1．日時

平成23年4月6日（水曜日）午前10時00分から午前11時51分

2．場所

文部科学省東館16階

16F特別会議室

3．議題

1. 分科会長の選任及び分科会長代理の指名について
2. 技術士試験の在り方について
3. 技術士分科会の運営について
4. 委員会の設置について
5. 平成22年度技術士試験の結果について
6. その他

4．出席者

委員

野間口分科会長、石田分科会長代理、山脇委員、池田委員、大中委員、岡澤委員、小林委員、斉藤委員、高橋委員、田尻委員、戸嶋委員、鳥養委員、西川委員、廣瀬委員、椋田委員、吉永委員、和里田委員

文部科学省

板倉基盤政策課長、中守専門官ほか

オブザーバー

経済産業省、国土交通省、環境省、社団法人日本技術士会

5．議事録

午前10時00分開会

 （人事案件及び公正かつ適正な試験を実施することが困難になるおそれのある案件を含むため、技術士分科会運営規則に基づき議題1及び2は非公開）

○野間口分科会長　議題3、技術士分科会の運営について、事務局から説明をお願いします。

○中守専門官　それでは、議題3、技術士分科会の運営について説明させていただきます。
　資料3、技術分科会運営規則の改正でございます。技術士分科会の一般部会は、技術部門、試験科目、試験の一部免除等を所掌しております。平成17年度に制度検討作業委員会が設置されて以来、制度の見直し等は作業部会において検討されておりまして、一般部会は一度も開かれていません。今後も制度見直しについては、その都度設置される委員会を中心として議論することになりますので、一般部会の開催はほとんどないことから一般部会を廃止する。
　また、試験部会の所掌事務である試験方法についても、試験科目などと一体として議論する必要があることから、試験部会を所掌から外して、委員会で一体として検討することとする。
　改正の内容といたしましては、一般部会を廃止する。試験部会の所掌事務から、第一次試験及び第二次試験の試験方法に関することを削除するということでございます。
　その概要につきましては、4ページにございます技術士分科会組織改正概要によりますと、左側の現行について、一般部会の技術部門から、第二次試験の受験資格に係る従事した業務の事項、及びその業務の審査基準に関することは、これから説明します制度検討特別委員会というものを設けまして、そこで議論する。その他の技術士等の資格に関する特例に関すること以下、技術士制度の健全な発達、その他技術士及び技術補に関する重要な事項については、一般部会が廃止されることから、今後、仮にあった場合には分科会で検討する。
　試験方法に関することは、制度検討特別委員会に移行しまして、試験実施に関すること、技術士試験委員候補者の推薦、及び試験委員の定数及びその推薦に関することはそのまま行く。
　制度検討作業委員会は、制度検討特別委員会に移行しまして、そこで検討するということを考えております。

○野間口分科会長　議題3は、もう説明は終わったんですね。

○中守専門官　はい、終わりました。すみません。

○野間口分科会長　ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質問ございましたら、よろしくお願いします。
　一般部会がなくなるんですね。

○板倉課長　はい。

○野間口分科会長　よろしいでしょうか。

○石田分科会長代理　よろしゅうございますか。

○野間口分科会長　はい、どうぞ。

○石田分科会長代理　基本的に、全体を整理してすっきりするということだと思いますが、先ほど戸嶋先生の話にもありましたけれども、試験部会の試験方法に関することというのは、なかなか結構難しいところがあって、それぞれの試験を実施する場合、必ず制度検討特別委員会が試験方法を明らかにしないと試験部会の試験の実施にこぎ着けられないのか。三段階になってやるということになると非常にややこしいので、その辺、試験の実施と方法に関することについて、どう切り分けるかをはっきりさせておく必要があるのではないかと思っております。いかがでしょうか。

○野間口分科会長　もっともな意見と思いますが。

○板倉課長　石田分科会長代理のおっしゃるとおりでございまして、方法と実施とどう違うのかということでございます。私どもイメージは、現在、試験部会でいろいろご議論されている毎年の試験の実施に関して、その実施をどういう形で進めるか。実施というか、当該年度の試験をどのように実施するかということに関しては、基本的に実施に関することで読み込むというイメージで考えてございます。他方、本日、この一つ前の議題で議論しましたように、制度そのものを大きく変えていくということに関する議論につきましては、試験方法に関することということで、制度検討特別委員会で議論する。もちろん、制度検討特別委員会で議論しないとだめだということではなくて、その上の分科会でも、制度検討特別委員会を飛ばして議論することは可能でございますので、もし必要があれば直接、分科会のほうで、当該事項、特別な事項がもし出てくればご議論いただくことはあろうかと思っている次第でございます。

