1．日時

平成21年12月9日（水曜日）午前2時59分～午後4時57分

2．場所

文部科学省東館16階

16Ｆ特別会議室

3．議題

1. 平成21年度技術士試験の結果について
2. 平成22年度技術士第一次試験実施大綱について
3. 平成22年度技術士第二次試験実施大綱について
4. 平成22年度技術士第一次試験の実施について
5. 平成22年度技術士第二次試験の実施について
6. 平成22年度技術士試験試験委員の選出について
7. その他

4．出席者

委員

（敬称略）野間口分科会長、石田分科会長代理、中西委員、池田委員、大中委員、岡澤委員、河野委員、小林委員、斉藤委員、高橋委員、戸嶋委員、鳥養委員、西川委員、廣瀬委員、松﨑委員、吉永委員、和里田委員

文部科学省

泉科学技術・学術政策局長、川端基盤政策課長、中島専門官ほか

オブザーバー

総務省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、社団法人日本技術士会

5．議事録

 午後2時59分

（試験問題に関する情報の公開等、公正かつ適正な試験を実施することが困難になるおそれのある案件を含むため、技術士分科会運営要領に基づき冒頭の一部は非公開）

○野間口会長　よろしいでしょうか。それでは議題1、平成21年度技術士第二次試験筆記試験結果について事務局より説明をお願いいたします。

○中島専門官　それでは資料1の21年度技術士第二次試験筆記試験の結果についてご説明いたします。平成21年度の技術士第二次試験につきましては、8月1日、2日全国12カ所で行われまして、2万6,743名の方が受験されまして、そのうち5,139名が筆記試験合格者として決定いたしました。10月27日付に発表いたしまして、今後12月4日から1月20日にかけまして口頭試験を行いまして、その合格者が3月5日に官報公告される予定となっております。

　今回の試験の総評としましては、受験申込者数が3万4,614名。昨年よりも300名ぐらい増えております。合格者が5,139名。こちらが172名増になっておりまして、合格率は19.2％。ほぼ昨年と少し増えたぐらいになっております。その下、2番が総合技術監理部門を除く20部門につきましての表になっておりまして、申込者が3万223名。合格者が4,296名。こちらが18.3％の合格率になっております。3番につきましては、総合技術監理部門としまして、受験申込者が4,391名。合格者が843名。合格率は25.8％となっておりまして、こちらの方が高くなっております。

　2ページ目に各部門別の合格率を載せておりまして、総計では18.3％となっておりまして、今年度につきましては大体部門別にはそれほど昨年よりは変動はないという感じになっておりまして、特に大きく落ち込んだ部門もございません。一時期電気電子部門が下がった時期もありますが、電気電子部門につきましても平年並みになっております。イにつきましては、総合技術監理部門が25.8％になっております。

　3ページ目に簡単に表をつくっておりまして、今現在までの筆記試験までの表になっております。21年度につきましては、ほぼ昨年度ぐらいになっております。14年度をピークに減りましたが、それ以降は盛り返しておりまして、若干ずつ増えているという感じになっております。下の表が参考としまして、昨年度20年度の各部門別の合格者となっております。最終合格者の表になっておりまして、こちらにつきましては若干部門間でのばらつきはありますが、その部門内ではあまり変動なく、大体同じようなレベルの合格率になっております。以上になります。

○野間口会長　資料2は説明しなくていいのですか。

○中島専門官　少し補足してよろしいでしょうか。資料2も一緒にご説明いたします。資料2としまして、技術士第二次試験の出題ミスについてという資料がございまして、本年度の二次の筆記試験におきまして、1点出題ミスがございました。13年から17年までミスがありましてそれ以降ずっと絶えておったのですが、今年度若干ミスがありまして、ご報告いたします。これが、応用理学部門の必須科目の問題にミスがあったと。その下に簡単な問題がありまして、実際の問題が2ページ目となっております。これがその全文になっておりまして、本文の注釈の部分におきましてミスがあったと。棒線にあります「5）以外」という「以外」が要らない感じになっておりまして、「5）」とすべきところを「5）以外」にしてしまったとなっております。これがあります関係で若干問題がおかしくなっているという感じでありまして、出題ミスとなっております。

　戻りまして、原因としましては、これが作問委員からの修正を電話で受けまして、その電話の応対においてその事務局で若干聞き取り間違いがありまして、問題を間違ってしまったと。本来であればその後修正した部分を委員に送りまして確認してから問題とすべきところを校正終了後に行った関係もありまして、そのまま事務局の作業の中でやってしまったということでこの問題が発生しております。対応としましては、この問題が3問中1問選択の必須科目だった関係上、これは除けないということがありまして、この解答に至る思考過程、考察力等を重視しまして、必須科目の評価対象である論理的考察力、課題解決能力の観点から、受験者に不利にならないよう配慮することとして筆記試験を採点しますと決定しまして、これに基づいて採点をするということになっております。同趣旨につきましては新聞発表やホームページで公表することによって、受験者に周知いたしております。その他に再発防止策として、実際今後、校正後に追加修正があった場合は試験問題のゲラ等を作問委員に送って確認することに徹底いたしました。これは、先ほど行われました試験部会におきまして、こういうヒューマンエラーという問題は徹底しても直らないというご指摘がありまして、さらに追加といたしまして、今後こういう校正後の修正は原則行わないという点と、校正の場合は必ず文書で行うということを徹底することにより、今後この問題が発生しないようにすることとしております。

　資料としまして、その後5ページと6ページに新聞発表とホームページ発表としてこういう感じでこの件について周知いたしております。以上であります。

○野間口会長　それでは、ただいまの説明に対しまして、何かご質問、ご意見ございませんでしょうか。

○石田会長代理　ちょっと先に私からよろしゅうございますか。

○野間口会長　はい。

○石田会長代理　試験部会といたしましては、出題ミスがあったことにつきましては極めて残念であり、部会としては本当に申しわけないことと存じております。試験部会の中でもかなり厳しい意見もあって、ぜひ再発防止策を徹底するようにというご議論、あるいは問題のうまくないところがあった場合の修正の仕方についても簡単に手を入れられないようにするとか、いろいろご意見があったところでございます。それも踏まえまして、事務局あるいは日本技術士会で十分ご配慮していただくということで試験部会といたしましては、もう起こってしまったということでありますので、いたし方ないと。それから受験者に不利にならないといいますけれども、不利にならないというか影響がゼロということはあり得ないのであって、必ず何らかの影響は与えているに違いないわけであります。これも極めて残念なことでありますが、起こってしまったことは本当に取り返しがつかないわけでありますけれども、今後十分に注意していくということを試験部会としても申し合わせているところでございます。どうも申しわけございませんでした。以上です。

○野間口会長　高橋委員。

○高橋委員　日本技術士会の高橋でございます。今回のミスについては極めて重大に受けとめておりまして、ミスが再発しないように万全を尽くすつもりでございます。いろいろと皆様にご迷惑をおかけしまして、この場をかりてお詫び申し上げます。それから1つ確認したいのですけれども、読んでみれば明らかにおかしなことが書いてあるわけですから、試験会場で受験者から質問とかそういうのはなかったのでしょうか。これはどういう意味ですかとかいう。

