置付けとして、一種の徒弟制度の時代の位置付けと、今日的な位置付けは大分違うのではないかという御指摘もありました。それに伴って第一次試験をなくして、総合技術監理で一段高い立場を見るというアプローチも考えられるという御指摘がございました。この点、まさに制度改革の大きなポイントの一つになってくると考えておりまして、先ほど大中委員から御指摘のあったような、個人の意見かどうかという点には十分留意をしながら、これから、企業からのヒアリング等も含めて、じっくりエビデンスに基づく検討ができるように、事務局としては材料を集めていきたいと思っております。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　あと、松嶋委員、福山委員、府川委員、廣瀬委員の御意見賜ると、ちょうど皆さんから。
　では、福山さん、お願いします。

○福山委員　福山でございます。今日のこの論点の整理は、いろいろな面でまだ不十分なところはあるかと思いますけれども、今日の議論で随分また深まりましたので、是非技術士制度の改革につながるように、一層頑張っていただきたいと思っております。
　具体的な事例をちょっと申し上げます。日本技術士会の機械部会、土曜例会というのが1月19日13時から17時までありました。ここのテーマは、「明日をどう描くか！日本の技術士！」というテーマでした。二人の技術士の方が御報告された後に、日本でも非常に有名でNASA主導の環境イノベーションフォーラムで日本初のグランプリを受賞された小松道男氏が、バイオポリマーの関係とか超臨界微細発泡射出成形等について御報告されました。最初に話をされた日本技術士会の方は、やはり技術士が抱えている問題というのを非常に幅広く理解されているんですね。私は、1社のことしかあまり知っていなかったんですけれども、基本的に、多くの技術士の方、もしくは技術士を抱える会社が抱えている問題点は共通だという認識をしまして、何とかこの方たちともう少し掘り下げができないかなと思いました。
　もう一つ、小松さんは、技術士を27歳のときに取られました。当時、日本で最年少の技術士だったそうです。私が聞いていますと、やはり技術士を取ってでも何とかしたいという個人的な情熱とか、個人的な動機付けというのが、今の時代に比べると、すごくあったのではないかと思いました。
　そして今は、バイオプラスチック、これはプラスチック成型品をつくった後、全部土に戻って、分解されるわけですが、この概念がすごく欧米の会社の幹部に共感を呼びまして、今回の受賞につながったそうです。技術士の方が世界的に著名な方とも、いわゆる技術の環境への貢献ということで議論されるところまで行けるんだなというのを認識しまして、技術士である私は、個人的にもこういう人たちに負けてはおられないなという気を強くしました。そんな技術士の方が増えるのも事例紹介しながら、技術士になろうとされる方、それから技術士になっておられる方と私たちはもっと技術士の在り方というところをシェアすべきではなかろうかと思いました。
　ちょうど内村会長がお見えになっていますけれども、そういう活動をされている日本技術士会に敬意を表したいなと思います。以上でございます。

○野間口分科会長　松嶋委員。

○松嶋委員　今日のお話、議論を聞いて、とても私の方も整理されました。技術士に必要な能力ということで、最終的に、前回からも、その前からもお話のあったT型、Π型、Σ型というような力がついていれば、それが仕上がりなんですけれども、試験を若い人たちに受けてもらうという意味では、試験の在り方は逆に、一方で、低いといったらおかしいですけれども、受けやすいものにしなければいけないという議論もあったと思います。
　それから、最終的な形としてそういうΣ型の人があるとしても、それを全てテストで測るのはとても難しいことで、あるいは、その意味ではなく、新しい技術革新に対応していけるかとか、そういうこともテストでは測るのが難しいということで、これは中谷委員のお話にもすごく関係するんですけれども、試験とCPDと実務経験というのがどういう形でつながっていて、最終的に、技術士の資格を持っている人はこういう力があるというのが、一つでなくてもいいんですけれども、レベルアップしていくモデルのようなものがあると、試験の方針もつくりやすいし、CPDとしても何を用意していけばいいのかというのがもう少しはっきりするのかというように思いました。
　あとCPDに関しては、現在努力義務というように聞いているんですけれども、自ら積極的に取りにいきたくなるような、是非受けて、自分をレベルアップさせたくなるような、言葉だけではなく、制度として、仕組みとして何かがあると、これを受けると自分の力も付くし、更に次に何か受けるときのポイントにもなるとか、そういうような仕組みがあると、よりうまく機能していくのではないかと思いました。以上です。