○野間口分科会長　よろしいでしょうか。

○石田分科会長代理　はい。

○野間口分科会長　ほかにございませんか。
　それでは、技術士分科会運営規則につきましては、資料3のとおり決定させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、議題4、委員会の設置についてでございます。事務局から説明をお願いします。

○中守専門官　資料といたしましては、資料4から資料6でございます。
　まず、制度検討特別委員会の設置要領でございます。現行技術士の諸課題について検討を行うため、技術士分科会運営規則第3条に基づき、技術士分科会のもとに制度検討特別委員会を設置する。
　設置の目的といたしまして、技術部門、試験科目、試験方法等、技術士制度における諸課題を効率的に検討することを目的とする。
　委員会は、特定な事項を機動的に検討するため、作業部会を置くことができる。作業部会に属する臨時委員、専門委員は委員会の主査が指名する。
　会議は、試験問題に関する情報などそれを公開することにより、公正かつ適正な試験を実施することが困難になるおそれがある案件の検討を行うことから、非公開とする。
　会議の運営といたしまして、検討の結果は技術分科会に報告するということでございます。
　2番目に、資料5でございます。APECエンジニア特別委員会設置要領（案）でございます。
　技術士資格の国際相互承認を促進するに際し、技術士分科会運営規則第3条に基づき、以下のとおり、技術士分科会のもとにAPECエンジニア特別委員会を設置する。
　設置の目的でございます。1．技術士法第31条の2第1項の規定に基づく技術士資格の特例認定の審査に当たり、文部科学省令で規定する外国資格の保有者が、我が国においていずれかの技術部門について、我が国の法令に基づき技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有するかどうかについて、助言を行うこととする。
　会議の運営といたしましては、会議は個別の特例認定の申請に係るものであることから非公開とする。
　資料6は、第6期技術士分科会の組織構成でございます。技術士分科会のもとに、試験部会、APECエンジニア特別委員会、制度検討特別委員会という構成を予定しております。2枚目にあるのは第5期の構成でございます。
　以上でございます。

○野間口分科会長　資料4、資料5、資料6を使って説明いただきましたが、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。

○池田委員　ちょっとよろしいでしょうか。

○野間口分科会長　はい。池田委員、どうぞ。

○池田委員　APECエンジニア特別委員会の件ですが、これまでも書類に名前だけは載っていたような気がするんですね。実際には動いていなかったという理解でよろしいんでしょうか。あるいは、今回初めて設置をすると。これはどちらでしょうか。

○板倉課長　池田委員のおっしゃるとおりでございまして、こういった特別委員会、実は設けておりましたけれども、具体的な案件がなかったということで、実動していなかったのでございますけれども、今回、資料5の2枚目に参考として、オーストラリアエンジニアリング協会が認定する、チャータード・プロフェッショナル・エンジニアとすると書いてございますけれども、このオーストラリアとの関係で、実際の案件が出てくることが想定されております。そういう意味で、今期におきましてはAPEC特別委員会が実動することがあろうかと思っております。

○池田委員　わかりました。
　それから、設置目的が特例認定の審査に対する助言と、内容がかなり限定されているんですが、APECエンジニアのモニタリング委員会というものがあります。大中先生が主査をされているんですけれども、私、APECエンジニアの今後のあり方とか、あるいは日本のAPECエンジニアが海外で活躍するにはどうすればいいかというような観点での議論が、やはり系統的に抜けているような気がするんですね。せっかく特別委員会をつくるのであれば、そういう面も少し議論できるようにするほうが、これは海外からの受け入れだけの委員会のような印象を受けますので、もし可能であれば、そのあたりを議論していただければと思います。

○板倉課長　ご指摘を踏まえて検討させていただきます。

○野間口分科会長　先ほどの机上資料1の9ページに、「海外進出の基盤」という文言が出てきますね。これは、どういうことですか。日本の技術士制度を海外進出させようというわけですか。それとも、技術士を抱えている日本企業が海外に進出するのを応援しようと、どちらでしょうか。