○野間口会長　はい。

○事務局　今の問題に関してでございますか。

○高橋委員　はい。

○事務局　質問はございませんでした。

○高橋委員　おかしいと思いながらも何となく……。

○事務局　本文はスムーズに読める状態になっておりまして、間違ったというのは補足説明のところに注意書きが書いてありまして、ですからうがって言えば、みんなそこを読み飛ばしたのかなと思いました。

○高橋委員　確かに。

○野間口会長　間違っているのだろうと思って、正解を書いてくれたのかもしれませんね。

○石田会長代理　そういうことも考えられるわけでございます。

○野間口会長　他にありませんか。

○事務局　先ほどのJABEEの件のご報告。（JABEE修了生の二次試験の結果について）

○野間口会長　そうですね。

○事務局　詳細に申し上げますと、申し込み200名ございまして、そのうち8割160人が受験しております。それで筆記試験の合格は14名でございます。そして現在口頭試験を受験中ということになっております。以上です。

○池田委員　昨年よりは少し増えたのですね。

○事務局　ええ。昨年は80名申し込みがありまして、それで筆記試験合格が2名、口頭試験合格が1名になっております。

○池田委員　これから着実に増えていくのを期待したいですね。

○事務局　期待しております。

○野間口会長　今年でもまだ平均よりは低いですね。

○池田委員　まだちょっと低いですね。

○野間口会長　頑張ってもらわないと。他にございませんでしょうか。

　二次試験のほうは、環境は結構高いですね。

○石田会長代理　そうですね。そうなのですね。

○野間口会長　よろしいでしょうか。それでは議題2に進みたいと思います。「平成22年度技術士第一次試験実施大綱について」及び議題3「平成22年度技術士第二次試験実施大綱について」でございます。平成22年度技術士第一次試験及び第二次試験を実施するに当たり、試験の基本的な方針を定める実施大綱を決定する必要があります。事務局から説明をお願いします。

○中島専門官　それでは、資料3及び資料4につきましてご説明いたします。まず資料3。平成22年度技術士第一次試験実施大綱（案）につきましてご説明いたします。まず技術士第一次試験の実施につきましては、機械部門から原子力・放射線部門までの20の技術部門において行うと。技術士になるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術士法第4章の規定の遵守に関する適性並びに技術士補となるのに必要な技術部門についての専門的学識を有するか否かを判定し得るという観点で行います。

　試験につきましては、基礎科目、適性科目、共通科目及び専門科目の4科目について実施いたします。基礎科目につきましては科学技術全般の基礎知識。適性科目につきましては、技術士法第4章の規定の遵守に関する適性。共通科目につきましては、技術士補として必要な共通的な基礎知識。専門科目については技術士補として必要な当該技術部門に係る基礎的知識及び専門知識となっております。

　試験の程度は共通科目については4年制大学の自然科学系学部の教養教育課程程度。基礎科目及び専門科目については、同学部の専門教育程度とするとなっております。すべてにつきまして、問題作成、採点、合否判定等に関する基本的な方針や考え方は統一するように配慮するとなっております。

　試験の方法につきましては、試験は全科目択一式問題とするとなっておりまして、種類及び時間につきましては、下表にありますとおり、基礎科目1時間、適性科目1時間、共通科目2時間、専門科目2時間、計6時間で行われます。

　めくりまして、配点としましては基礎科目15点、適性科目15点、共通科目40点、専門科目50点となっています。以上につきましては、昨年とほぼ同じになっておりまして、今年度につきましても年度だけ変更となっております。下線部が今回の修正がかかっておりまして、タイトルの22年度が修正になっております。

　続きまして、資料4の技術士第二次試験実施大綱について。こちらも変更点は下線部となっております。試験実施につきましては、機械部門から総合技術監理部門までの21の技術部門で行うと。技術士となるのに必要な専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するか否かを判定いたします。試験につきましては、必須科目及び選択科目の2科目で行うとなっております。筆記試験及び口頭試験を通じまして基本的な方針や考え方を統一するように配慮するとなっております。

　試験方法につきましては、まず筆記試験の方は総合技術監理部門を除く20の技術部門においては記述式で行うと。総合技術監理部門においては択一式及び記述式で行うとなっております。

　問題の種類、解答につきましては下表のとおりになっておりまして、20の技術部門につきましては、約6時間の試験となっております。総合技術監理部門につきましては、選択科目が6時間、必須科目が5時間30分となっております。（2）の口頭試験につきましては、口頭試験は筆記試験の合格者に対してのみ行うことになっております。筆記試験合格者につきましては、技術的体験論文を口頭試験前に提出するとなっております。

　本年は、なお書き以降が今回追加されております。なお、口頭試験においては、技術的体験論文は口頭試験の一部として使用し、その内容を踏まえた上で、口頭試験の採点を行うこととすると。これが本年度から追加されております。口頭試験の扱いにつきましては、昨年度の試験部会におきまして、この受験者に対してどういう扱いにするかが明確にされていないと意見がございまして、本年度からこちらの実施大綱に含めましてこの方針を固めるということになっております。

　めくりまして3ページ目です。20の部門につきましては、試験を45分間行います。総合技術監理部門につきましては、選択科目は45分、必須科目は30分となっております。

　あと、3番としまして、配点がありまして、筆記試験につきましては100点満点とするとなっております。総合管理部門につきましては選択科目、必須科目それぞれ100点となっております。口頭試験につきましては、20部門につきましては、100点満点となっておりまして、総合技術監理部門につきましては選択科目100点、必須科目100点となっております。

　最後に6ページ目に参考としまして、この受験資格についての項目がございまして、受験資格としましては、技術士補として技術士を補助したことがある者が4年ないし7年となっております。（2）としまして、専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究等を行う者の監督のもとに業務を行った方については4年または7年を必要とすると。3番としまして、専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計に従事した者については7年または10年の期間を必要とするとなっております。以上でございます。

○野間口会長　はい。ありがとうございます。それでは、ただいまの説明に対してご意見、ご質問ございませんでしょうか。

○大中委員　質問ですけれども。

○野間口会長　はい、どうぞ。

○大中委員　今後のことについての議論のチャンスはあるのでしょうか。それとも今後の試験のあり方についての議論をするチャンスは。もし後であるのであればその時にしたいと思います。

○野間口会長　今日の予定は。

○川端課長　最後に時間をとってございますけれども、順調にいきますと最後相当時間がとれると。

○大中委員　これについては特にありません。

○野間口会長　電子式卓上計算機といったら、普通の電卓ですか。

○川端課長　はい。これが去年高機能のものがいっぱい出ているので、ここに限定をかけて括弧でそんなにいいものはだめですよということが書いてあるわけです。

○野間口会長　括弧書きで。

○川端課長　下線部につきましては、試験部会もそうですが、昨年の今ごろのこの分科会でもこの体験論文の扱いについてはご議論がありまして、こういう運用をされていたという理解ですけれども、しっかり書かなければわからないという話もありましたので、それを今回加えているということでございます。

○野間口会長　これは昨年のこの技術士分科会でいろいろご意見を賜ったのですね。

○川端課長　はい。いただきました。

○野間口会長　こういう点がつけ加えられておりますが、変更点でございます。よろしいでしょうか。

　それでは、平成22年度技術士第一次試験実施大綱及び第二次試験実施大綱につきまして、資料3及び資料4のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