○野間口分科会長　続きまして、府川委員か廣瀬委員か。

○府川委員　府川でございます。今回の論点は非常によくまとまっているし、全体として十分議論もされています。ただ、一点、「はじめに」の中に「・・・・、技術士法が改正されたが、既に10年以上が経過している。」と書かれています。その後に、現実に10年たって、技術士の制度を改革の趣旨が実際どれくらい達成できたのか、どう評価しているかの文章があった方が、その後の文章にうまくつながると思います。
　それから、技術士分科会に出させていただいて、ずっといつも文章ばかりで、論点も図表が全然ない。技術士制度や技術史の将来像をうまく表す図や表を取り入れたらと思います。少し、漫画があってもいいかなという感じがしました。
　先ほどほかの先生からお話ありました研究と技術の話ですが、研究の方は博士学位という制度があって確立されています。一方で、技術の方は、これに対応するものが技術士ではないかと思います。エンジニアリングが重要視される現在、技術士も博士学位と同じくらいの知名度があり、かつ社会的に皆さんの関心が高まるとよいと思っております。
　化学の分野の話ですが、数年前に日本化学会で化学士という制度を作ろうということで議論して、決まるところまで行きましたが、やはり資格を取ってその後どういう役に立つのか、評価されるのかという意見や試験制度を維持するのは大変だとの意見が出まして実現しませんでした。そのとき、技術士の第一次試験を利用させてもらったらどうかという意見もありました。一方、化学工学会の方ではその頃、実際そういう制度を立ち上げ、立派にやっておられます。化学の分野で言うと、ケミカルエンジニアリングの講座がどんどん減って、エンジニアリングの教育が非常に手薄になってきています。また繊維はもう、この技術士分科会でもちょっと繊維部門のことが議論されましたが、繊維もどんどん減ってきて、学科名に名前が残っているのは全国で1大学くらいです。さらに高分子化学は今、化学産業の非常に重要な事業になっていますが、大学の研究は減って、高分子を学ばないで入社する人も少なくない状況です。産業界の必要とする化学工学や高分子化学と、大学の研究や履修科目、これがかい離しているというのが常に気になります。
　今日、T型人材、Π型人材、Σ型人材という話がありました。産業界はそういう人材を非常に必要としているわけですけれども、学部の段階でそういう科目を増やしてしまうと（学際的科目を増やすと）、基礎学問をやっていない人が会社に入ってくることになってしまいます。これも今非常に問題になっています。修士かドクターになってから幅広くしてもらって、学部のときは基礎学問をきちんとして、技術士の試験にもスムーズに入れるような形にしてもらいたいと思っております。以上です。