○板倉課長　今、分科会長の言われた後者のほうに該当いたします。基本的には、国際的に相互認定されている資格を持っていることによって、そういった技術士を雇用している企業が、海外に進出する上で資することを想定しているものでございます。

○野間口分科会長　池田委員のご指摘、大変重要ですね。
　ほかにございませんでしょうか。

○石田分科会長代理　よろしゅうございますか。

○野間口分科会長　はい、どうぞ。

○石田分科会長代理　その件に関して言いますと、池田委員のおっしゃるように直すとすると、このまま資料5で決めてはいかんのですね。

○野間口分科会長　そうですか。

○石田分科会長代理　ええ。当然ながら、資料5というのはAPECエンジニア特別委員会と非常に極限されておりますから、このまま決めると、これしかできないことになるんですね。
　今回の分科会は、端的に申し上げさせていただきますと、分科会長以下集まったんですけれども、トータルでやや準備不足という感じがいたします。これはしようがないのであって、板倉課長は多分、技術士も極めて大事なんですけれども、想像しますに、おそらく福島第一のことがあったりして、なかなか十分これにエネルギーを注ぐ時間がなかったように思います。資料のつくり方にいたしましても、ここで議論していただくには、やや不十分な点が散見いたします。これは極めて残念なことでありますけれども、実際、しようがないところもあると思います。
　したがって、ここで制度を改めてお決めいただくのは非常にいいんですけれども、特に資料5、あるいは資料4の場合でも、作業部会を一体どうつくるかについても、いま少しきちんとした説明がないと、分科会として、なかなかどうだと言いにくいところがあろうかと思います。ただ、せっかくこうして皆様にお集まりいただいて、議論したわけですから、大体この方向で進むとして、ここで出ました議論のご意見につきましては、事務局でもう一回きちんとさらっていただいて、そして分科会長に見ていただいて、そこで文言として最終決定するという手続にしないと、このままぱっと終わった格好にしますと、全体を決定する要領等々については、やや検討不足の点があると申し上げさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大中委員　ちょっと追加させてもらってよろしいですか。
　もう一つの問題は、今後、ますます国際的な関係が重要になるわけですね。日本は、優秀な人材を海外から持ってこないといけないような事態になる可能性があります。そうしますと、APECエンジニアだけではなくて、EMFインターナショナル・プロフェッショナル・エンジニアも重要なんです。ところが、そこは政府のシステムではないということで、今、分断されています。これは非常にやりにくいことなんですね。そういう問題点があるということを認識して、そこも多少は議論に加えるべきだと思います。そうしないと、将来の国際的な対応に対して日本はおくれてしまいますので、そこも議事に記載しておいていただきたいと思います。

○板倉課長　まず、事務局の準備ですが、全くそのとおりでございまして、大変申しわけございません。今、石田分科会長代理からご指摘ありましたように、本日は、分科会の運営においての考え方、大きな方向についてお認めいただいたということで、設置要領等々の詳細につきましては、改めて分科会長と相談させていただくということで、進めさせていただければと存じております。
　それから、今、大中委員のほうからございましたように、APECエンジニアにつきましては私ども非常に重要だと考えてございますので、池田委員、それから大中委員のご指摘も踏まえて、APECエンジニア特別委員会をしっかりと運営させていただいて、議論を深めさせていただければと思ってございます。

○野間口分科会長　三委員のご意見、そのとおりだと思いますので、しっかりと検討していただいて、反映できるようにお願いします。
　次に進んでよろしいでしょうか。ありがとうございました。制度検討特別委員会、及びAPECエンジニア特別委員会の2つの委員会を設置しまして、その内容につきましては、ただいまの分科会でのご意見も踏まえて、事務局のほうで詰めることにさせていただきたいと思います。
　続きまして、議題5、平成22年度技術士試験の結果について、事務局より説明をお願いします。