――　「異議なし」の声あり　――

○野間口会長　ありがとうございました。続きまして、議題4「平成22年度技術士第一次試験の実施について」及び議題5「平成22年度技術士第二次試験の実施について」に入ります。これらについては試験部会の決定事項になっており、本日の会合では報告事項となっておりますので、事務局から説明をお願いします。

○中島専門官　それでは、資料5及び資料6につきましてご説明いたします。まず資料5。平成22年度技術士第一次試験の実施についてとなります。こちらも修正部分は下線となっておりまして、まず受験資格は年齢、学歴、経歴等の制限はないと。試験方法につきましては、筆記試験で行うと。試験科目につきましては、総合技術監理部門を除く20の技術部門について行うと。基礎科目、適性科目、共通科目、専門科目について行うとなっております。試験の日時及び試験地、試験会場につきましては、平成22年10月11日（月）に行うと。時間につきましては、あらかじめ受験生に通知するとなっております。会場につきましては、北海道から沖縄まで全国12会場となっております。会場につきましては、9月上旬に官報で公告及び本人に通知いたします。申し込みにつきましては、郵送、窓口受け付けが6月15日から7月2日。日本技術士会あて郵送または持参となっております。インターネット申し込みにつきましては、6月1日から6月14日まで。日本技術士会のホームページで申請するとなっております。申請資料につきましては、申込書他、写真、あと証明書類を必要とするとなっております。受験手数料は1万1,000円となっております。試験につきましては、社団法人日本技術士会がとり行うとなっております。合格発表につきましては、22年の12月に官報で公告いたします。及び本人あてに合格証を送付いたします。あと試験の正答につきましては終了後速やかに公表するとなっております。

　続きまして、資料6が、第二次試験の実施につきまして。まず1番の受験資格につきましては、先ほどの実施大綱の参考の部分をそのまま転記してございますので割愛させていただきます。試験の方法につきましては、筆記試験及び口頭試験により行うと。口頭試験は筆記試験の合格した者について行うとなっております。試験日時及び試験地につきましては、総合技術監理部門の必須科目が8月7日、総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目につきましては8月8日となっております。時間につきましては、あらかじめ受験者に通知いたします。試験地につきましては、北海道から沖縄まで、こちらも全国12カ所となっております。会場につきましては、7月上旬の官報に公告及び受験者に通知いたします。口頭試験につきましては、22年の12月から23年の1月まで、あらかじめ受験者に通知する1日となっております。時間につきましても、あらかじめ受験者に通知いたします。試験地は東京となっております。受験申し込みにつきましては、郵送及び窓口につきましては4月16日から5月7日まで、日本技術士会あて書留郵送か、もしくは同会へ持参となっております。インターネット受け付けにつきましては、4月1日から15日まで、日本技術士会ホームページで申請するとなっております。申込書につきましては、受験申込書及び写真、業務経歴証明書他必要な書類となっております。体験論文につきましては、この部分が本年から少し変わっておりまして、筆記試験に合格した者は技術的体験論文をあらかじめ受験者に通知する期日までに、社団法人日本技術士会あてに書留郵送（通知する期日までの消印のあるものは有効）で送付するか、または同会へ持参するとなっておりまして、昨年まで提出日を決めておったのですが、その後9番に出てきますが合格発表が未定となっておりまして、その上でこの日としますと、発表が遅くなるとその期間が短くなるという懸念がありますものですから、こちらにつきましても指定する日としまして、およそ2週間の期日を確実にあけるとしております。この部分が今回変更されております。7番としまして、受験手数料は1万4,000円。試験実施は社団法人日本技術士会が行うと。合格発表につきましては、22年の10月に発表しますと。口頭試験につきましては、23年3月に官報で公告及び本人あて合格証の送付を行うと。正答の公表につきましては終了後速やかに公表するとなっております。以上であります。

○野間口会長　それではただ今の説明に対しまして、ご質問、ご意見を。ございませんでしょうか。

○廣瀬委員　済みません。

○野間口会長　はい。

○廣瀬委員　廣瀬でございます。今年度の二次試験筆記試験の際に、試験会場で同じ教室の中で同一部門の別科目でしたか、別部門でしたか、1つの部屋に一緒に入っていたために問題の配付間違いがあって、少し混乱したということを耳にしたのですけれども、そういう話題は試験部会では出ておりましたでしょうか。

○石田会長代理　その話題につきましては試験部会では出ておりません。こちらでは承っておりませんが。

○廣瀬委員　できればやはり受験される方にも動揺がありますので、そしてまた監督する方も神経を使いますので、同一部門、別科目を同じ会場にするとか、別部門を同じ会場にするとか、会場の兼用はできれば避けていただきたいなと思います。

○石田会長代理　基本的に事務局及び日本技術士会でどういう具体的な実施をするかということだと思いますけれども、おっしゃることは極めてもっとものことと存じますので、誤解が発生しないような対応をしたいと思いますが、事務局ありましたか。

○事務局　申しわけありませんけれども、日本技術士会に報告が上がってきておりませんで、そういう騒ぎが。ちなみにどちらの会場かお聞き及びでしょうか。

○廣瀬委員　東京です。

○事務局　東京のどの辺。

○事務局　2会場ございまして。

○廣瀬委員　池袋の会場でございます。

○事務局　はい、あります。

○事務局　では電子何とかっていう。

○廣瀬委員　そちらだと思います。

○事務局　そうですね。少し調べてみます。どうもありがとうございます。

○野間口会長　では、日本技術士会でちゃんと調べて対応していただくということでお願いします。

○廣瀬委員　お願いします。

○野間口会長　他にございませんでしょうか。ちなみにその時はすぐ異常がわかって修正されたのでしょうか。

○廣瀬委員　だと思います。

○野間口会長　はい。今の試験部会として、何か全般的に。

○石田会長代理　はい。部会として決めさせていただいたわけでありますけれども、基本的に前年度と同じような試験ということであります。ただ具体的に今、廣瀬委員からご指摘のあったような問題は現場では発生する可能性があると思いますので、それにつきましては十分慎重に対応していただくようにぜひお願いしたいと存じます。

○岡澤委員　質問。

○野間口会長　はい、どうぞ。

○岡澤委員　時間もあるようですので、少し質問させていただきたいのですが、資料6受験の二次の受験申込みを見ておりますが、受験の申し込みでインターネットもＯＫになっていますよね。これは受験申し込みの際に添付する書類もすべて認証とかをすれば添付できるのでしょうか。それとも別。

○石田会長代理　それにつきましてはもう少しいろいろ議論がありますので、ぜひ事務局と日本技術士会からご説明いただければ。

○川端課長　はい。試験部会の方でご相談させていただいて、いろいろご意見を頂戴しているところでございますけれども、先生ご案内かもしれませんけれども、残念ながら現在の電子申請では当初の申請ができるだけであって、かような場合、いずれにしてもまた書類提出があるということで、この電子システムは電子政府をやろうという政府の大きな方針のもとで日本技術士会もそういう方針でやっているところでございますが、なかなか認証ができないので現実のメリットがあまりないということで、今の今後の取り扱いについて費用が相当かかるということとか、便益を考えながら廃止も含めて検討を考えてございます。現状、さらに申しますと、政府全体がああいうふうにやったわけですが、文部科学省あるいは他省庁も含めて電子申請はあまり使われておらなくて、むしろ費用がかかっているということで、検査院等、指摘を受けている状況でございますので、便益を考えながらやらなければいけないと。先生のご指摘のみに端的に答えれば、電子申請ですべてが完結するとはなっていないということでございます。