○野間口分科会長　廣瀬委員。

○廣瀬委員　廣瀬でございます。
　今回論点整理をまとめたものを読ませていただきまして、私の場合は、技術士資格を持って、企業の中で実際に働いている立場としてこれを読ませていただいたときに、3ページの一番目と二番目、一番目の「ものづくりの過程における計画、設計や開発等の妥当性を評価する」、そういった技術士の役割、それと、二番目にありますように「高い倫理観と総合技術監理的なシステム思考力を持った技術士が、社会と企業によって必須の存在である」と、この項目が実際に技術士として、現実的、実務的に、これが技術士の役割なんだなというのがとても納得できる内容でした。そして、先ほど大中先生のお話にもありましたように、こういった技術士の役割を果たす最終的な目的というのが、国民生活の安全とかそういったところに結びついていくというところを目指すべきであるというように、自覚を含めて認識している次第であります。
　今回、技術士資格がまだまだ生かし切れていないという問題は残っていると思うんですけれども、引き続き、この技術士分科会を通して、技術士の在り方というものは継続的に考えていかなければならないものであると思っています。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　委員の皆様方から御意見を賜りました。これまでもいろいろ技術士の在り方につきまして意見交換してきたわけですけれども、本日もまた大変貴重な、有意義な意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　私自身、最初の西川委員のお話にありました、いろいろな標準とか規格を決める場に技術士をもっと活用できるのではないかという視点からの御意見など、これまでになかった視点だなという感じがいたしますし、それから、石田分科会長代理から、原子力分野の技術者を取り上げながら、人材問題、我が国の有為な人材が会社の中にいようと、会社から離れた形でいようと、技術士という形でおられる場合は、何らかの高度な技術者としての、国としての活用の在り方、仕組みなりを考えられるのではないかというような御意見だった思いますが、これなども大変、これまでの議論にない意見でございました。
　その他、国際通用性につきましては、こんなに多くの委員の方から御指摘があるとは、これまでも何度も御指摘ありましたけれども、私自身、改めてその必要性、時代の要請だと思いますけれども、強く感じた次第でございます。
　福山委員はじめ、四人の方のお話を聞きましたところで、基盤政策課長。
　最後のまとめのお話は局長に。

○斎藤基盤政策課長　企業内で、あるいは学会等で技術士の実際の活躍といいますか、世界的なイノベーションへのインパクトについて、非常に勇気付けられる事例を御紹介いただきました。そういった事例を我々も、これからの企業ヒアリングですとかそういった中で、できるだけ発掘なり聞き取りをいたしまして、日本技術士会とも連携をしながら、是非それを、制度そのものの普及とあわせて、制度改革の議論にもつなげていきたいというように思ってございます。
　それ以外にいただいた御意見についても、是非次期の検討に有用な御提案として生かしていきたいと思っております。

○野間口分科会長　ありがとうございます。
　大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。資料2につきましては、本日の委員の皆様方からの御意見を踏まえて取りまとめをいたしたいと思いますが、まとめ方につきましては…。

○大中委員　一つだけよろしいですか。博士の場合には、前は論文博士がありましたけれども、今は基本的には博士課程修了者ということに動いていますね。それに相当するのが、技術士の場合には実務経験です。ですから、実務経験でどういう学びが行われているか、どういう学びをしてもらうのか、それをどう評価するかというのが非常に重要です。
　ですから、単に期間をどうこうではなくて、博士と技術士の違い、それから国際的には実務経験の在り方はどうなっているかと、そういうことも十分配慮していただいて、もっと突っ込んだ議論をしていかないと、この技術士の資格というものについて十分適したものにはならないと思います。これは非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

○野間口分科会長　今の大中委員のお話も含めて、まとめていきたいと思いますが、まとめ方につきましては、委員の皆様方からの御意見も賜りますけれども、最終的には私に一任していただくということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○野間口分科会長　それでは、取りまとめたものにつきましては、後日事務局を通じて皆様方に御報告を申し上げるとともに、次期の分科会へ申し送ることにいたします。
　それでは、今期の終了に当たり、局長からお話をいただく前に、私から挨拶申し上げます。
　分科会長として、2年間にわたりまして、本当に熱心に議論に参加いただきましてありがとうございました。大震災もありましたし、大震災からの復興への日本技術士会の大変な貢献ということもありまして、社会的にも技術士の皆さんへの関心が非常に高まってきたかなと、私自身は思っておりますけれども、それにも増して、委員の皆様方の熱心な、熱い思いを意見として出していただきまして、ありがとうございました。
　局長をはじめ、次の制度改革、見直しへ向けて、他省庁も含めて、大変熱心に今取り組み始めてもらっていると私は感じておりますけれども、是非皆様方のこの思いが次のステップへつながるように、私も応援したいと思っております。本当にありがとうございました。
　それでは、分科会長代理を務めていただきました石田委員からも、是非。