○中守専門官　資料7でございます。平成22年度技術士第二次試験の結果についてでございます。
　平成22年度技術士第二次試験については、平成22年8月7日及び8日に、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県の12カ所で筆記試験を行い、その合格者に対して、同年12月3日から平成23年1月18日まで、東京で口頭試験を実施しました。その結果といたしまして、総合技術監理部門を除く技術部門については、受験申込者3万1,627名のうち3,577名を合格者として決定しました。総合技術監理部門については、受験申込者4,805名のうち540名を合格者として決定いたしました。合格者は、平成23年3月4日に官報公告等により公表しました。
　（1）総合技術監理部門を除く技術部門は、先ほど申したとおりでございますが、筆記試験受験者に対する合格率は前年度と比べてやや落ちております。（2）総合技術監理部門についても、筆記試験受験者に対する合格率は、前年度21.4％だったのが平成22年度は15.1％になっております。
　（3）平成22年度技術士第二次試験結果、総合技術監理部門を除く技術部門でございます。合格率がそれぞれありますけれども、アについては前年度15.2％だったのに対して平成22年度は14.7％と落ちています。部門別に見ますと、合格率が上がったのは8部門、低下したのは11部門、同じだったのは1部門でございます。
　イの総合技術監理部門でございますが、合格率は、前年度21.4％だったのに対して15.1％とかなり落ちております。
　ということでございます。

○野間口分科会長　そこまでですか。

○中守専門官　はい。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　ご確認のご質問、ご意見ございませんでしょうか。

○高橋委員　よろしいですか。

○野間口分科会長　高橋委員、どうぞ。

○高橋委員　私、総合技術監理部門に興味があって、よく見ているんですけれども、技術資格を取って、難しい試験に合格して、さらに経験を積んで、よし総合だとチャレンジした人で15.1％というのは、私はいつも申し上げていますけれども、あまりにも低過ぎて、これがほんとうに総合を取った人、いわゆる昔の旧技術士に相当するという説明をした場合には、年間540人しか受からない、弁護士よりも少ないじゃないかとなってしまいますね。技術士で、ある程度経験を積んだ人がチャレンジして50％を目指すというのが私の持論ですけれども、ぜひその点、配慮していただければうれしいと思います。

○野間口分科会長　そうですね。親委員会の科学技術・学術審議会でも、大学でのコースワークの脆弱化みたいなことがよく議論になりますけれども、技術士の関門をくぐってきた方は、はるか高い技術的力を身につけているわけですよね。

○大中委員　評価方法に問題があるのではないですか。

○野間口分科会長　ありますね。

○大中委員　今の評価方法。

○高橋委員　若い人が合格するように制度を変えたから、これができたわけですよね。経験十分で、お客さんとして十分頼りになるエンジニアは総合というのがありますよという説明をしているんですけれども、これだけ厳しいとなかなか大変です。弁護士不足と同じように技術士不足です。

○野間口分科会長　これは非常に深刻なご指摘ということで。
　はい、どうぞ。

○和里田委員　そういう意味では、建設部門はいつもパーセンテージが非常に低いんですけれども、これは試験官の問題のつくり方が張り切り過ぎなのか、いろいろな分析が必要だろうと思うんですけれども、やはり試験制度の見直しを特別委員会でなさる過程においても、いろいろご検討いただければと思います。

○野間口分科会長　はい。

○大中委員　ちなみに、オーストラリアでの合格率は8割です。

○高橋委員　一番活用されているのではないですか。日本でも建設部門が一番活用されているように、諸外国でもシビル・エンジニアリングというのは一番活用されていると思いますね。

○野間口分科会長　チャレンジしてくる人は、どのぐらいの年代、年齢的には。

○大中委員　一応、とにかく4年の実務経験を課していますから、やはりそれを評価する。

○野間口分科会長　30歳以上？　20代後半ぐらいからですか。

○大中委員　そのぐらいになりますね。今のシステムは、4年の実務経験をほとんど評価してないです。

○野間口分科会長　これは現実の数字ですので、今後、こういうものを見ながら。

○大中委員　ですから、システムを変えないと変わりません。

○野間口分科会長　それでは、これは報告事項でございますので、また何かございましたら、事務局のほうにご意見賜ればと思います。
　議題6、その他でございますけれども、事務局から連絡事項等ありましたらお願いします。

○中守専門官　本日の会議の議事録は、後日、事務局より、本日ご出席の委員の皆様にお送りさせていただきまして、ご了解いただいた上で、ホームページに公表することとさせていただきます。
　以上でございます。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　予定した議題は以上でございますけれども、若干時間がございます。本日、初めて参加されました田尻委員はじめ、まだご発言になってない方、どの課題でも結構ですので、一言ずつ発言いただけたらと思います。