○事務局　補足いいですか。

○野間口会長　はい。

○事務局　今、課長がご説明いただいたとおりでございます。それで、例えば一次試験の電子申請出願割合の公表された数字が平成18年から34％、56％、44％、38％という数字で、私もこれは高いと思っていたのですけれども、よくよく聞いたら紙のあれがやっぱりやらないと完結しないという話で、紙の書類を伴うものを除けた数字で申し上げますと、平成18年から9.6％、13.2％、12.5％、11.5％ということで、結構これは問題だなと。要するに電子申請だけで終わる、紙でやっている部分、それから両方やらなければ済まない部分で、それが今まで電子申請に関わったということで、げた履いたりしたような感じで数字が出たわけなのですけれども、結果的に10％そこそこという感じでございます。

○岡澤委員　費用面はともかく文部科学省で技術士試験ぐらいは、インターネットで完結できるような工夫をしていただいた方がいいと思いますけれどもね。

○川端課長　そもそも電子申請をこれだけやっているというのは、もともとそういうことのためにやっておったわけですけれども、なかなかこういう軽微なものではなくて、非常に重要な国家資格の申請のところで認証がなかなか現在では難しいということがございますので、またこれは今すぐやめる・やるということではないのですけれども、現実問題、便益があまりなくて、これは最終的にはこの文部科学省からお金が出ているというよりは受験料で回っている中で、細かい話ですがこのコンピューターのリース、リプレースに3,000万かかっているということもございまして、全体受験者にとってどれが本当にいいのかということを考えながら検討していきたいと思っておりますが、全体の流れとしては今のような技術水準のままであるとコストがかかり過ぎるということで考えてございます。次の試験の時にまた試験部会でご議論していただいた後、こちらにお諮りすることになろうかと思います。

○石田会長代理　よろしゅうございましょうか。それに関連いたしまして、試験部会でもこれにつきましてかなりの議論が当然あったわけでございます。基本的には電子申請ですべて今は完結できないわけでありますので、極めて不十分、中途半端な形ということですから、基本的に事務局あるいは日本技術士会の希望としてはできたら電子申請をやめたいという感じでございました。本来22年度からやめてもよさそうなものであるわけでありますけれども、急に申請方法を変えるというのもいかがなものかということで、22年度はとりあえず従来どおりということにさせて決めさせていただいた次第でございます。それ以降についてどうするかということになりますと、これは決定したわけではもちろんないわけでありますけれども、事務局の気持ちあるいは日本技術士会の方針としてはできたらやめた方がいいのではないかということでありまして、おそらく来年の試験部会でその辺の議論がかなり出るということになろうかと思っております。試験部会の中の議論としては、余計コストがかかるのだったら、やめるのもやむを得ないかなというご意見がある一方、まさに岡澤委員がおっしゃったように技術士の試験で電子申請ができなくなるのはいかがなものかということで、ぜひ少し頑張った方がいいのではないかという意見もございました。全体のトータルのコストをいかに下げていくかということになりますと、電子申請は決して100％便利ということでは必ずしもなくて、コストがかかっているということもあるものですから、対応を変えていく必要があるのではないかということでございました。たまたま試験部会のあった11月30日の朝日新聞の1面トップに政府全体で電子申請はもういかがなものかと。やめる方向で、大きく報道されましたので、そのことも含めてこれから全体、効率的な試験体制ということを踏まえながら考えていくということになろうかと存じております。以上でございます。

○野間口会長　e‐Japanの名のもとにいろいろなシステムが入りましたけれども、まだ使われている方だと思いますね。産業技術総合研究所でも同じようなことがありまして、結果として今年の4月から運用をやめることにしました。

○岡澤委員　利用率が低いのですよね。だから結局政府が導入する場合には必ず並行して、と言って、両方をパラレルに走らせますから、結局両方のコストをダブルで負担するような。しかもシェアが上がってこなければ、お金だけ掛かって効果としては軽減するコストがないということになって。やっぱりやるならもうどこかの段階で、予告して完全切りかえで、電子申請以外受け付けませんというふうに、例えば文部科学省なんかも5年ぐらい経ったらすべて文部科学省認証制度のもとですべての提出書類は電子化しますというぐらいしないと、多分コスト的には引き合わないと思うのですね。

○野間口会長　他にありませんでしょうか。川端さん、何か。

○川端課長　ご説明のお詫びですけれども、毎年こういうふうにやらせていただいていますけれども、この「試験の実施について」というこれは試験部会のお決めいただくことで、実は先ほどの議題で決めていただいた実施大綱というものが本来あって、この「試験の実施について」というのが決まっていくもので、日時が逆転しているわけですけれども、試験部会の会議開催の効率とかを考えながら逆転させていただいていることについてはお詫び申し上げるとともに、またご理解いただきたいと思います。

　それから、電子申請そのものはそういう状況ですが、一方で初めの申請、最近は結構ホームページからダウンロードできたりして申請書は手に入るのですが、日本技術士会ではお願いして郵送してもらうということになっていますので、そういったことについては、できるだけ便益が高まるように工夫するということは別途お願いしているところです。

○野間口会長　私が聞くのもあれですけれども、技術士にチャレンジする人の出身母体はどういうふうな。要するに大中小企業、官公庁、その辺どうなっているのでしょうか。ただ照会と。

○川端課長　例えば今回の資料の一次試験の結果という。ここにはないかな。配付してしまったのです。多くが一般企業、それからコンサルタントの方でほぼ大半を占めているということです。

○石田会長代理　これは日本技術士会でかなり調査されたことはあるのですか。

○事務局　例えばお手元の資料の頭から4枚目のところに一次の試験結果の一番下に勤務先別の。

○野間口会長　3ページか。

○石田会長代理　はい、3ページです。

○事務局　非公開部分ですので失礼しました。

○川端課長　非公開資料ですので、そのまま引用は難しいですが、大ざっぱに言いますと、そこをご覧いただければということです。先ほど申し上げた一般企業が非常に多くて、コンサルタントを足せばそれで大半を占めるということになります。

○野間口会長　大企業、中堅企業。企業でいいますとそういうところは問題ないのだと思いますけれども、中小、零細のコンサルタントとか中小企業等、1万4,000円、1万1,000円の受験手数料というのも大変貴重な資金ですからね。

○川端課長　この話はいろいろな省内でも議論されておりますけれども、おっしゃるようにそれしかやらないというと、普及促進になるかもしれませんけれども、今デジタルデバイドみたいな問題もありますので、そういった方を考えるとなかなかそういう割り切りも難しいという状況でございます。