○石田分科会長代理　どうもありがとうございます。
　私も今期に至るまでずっと、分科会長をサポートして、努力してきたつもりでありますけれども、まだまだ至らない点が多かったことにつきましては反省しております。ただ、お礼を申し上げたいと思いますのは、これまで、この分科会、あるいは私が担当しております試験部会等々は、試験のサイクルと一緒にやるものですから、なかなか1年間にたくさん開催できなかったということがございましたが、ここで是非、制度改革を議論しようということで、非常にインテンシブな議論をここでしていただいたことでございます。従来、旧科学技術庁時代からも、技術士の在り方等々について、私自身、いま少し行政的リソースを投入すべきだったということを思っているわけでありますけれども、今ようやくそうなりつつあるということでありますので、是非このモーメンタムを次期に生かしていただいて、更に議論をまとめて、制度改革を進めていただければ幸いというように思っております。
　それから、私自身は、ここの議論をなるべく試験部会にも、その立場で反映していただくようにお願いしてきたわけでありますけれども、それも必ずしも十分にできなかったと思います。ただ、全体、こういう制度の議論とともに、毎年の試験も極めて大事でありますので、なかなかこういう多岐にわたる試験をきちんとやっていくというのは非常に難しいことであったわけでありますけれども、これからも引き続き、技術士制度の運用、試験の面でも制度の面でも、是非よろしくお願いしたいと思います。
　本当にどうもありがとうございました。

○野間口分科会長　石田委員には試験部会を担当いただきまして、日本技術士会とも連携し、また池田委員などの御貢献もございまして、本当にまとめていただきましてありがとうございました。
　それでは、最後に事務局からお願いしたいと思いますが、局長、是非お願いします。

○土屋科学技術・学術政策局長　科学技術・学術政策局長の土屋でございます。
　野間口分科会長、また石田分科会長代理をはじめ、各先生方には、本日も含めて大変御熱心な御討議をいただきまして、ありがとうございました。
　今日は、ちょっと私は出たり入ったりしたものですから、先生方の意見を全部聞いてはいないのですが、今日の御議論も踏まえながら考えたのは、技術士資格は、業務独占資格ではなく、名称独占資格ということであったわけで、それをめぐって相当御意見があったわけですが、むしろ、先ほど府川委員から、10年前のことから考えて現在を、変化を踏まえて、どう持っていったらいいかよく考えるべきだとおっしゃったことが非常に重要なポイントだと思うんですが、10年前に比べると、今、技術問題というのは、単にサプライサイドから一方的に世の中に押しつけるというか、一方通行のことではなくて、デマンドサイドからの要求も、それからもちろん技術ですから、技術的可能性の問題として、双方向からやらないといけない。特にイノベーションの議論などはそのようなわけですが、そうすると、技術者に求められるのは、もちろん深い専門性は当然ですが、広い知識というのが世の中で言われているわけで、技術士問題だけではないですが、大学院教育においてはリーディング大学院ということで、幅広い教養も兼ね備えながら、そういう人材をつくっていこうという議論をしているところでございます。
　したがって、現在の技術者に求められる資質は何かということで、本日の御議論を十分踏まえさせていただきながら、よりよい仕組みにし、我が国の技術力、技術者のより一層の資質向上と、業務の水準の高い、高度なレベルが実現できるように、私どもも頑張っていきたいと思いますが、今後ともいろいろなことで御指導いただくことになると思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　それでは、事務局から連絡事項等ございましたら、よろしくお願いします。

○小林係長　本日の会議の議事録につきましては、後日事務局より皆様にお送りいたしまして、御了解いただいた上で、ホームページへ掲載させていただきたいと思います。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　以上で、技術士分科会第26回を終了いたします。

午後3時54分閉会

お問合せ先