○田尻委員　本日より出席させていただくことになりました田尻でございます。航空システムコンサルタンツと申しまして、文字どおり航空システムの保安施設の調査、それから設計等をコンサルタントとしてやっている会社でございます。一コンサルタントとしては、航空・宇宙部門の技術士ですので、それを活用しながら、日々の業務をこれまで続けてきていたわけですけれども、技術士会側からどういう技術士を、技術士会の立場として今回初めて参加させていただきまして、きょうの内容を聞いておりまして、技術士としてどういう人材を求めるための改革かというところを、ずっと聞きながら考えていたんですけれども、非常に難しいと思いました。やはり門戸を広げながら、かつ専門の知識を持ったというところで、最終的に求める技術士像ですか、そこが非常に難しいと思いながら考えていました。
　それと、どういう人を求めるかによって、どういう試験ということになるんでしょうけれども、今まで長い間、議論を重ねられてきたと思いますので、いろいろ伺いながら考えておりましたけれども、非常に難しいテーマだと思っております。
　これから、この機会に勉強させていただきながら、いろいろ考えて、少しでもお役に立てるようになっていけたらと思っております。ありがとうございました。

○野間口分科会長　よろしくお願いします。
　鳥養委員、どうでしょうか。

○鳥養委員　前回もですけれども、大変激しいご議論がありまして、とても私ども素人が口を挟めるような状況ではなかったんですけれども、発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　技術士試験の在り方の議論の中で、私、思い出しますのは、30年ぐらい前に、優秀な研究者を増やすための博士の育成方法を大学で議論していたときと同じような議論が、今、ここで行われていると感ずる次第です。まとめた人の結果を評価するのか、これから科学技術を進めるための人材の発掘、育成というところに主眼を置くのか。そこのところが、両方とも重要なだけに、結局、博士の育成のほうは十分な議論を尽くす前に、やはり優秀な研究者を増やすことに大きくかじを切ったわけです。
　その結果として、例えばポスドク1万人計画等は、ある意味では非常に成功して、優秀な若い研究者が増えましたけれども、同時に出口、その方たちの活躍する場を十分に用意しなかったために、多くの若い方たちが十分に活躍できないでいるという状況が生まれています。ぜひともこの改革、博士の轍を踏まないように、過去を学んだ上で、やはり先ほど田尻委員が言われましたように、若い方たちを発掘して、どういうふうに活躍していただくのか。あるいは、もう既に十分実績を積まれた方たちに、どういうふうに活躍していただくのか。ここを十分切り分けて、試験の方法も2種類あってもいいのかなという印象を受けておりますけれども、とにかく出口を考えてから試験の方法を議論していきたいと思っております。

○野間口分科会長　ありがとうございます。
　廣瀬委員、どうでしょうか。

○廣瀬委員　今期も、引き続き委員をさせていただくことになりました廣瀬と申します。私は、現役の技術士として企業で働く立場から、この委員会に参加させていただいていると思っているのですが、定期的に試験制度が見直されるということは、やはり現状に即した制度を維持していくということでは、大変重要なことであると思いますので、十分検討を尽くして、魅力のある資格になることを望んでおります。
　それから、技術士資格のレベルを維持しつつも、すそ野を広げていくということはとても大切なことなのですが、きょう、話題には上がりませんでしたけれども、技術士という資格が魅力のある資格になるためには、今までより、より一層、産業界で技術士が生かされていく、資格を持っているメリットを受験者が実感して、受けたいという資格になっていくということが重要だと思います。私の場合は、産業界の中で働きながら何ができるかということを、これから考えていきたいと思っています。

○野間口分科会長　ありがとうございました。
　途中退席されましたが、経団連から椋田委員が私が分科会長になってから初めて出席してくれたように思います。彼が出席してくれたというのは、経団連に集まっている産業界の企業も、今、廣瀬委員がおっしゃった技術士により活躍してもらいたい仕事が、先ほどのAPECエンジニアの話ではありませんけれども、国際的にも広がってきていると思っております。我が国における技術士の皆さんが国内、海外を含めてグローバルに活躍してくれる重要性は、ますます増しているのではないかと思って、私どもの分科会の役割、しっかりとやらなければいかんと思っているところでございます。