○野間口会長　その辺も今後の課題として出てくるかもしれませんね。

○石田会長代理　はい。

○野間口会長　ちなみに特許庁などは中小企業さんの申請費用は少し安くするとかそういう柔軟な施策をとるようになっていますから。他にございませんでしょうか。

○中西委員　済みません。細かいところですが。

○野間口会長　はい、どうぞ。

○中西委員　今の電子申請のことですが、実は科学研究費補助金は非常にうまくいっており、ほとんど電子申請ですが、この場合は事情が違うと思います。質問ですが、非常に細かいところで恐縮ですが、受験申し込みのところで、郵便書留と書いてありますがそれだけを認めるのでしょうか。この場合ではなく他の資格の際ですが、学生が宅急便で申し込み資料を送ったため、郵便ではないと拒絶されたことがあります。もし宅急便などを認めてもらえるのでしたら郵便書留等と「など」が入っていれば良いのではと思います。細かいところで恐縮です。

○野間口会長　これは重要なポイントで、どうなっていますかね。

○事務局　今、少し確認しましたら、宅急便も認めているそうです。

○中西委員　認めている。わかりました。

○野間口会長　内容証明つきというのに変えられるのではないですか。

○中西委員　それほど……。

○野間口会長　そうですか。

○池田委員　やっぱり先生がおっしゃったのですけれども、電子申請の件ですが、科学研究費補助金事業電子申請システムはやはり、あれはうまくいくのは当然なので、あらかじめ研究者登録をやるのですね。

○中西委員　そうですね。

○池田委員　それでもう番号をもらっていますので、それでＩＤをちゃんとできるのですが、こちらは一般的にそういうのはないわけですから、そこの違いが大きいのではないかと私は思いますね。ですから、そこをどうするのかよく考えないとうまくいかない可能性が高いですよね。

○野間口会長　アメリカの社会保障番号的な、そういうのだったら。

○池田委員　それを言うと、もらわないと申請できなくなっていますので。

○野間口会長　よろしいでしょうか。それでは続きまして、議題6に入りたいと思います。「平成22年度技術士試験委員の選出について」でございます。これにつきまして、試験部会の決定事項になっておりますので、当分科会で報告していただきたいと思います。事務局から説明をお願いします。

○中島専門官　それでは資料7から資料10までご説明させていただきます。まず資料7。こちらも変更点は、下線となっております。

　まず、資料7。平成22年度技術士試験委員の推薦方針となっておりまして、試験委員の推薦の基本としまして、技術士制度は高い職業倫理を備え、十分な知識、経験を有し、責任を持って業務を遂行できる技術者としての能力を保証する資格であるということを考えまして、試験の執行について必要な学識経験のある者を選考する、及び試験の厳粛な保持と不正な行為のないようにするということがありまして、それにふさわしい者を試験委員として選考するとなっております。

　次の1番、及び2番は、試験委員の要件となっておりまして、要件としましては、大学教員または技術士第二次試験合格者等の技術士試験の執行について必要な学識経験及び実務経験の豊富な者とすると。秘密保持義務等の重要性を十分認識し、遵守できる者であるということ。あと現に行っている職務が試験委員としての適正な業務の遂行に支障の及ぼさない者ということ。技術士試験の受験の指導等に試験委員の任期中に関与しないこと。試験委員の任期中には技術士試験を受験しないことが試験委員の要件となっております。以降、3番としまして、試験委員については兼務を可能としております。4番としまして、任期は1年とし、同一の試験においては、原則4年までは連続認められております。また、一度退任した方につきましては原則3年の期間を置いて行うものとなっております。5番につきまして、今回変更させていただいております。「過去の試験との継続性を考慮し」とありますが、昨年まで「連続性」とありましたが、用語としては「継続性」という方が適切と思いまして、「継続性」に変更いたしております。それ以降の「第一次試験は各試験科目において、また、第二次試験は」が今回追加されております。第二次試験は選択科目ごとに試験委員を選んでおりますが、一次試験におきましては選択科目ではなく、部門において委員を選んでいる関係がございまして、以前では用語が適切ではないと。誤解されるおそれがありますものですから、それも補足しまして適切な文章に修正しております。6番としまして、口頭試験は東京都のみ実施すると。試験委員はできる限り東京都近辺の者とするとなっております。あと試験委員につきましては、試験部会の専門委員が推薦するとし、部会長の承認をもって当部会の決定とするとなっております。

　続きまして、資料8が実際的な試験委員の推薦の時期及び推薦数についてとなります。資料8が第一次試験になりまして、試験委員は作問委員と審査委員の2種類があると。作問委員については、各科目担当の試験部会専門委員が推薦すると。審査委員につきましては、日本技術士会の専務理事の職にある試験部会専門委員が推薦するとなっております。試験委員の推薦時期につきましては、1月下旬までとし、試験の作成期間4カ月を確保するとなっております。審査委員につきましては、4月上旬から中旬までの間に、推薦するとなっております。推薦数等につきましては、2ページ以降の表の推薦数が数となっております。2ページが推薦数になっておりまして、専門科目、共通科目、必須科目、適性科目となっておりまして、各部門に作問委員、審査委員となっております。こちらにつきましては、基本的には21年度の実績と同じになっております。これにつきましては、過去毎年度、過去年度の実績をベースに各委員の意見に基づいて修正を行っておりまして、本年度につきましても昨年度と同じとしております。

　資料9が第二次試験でございます。試験につきましては、作問委員、審査委員及び採点委員とすると。推薦につきましては、一次と同じように各部門担当の試験部会専門委員が推薦すると。審査委員については日本技術士会専務理事の職にある試験部会専門委員が推薦するとなっております。作問委員の推薦期間は1月下旬までとなっておりまして、作問期間を2カ月間確保するとなっております。審査委員につきましては、4月の上旬から中旬となっております。目安につきましては、3ページ以降の表になっておりまして、21年度の実績ベースになっております。こちらにつきましては、21年度に当初案から一部の委員、機械と総合技術監理からもう少し増員をお願いしますという意見がございまして、修正した数字になっておりまして、それがベースになっております。実際的には機械部門で9人、総合技術監理部門で5名、昨年度増員されておりまして、今年度はそれと同じとしております。あと、戻りまして、4番として採点委員につきましては、6月から7月の中旬までにかけて採点委員をまた推薦依頼する予定となっております。

　あと資料10としまして、簡単な試験の流れとしまして表をつくってございまして、申請から発表までの簡単なスケジュールとなっております。あと、机上資料としましてもう1点2枚紙がついておりまして、こちらは過去一次、二次のスケジュール、試験部会の開催から合格発表までの日程がございまして、これにつきましては、合格発表が未定となっておりまして、ここには入っておる関係もありまして机上資料といたしておりますので、公表は避けていただきたいと思っております。以上になります。

○野間口会長　はい。資料は合っているのですね。日程は。

○中島専門官　はい。

○野間口会長　齟齬はないということだと。はい、わかりました。ご質問ございませんでしょうか。はい。高橋会長。

○高橋委員　「試験委員は大学教員または技術士第二次試験合格者等の・・・」となっておりますけれども、我々の希望としては技術士有資格者にしていただきたいのですよね。これは非常に優秀な技術者に技術士資格のない方は大勢いらっしゃいまして、どうして試験を受けてくれないのかと頼みますと、いや、試験委員をしたから技術士の試験は受けられないとおっしゃる方が非常に多いのです。官公庁の方もそうです。ですから試験委員は技術士とすれば、試験委員をしたから技術試験を受けられない人はもういなくなるわけですので、ぜひその方向をご検討いただきたいと思いますけれども。

○野間口会長　試験部会長何かございますか。

○石田会長代理　確かに高橋委員のおっしゃることは本当にそうだと思います。これは今、この推薦方針を直しますと、おそらく先生方がいろいろ自分でお考えてご推薦なさるお気持ちの方は、もう走っておられますので、いきなりここで直すというのは難しかろうと思いますが。

○高橋委員　はい、それはわかります。

○石田会長代理　次年度以降、確かにそういうご議論があったということをぜひ試験部会は膨大な数の先生がおられますので、その先生方にもよく申し上げたりして、基本的になるべく試験委員は技術士であった方がいいと思います。ほんとうにうまくばさっとそういうのができるかどうかについては若干検討しなければいけないという感じもいたしますが、それはいかがでしょうか。

○野間口会長　はい。

○戸嶋委員　今の高橋委員の意見はごもっともだとは思うのですけれども、私自身、技術士を持っていて総合技術監理部門の試験ができた時に試験委員をやらされまして、これはいい部門ができたなと思って、自分で試験委員をやりながらこれはぜひ自分も持たないといけないと。試験委員が終わりまして今度は自分で受けたのですけれども、やっぱりそういう場合もありますから。そしてそれが受かった時に面接の方が、「あなた他の部門もやってみたらどう？」とさっきの難しい環境部門とか、そういうものもやってみたらどうだというお誘いまで受けたのだけれども、それはちょっとご容赦いただいたのですけれども、やっぱり他の部門を受けたいとかいう人もいますから、その辺は配慮いただきたいと思います。

○野間口会長　何かありますか。

○石田会長代理　ぜひその辺いろいろご議論あろうかと思いますので、事務局でも検討していただくとともに、試験部会でも十分検討するにふさわしいことだと思いますので、その方がよろしいかと存じます。議論した方がよろしいかと存じます。

　それからこの資料7の7．で、私自身、いつもつらいと思いながらもそうなっておるのですが、口頭試験は東京都のみで実施するので、連絡の便宜等を考慮して試験委員はなるべく東京都またはその近郊と。それはいかがなものかという感じも本当はしております。本来、全国的に当然最もふさわしい先生に来ていただくと直すべきだと思っておりますが、ただ、これは今やりますと、また若干の予算増とか負担増につながるものですからなかなか言い出しにくいところがあってこのままになっております。私自身はいつもじくじたるものを覚えながらこの項目を見ておるということでございまして、これも今の非常に困難な経済状況が続くのかもしれませんけれども、そのうち今少し、あるいはどんどん全国単位に広げた方がいいのではないかという感じを個人的には思っていることを。そう言いながらこうやっていることは申しわけないのですが、申し添えさせていただきたいと存じます。

○川端課長　私もこの事務局が言うのもあれですけれども、結果的に東京近傍が多いということはあっていいと思うのですけれども、こういったところにこういう本当に真に試験にふさわしい人を選んでいただければいいのであって、居住地でというものをこういう文書に書くというのについて私自身は若干あれなのですが。来年度の試験部会でしっかり諮らせていただきたいと思います。

○野間口会長　珍しいね。こういうのが入っているのは。

○石田会長代理　珍しい。ずっとこういうのを書いて。

○川端課長　昔からそうなので。それはいろいろ経営の問題とかあろうかと思いますが、しかしここに書くような話かというといろいろな。

○野間口会長　他の資格試験にないですよね、こういうのはね。

○石田会長代理　そう。

○川端課長　来年度は適切にしたいと思います。

○野間口会長　はい、斉藤委員。

○斉藤委員　私は技術士の資格を持っていないのですけれども、試験部会の専門委員を技術士法が新しくなった年から4年間ほどやらせていただきました。私は機械なのですが、二次試験の作問委員を10個に分かれた分野別に選ぶ必要があります。自分のある程度知っている分野ならばわかるのですが、技術士の資格を持っていらっしゃる方は大体企業なので、違う分野のそういう専門家をちゃんとピックアップするというのは極めて難しいことです。専門委員が、自分が所属する学会のメンバーから選ぶことが多いわけですが、専門委員は学会そのものと直接関係がないので、学会の支援を得られる仕組みにはなっていません。例えば日本機械学会の場合には部門がたくさんあって、関係する部門に頼めば高橋委員がおっしゃるような方をうまくピックアップできるのだと思うのですけれども、2人の専門委員で10個の分野ごとに最適な人選をするのは非常に難しくて、四苦八苦した覚えがあります。ぜひ何かその辺をもうちょっとうまくやれるようにお考えいただければありがたいなと思っています。

 

○石田会長代理　おっしゃるとおりだと思います。結構個人的にいろいろお話を承っております。その辺ぜひ、日本技術士会も全体先生方の状況等々十分なるべくしっかり把握するようにしていただいて、先生方、なかなかお決めいただくのは本当に難しいことだと思いますけれども、ぜひそれがひどく困難にならないような、もう少しそう考えていただきたいと思っております。

○野間口会長　ありがとうございます。はい、中西先生。

○中西委員　少し伺いたいのですが、二次試験の委員の人数のことです。資料9の3ページから書かれていますが、多分21年度の実績の各欄の括弧のところは実際の受験者数だと思われます。そうしますと、例えば4ページ目の1枚はぐりまして、建設ですと14,800人も受験して、作問・採点委員が95人となっています。一番上の、比較になるかどうかわかりませんが、資源工学のところは6人が委員で受験された方が27名です。年によっていろいろばらつくとは思いますが、毎年非常に受験者数が多い部門はもう少し委員の数を増やすとか、場合によっては減らすところもあるかもしれませんが、そういう検討はされているのでしょうか。

 

○野間口会長　重要なポイントですね。

○川端課長　先ほど簡単なご説明を申し上げましたけれども、この表は昨年の実績値が書いてございまして、昨年もこういったぐらいいただいて、ここに書いてあるのは目安であって、このとおりではないということで、現実に21年度のここに書いてあるのは、それを踏まえて増員された結果がここに書いてございます。したがって今回も目安がございますが、これではちょっと去年の経験を踏まえても難しいということになれば、当然ながら増減が行われるということでございます。それが単純に受験者数とかそれだけで決まるものではもちろんないので、いろいろなことを考えながら毎年少しずつ適正な修正は加えられている。ただ、この資料のつくり方が実績となっているものですから、毎年同じ人数かと思われるかもしれませんが、21年度にここに書いてある実績は去年の目安よりは増えているわけです。部門によっては。

○野間口会長　修正で追いつかない可能性もあるし。ちょっとまた。

○川端課長　そうですね。

○野間口会長　また別の、先生がご指摘の検討もやっぱり必要だと思います。

○川端課長　はい。

○野間口会長　何かございませんか。試験部会。

○石田会長代理　はい。この辺全体各部門の受験者についてはかなり一面安定しているという面もあるものですから、それなりに大体これでやってきたということで同じような数字になっておるのだと思いますが、今年は変えていないわけですけれども、去年は若干変えた部門もございました。それから試験部会で出た議論ではこの科目も機械は変わったのですけれども、電気電子部門はやや古典的な科目分類になっておるものですから、それも少し検討したらいいのではないかというご議論も試験部会では出ております。そのことを踏まえながら実際、作問と採点をどう出すか確かにあるわけですけれども、特に全体、科目の分類についても少しくこれから検討していく必要があるのではないかということでございます。