○大中委員　ちょっといいですか、一言。先ほど、どういう人材を育てるかという話、今、国際的に一応認められているプロフェッショナル・コンピテンシーというものがありますので、それをぜひ一度、事務局から送っていただき、お読みいただきたいと思います。
　それから、博士論文との関係ですけれども、いまだに博士の場合、どういうコンピテンシーがあれば博士かというのははっきりしていませんけれども、技術士の場合には、今のようにかなりはっきりしてきて、国際的に相互承認は得られていますので、やはりそれを審査しないといけない。
　それから、修士論文、博士論文の場合、家で書いたからだれかが手を入れたとか、そんなこと言いませんよね。それと似たようなことなんです。少なくとも4年間の実務を要求していますから、その実務で何を本当にやったのか、どういう体験を積んだか評価すべきです。体験というものは非常に重要です。若い人でも、それなりの体験があるはずです。論文の質は、20年やった人と4年の人、5年の人で違いますけれども、そこで素質がわかるはずです。ですから、若い人でも通用しますし、年をとった人でも通用するはずです。そういうシステムをぜひお考えいただきたい。

○野間口分科会長　すみません、まだ発言をなさっていない……。

○山脇委員　一言も申し上げおりませんで、申しわけございません。
　実は、私の属している海運業界というのは技術士と全く関係ない業界でございまして、もう130年ぐらい海外でやっているんですけれども、結局、きょうのご議論をいろいろお伺いしていて、非常に極端に言うと、これから生きていく上で2つあって、1つは若い人をどうやってエンカレッジして育てていくかということと、どうやって国際化をするか。もちろん、熟練の方もエンカレッジしなければいけないんですけれども、そういう方はむしろ若い人の指導とか、そちらに回っていただいて、次の若者をどうやってエンカレッジして、国際的に勝っていくか。
　残念ながら、この国の産業はどんどん縮小していって、もちろん重要で、頑張らなければいけないんですけれども、外でやらなければいけない。議論をお伺いしていると、技術士そのものは国内の事情から出てきたということがございますが、もう時代は変わっておりますので、ほんとうにそこのところは頭を切りかえる。もちろん、テクニカルの面とか、いろいろなバランスはとらなければいけないんですけれども、非常に極論すれば、若手をどうやってエンカレッジして、次世代に我々の培った技術をつないでいくか、それから国際化にもう尽きている。これは、きょうの議論の中でも、斉藤先生、小林先生、皆さんおっしゃっていましたけれども、何かあったときに、やはりそこに立ち返ってやっていくことが必要ではないかと、非常に強く感じました。
　もう一つは、おっしゃられた、私の業界は技術士は関係ないので取ってないんですけれども、やはり経団連、産業界としては、一生懸命取られた方にどうやってインセンティブというか、処遇とか、いろいろな面で活躍の場を与えていくかということを、もうちょっと考えなければいけない。そういう意味では、雇用するというか、一応、経団連、それから分科会長はやっておられるわけですけれども、もう少しそういう立場もおられたらいいのではないかと思いました。

○野間口分科会長　そういった視点も踏まえて、次回は発言していただこうと思います。

○戸嶋委員　制度検討特別委員会もできたわけでありますので、技術士分科会委員及び分科会とのコンタクトをより密にする必要があると思われますので、今後の会議の運営について、そのような方向でご検討いただきたいと思います。開催回数を増やせれば一番いいわけですけれども、そうでなければ、委員とのコンタクトを密にするということをぜひやっていただきたいと思います。

○吉永委員　特別委員会の委員は、具体的にはどういうふうにして決定されるんですか。

○板倉課長　特別委員会の委員につきましては、今後、分科会長から指名して決めさせていただくということになろうかと思っております。
　それから、今、戸嶋委員のほうからお話ありましたように、特別検討委員会の議論は、随時、分科会のほうにご報告しながら、議論を進めていくということになろうかと思ってございます。節目節目で、この場でまたご議論いただくことになろうかと思っております。

○吉永委員　分科会の方は、委員には指名されないんですか。

○板倉課長　基本的には、分科会から何人かの委員にご参画いただくとともに、試験の制度に通暁された方々にも改めて入っていただきます。

○吉永委員　ここの方も、何人かはその中に入ってということですか。

○板倉課長　はい。全く独立ということではございませんので。

○野間口分科会長　試験委員も含めて700名もおられるわけですから、関係する人材は豊富だと思っております。
　それでは、本日は大変熱心にご議論いただきまして、ありがとうございました。これで終会といたしたいと思います。どうもありがとうございました。

午前11時51分閉会

お問合せ先