○野間口会長　はい、ありがとうございます。他にございませんでしょうか。

　それでは、これは報告事項でございますので、ないようでしたら次に進みたいと思います。最後に議題7でございますけれども、その他ということで事務局から何かございますか。

○川端課長　順調に議事が進展しておりまして、先生方のお時間がつけば、いろいろなことでご意見を頂戴したいと思います。

○野間口会長　では大中先生、どうぞ。

○大中委員　大中でございます。今後の試験のあり方についてなんですけれども、今年の6月に京都でIEA（インターナショナル・エンジニアリング・アライアンス）の総会が、京都で開催されました。このIEAはいろいろな国際的なプロフェッショナル・エンジニアの協定、すなわち、APECエンジニアやインターナショナル・プロフェッショナル・エンジニアの協定、それから教育に関するJABEEが加盟しておりますワシントン・アコード、それからテクノロジストとテクニシャンの国際的相互協定のシドニー・アコード、ダブリン・アコード。こういった技術者教育とプロフェッショナル・エンジニアの国際的相互承認に関する団体の集まりでございます。2年に1度開催されております。そこでプロフェッショナル・エンジニアが持つべきコンピテンシーあるいは知識能力のスタンダードが採択されました。教育に関連しましては、グラデュエート・アトリビュートと呼んでおりますけれども、技術系教育の修了者が持つべき能力のスタンダードが採択されました。かなり細かく、デザイン能力であるとか、分析能力であるとか、コミュニケーション能力であるとか、そういったものが数は忘れましたけれども、13か16ぐらいの項目に分かれています。

　今後の国際的に活躍できるプロフェッショナル・エンジニアの養成、あるいは国際的な通用性、それから試験のための勉強をする指針、どういう力をつければプロフェッショナル・エンジニアになれるのかという指針を与えるためにも、もう少し検討すべきではないか、すなわち、このスタンダードを考慮した日本の試験のあり方を検討すべきだと思います。今ですと、論理的思考力、問題解決力みたいな非常に抽象的で、3つか4つの項目しかないわけですけれども、それでは何を学習すればいいのか、どういう力がつけばプロフェッショナル・エンジニアになれるのかということがわかりませんので、せっかくそういうスタンダードが採択されましたので、それを踏まえて、どういう問題で、あるいはどういう筆記試験でテストをすればそういう力がついたと言えるのか、非常に難しい課題ではありますけれども、それに向かって努力をする必要があると思います。そういうことでぜひ、これは試験部会になるかもしれませんけれども、難しい問題ですから時間がかかりますので、今からぜひご検討いただければと思います。以上です。

 

○野間口会長　試験部会として何かありますか。

○石田会長代理　はい。ぜひ先生、試験部会の方に教えていただいて、議論されて採択されましたスタンダード等参考にしながら、確かにおっしゃるように、なかなか試験に問題を落とすのは結構難しいところがあるところはあると思いますが、ぜひそれを参考にしていただきながら試験問題を作成していただくということに結びつけていきたいと存じます。

○川端課長　事務局も、先生にはご多忙の中、参加していただいて、私どもからも京都の会議に参加させていただいて、勉強させていただいているところです。そういったことも参考に技術士制度もそうでしょうし、技術者の養成ということについても検討したいと思っております。

○野間口会長　先生のご指摘、科学技術・学術審議会の本会議で学生の学力低下、産業界から見て戦力として卒業生が期待できる度合いがだんだん減ってきているという指摘もあって、大学としてのコースワークをもう一度見直して、きちっと考え直してもらう必要があるのではないかと。青田買いのせいだなんて言わずに、青田買いをしても、その後、しっかり勉強しない学生は、卒業させなくていいのではないかと。ちゃんとコースワークをきちんと勉強してもらうというのは大事じゃないかと。その辺もいろいろ議論が出まして、泉局長はいつも出ておられますので、ぜひ高等教育にもそういう今の先生のご指摘。やっぱり若い人の指針といいますか、自己研鑽の場を与えるというのは非常に大事だと思いますね。ぜひよろしくお願いして、私も機会がありましたら主張したいと思います。

○池田委員　よろしいでしょうか。それに関して。

○野間口会長　はい。

○池田委員　今の分科会長のおっしゃるとおりだと私も思うのですが、一方では大学に入ってくる学生の基礎学力が非常に問題で、それを4年間でそういう産業界のご期待に沿えるような人物をつくり上げるということに非常に今、苦慮しているところなのですね。私も学生の実験普通は大学の場合は助教の方がやるのですが、私どもの大学は教授も全員出て、学生の試問をし、実験して、実際に触れていただく。ものを考えるということを教育するのですけれども、問題だと思うのは、初等・中等教育で、今実験がほとんどなくて、手を使う機会がなくなっているのですね。それが非常に大きなハンディになっていまして、大学で3年生ぐらいになって、実験の基礎からあるいはどうやって物を使うかということから教えないといけないということで、困っているという状況です。そういう教育全体の問題が、私は特に科学技術の分野であるのではないかという気がいたします。ですから、大学が当然努力しないといけないのですが、それ以前の問題も少しあって、連携を初等・中等教育と大学、高等教育の連携が私は非常に大事ではないかという気がしていますので、ぜひ科学技術・学術審議会でもご検討お願いしていただければと存じます。

○泉局長　今ご議論いただいていますようなことを、少し私が冒頭申し上げました基本計画特別委員会の中間まとめの中にも、まだ今全部完全に網羅しているわけではないのですけれども、そういう問題意識を入れながら盛り込もうとしております。それから別途、中央教育審議会の大学分科会でもそういった観点の、これは大学分科会ですから大学の方ですけれども、ご議論はされておるということかと思います。また、ここでこういうご議論をいただいていることは、そういったところにも伝えていくようにいたしたいと思います。

○野間口会長　大学入試の科目が減ってしまったと。特に理科ですね。脆弱になったじゃないかというのは、いろいろな機会にアピールしているのですが、何かあまり。もうかなりその対策はとっているのだと文部科学省では答えられるのですけれども。

○池田委員　大学によるのではないでしょうか。

○野間口会長　泉局長をサポートして、もっと頑張ってもらわないと、という気がします。やっぱりああいうふうに理系と文系と分けたような試験になりますと、お母さん方がどうしても早い段階で有利な方に子供を誘導してしまう可能性がありますので、由々しき問題だと思います。それから、これは日本の男性がだらしないのかもしれませんけれども、初等教育で女性の先生が増えて、体育と理科は昔と比べるとものすごく教える内容が変わってきていると。ですから、これはOB人材とかそういうのを活用してでもそこをサポートするようなことを日本の社会としてもやらなくてはいけないのではないか。これもいろいろなところで主張しているのですが。

○池田委員　そうですね。

○野間口会長　賛同していただく方は結構多いのですけれども、ぜひそういう。小学校、中学校、あるいはそれ以前からの教育って大事だと思います。

○小林委員　1つよろしいでしょうか。

○野間口会長　はい、どうぞ。

○小林委員　JABEEの話で少しお聞きしたいのですが、JABEEの卒業生95,000人になっているという話も聞いているのですが、その中で二次試験に挑戦している方が200名だというお話でした。筆記試験の合格者が14名ということは7％でして、全体合格率が大体19％ですので20％近くあると。私が少し問題あると思いますのは、これだけ卒業生が出ているのに技術士試験を受験しようとする方が200名。これについて私は少ないと思っています。それも入れて、実務経験入れても大分年数過ぎていますから。そうした中で二次試験の合格者も昨年度までで1名だということで、本当に二次試験、技術士を挑戦しようとする状況なのかどうなのかと。もう少し厳しい言い方をいたしますと、JABEEの卒業生の質は本当に十分なのか。誠に申しわけありませんが、そういったことも含めて少しどうなのかなということを疑問に思っております。

○野間口会長　大中先生。

○大中委員　私、大中でございますが、JABEEの副会長を務めておりますので、弁明をさせていただきたいと思います。実力が十分かどうかという話と、それから技術士を希望する人が増えるという問題を少し分けて考えなければいけないと思います。技術士を増やすということは私どもも一つの目標としてやってまいりましたけれども、前期のこの分科会の最後の時に申し上げましたけれども、今までのやり方をそのまま踏襲したのでは無理ではないかと私は思っております。今、事業仕分けで大変なことになっておりますけれども、あれ並みのことをやらなければ変わらないのではないかと。技術士制度をやはりもっと抜本的に変える必要があるのではないかと私は思います。ぜひ、この分科会でその辺のロードマップをつくっていただければと思いますけれども、それが1つですね。従来のようなやり方ではとにかくうまくいかないのではないかと。それがもう証明されたのではないかと。私、10年間かかわってきていますけれども、そう思っております。

　それから、2番目のJABEEの修了生の実力は十分かと。これは難しい問題でございまして、1つは今JABEEの基準を先ほど申し上げましたグラデュエート・アトリビュートに準じて改定中でございます。そういう目標が明確でなければ、やはりそれに沿った人材も育っていかないわけでございます。しかし、基本的には質の保証を担うのは大学側なのですね。幾ら審査で審査側が頑張っても、本当の保証は教育機関でなければできないわけです。また、教育改革が進んでおりません。ですから非常に大きい課題ですね。単なる知識教育講義ではなくて、本当に役立つ実務家、プロフェッショナルを育成する教育にまだまだなっていないのですね。そこをぜひ今度の科学技術基本計画で取り上げていただきたい。以前の人材育成専門委員会にも出ましたけれども、少しポイントがずれている、施策としてもポイントが何かずれているという印象を持って仕方がないのです。それは施策だけではなくて、大学側の認識が足らないと思っています。ですからその辺を再度、ぜひ日本全体として取り組んでいただきたい。当然、これは池田委員もおっしゃったように、大学だけの問題ではなくて、小中学校、初等・中等教育から始まります。それから文系教育も同じなのですね。要するに論理的思考力は文系であっても必要なのです。ところがその教育が私は欠けていると思います。しっかりそういう教育ができていれば、文系の人から理系にも移ることもできますし、文系、理系を問わず、本当の広い意味での科学教育をぜひ進めていただきたい。

　JABEEとしましては、そういういろいろな認識をまず深めること、それから評価の仕方もまだまだ十分ではありませんね。単なる知識の評価は簡単ですけれども、問題解決力であるとか、生涯学習能力であるとか、コミュニケーション能力、いろいろないわゆるスキルに関連したことは評価も難しい。しかし、それも日本は遅れているのです。評価の研究自体が遅れている。10年間頑張ってきましたけれども、日本の進歩は極めて少ない。これはなぜかというと、そういう専門家を育成するシステムが日本にはないのです。大学評価・学位授与機構、あそこに何人かそういう専門家を育てられましたけれども、ごく3人とか、そんな数ですよ。それでは全く足らない。アメリカですと、いろいろな機関に1人ぐらいはそういう専門家がいますね。いろいろな独立行政法人でもそういう評価の専門家が1人はいると思います。大学にもおります。日本はそういう人がほとんどいない。このことからそういう人材も育てる必要がある。いろいろなことが関係しています。私どもとしては、そういった諸外国の実態をより知ってもらうことから、認識してもらう仕組みを用意したい。そういう一種の宣伝ですけれども、そういうことを各学協会と連携してやっていくつもりで努力しておりますけれども、何せいろいろ限られた条件のもとですので、要するにボランティアの団体ですから非常にやることは限られますけれども、そういう努力をしておりますので、ぜひ国として取り上げていただければと思います。

 

○野間口会長　西川委員。

○西川委員　先ほどの会長の話とも関連するのですけれども、私なんかのところなども実は技術者というか、そういう研究者以外の技術、テクニシャンを抱えられなくなってきているというのが今の実態なのですね。要するにいろいろな人件費の抑制とか、いろいろな問題で。ところが実際の仕事をする上で、例えば細胞を上手に使うとか、昆虫を継代培養するとか、いろいろな面で技術者というのは実は大変な担い手なわけですね、研究の。そういうところで、日本はどうもそこのところを大事にしてこないという風潮にあるのではないか。この場でこういう話をするのは適当でないのかもしれないのだけれども、科学技術基本計画などを改定する際も、やはり技術者というのは大事なのだと。例えばiPS細胞なんかでも結局のところ、あれはいかにテクニシャンが活躍するかというのは極めて大事だという話も聞きますので、そういう意味ではテクニシャンというところを大事にするようなことも何かの機会に言っていただければありがたいなと。この場での議論ではないのかもしれませんけれどもお願いをしておきたいと思います。

○野間口会長　ありがとうございました。はい、中西先生。

○中西委員　先ほどのIEAのインターナショナル・エンジニア・アライアンスのグラデュエート・アトリビュートですが、その関連のことを少し伺いたいと思います。実は中央教育審議会の大学分科会ではどういう人を育てるかということについて、質保証をどうするかということを1つの切り口にしております。いろいろな議論があるのですが、透明性を高めることがひとつのポイントでもあります。どこの大学ではどういうことを目標に人材を育て、そこの大学を出ればどういう資格が身につくか・・資格といいますか、教育で何が得られるということについての内容を詰めています。できるだけインターネットなどで内容を全部公表し、こういう大学に入ればこういう自分のスキルが身につくということを受験生に広く出していってはどうかということです。今、この質保証の方では議論が進んでいる最中です。同様に、技術士もこれが取れれば、先ほどおっしゃったように、どういうスキルが身についてどういうことが可能かということがオープンになりますと、その技術についての大切さや、こういう技術を持っていることは大切だということがもっと広く伝わるのではないかと思います。世界の動向でも例えば大学では、ヨーロッパではボローニャ計画によってかなり教育のスタンダードをそろえる方向が進んでいると思います。日本でももっとオープンに、どういう資格で何が可能になるのかという、基準のようなものを示すべきかと思います。それは、例え長い間かかってもいいのですが、十分に議論していかなければならないのではないかと思っています。

○大中委員　補足してもいいですか。JABEEの基準では今のおっしゃったようなことを公表していなければ認定されません。ところがそういう概念はJABEEが始まって初めて日本に導入されたわけですね。ですから大学関係者はその認識が甘くて、学習・教育目標と呼んでいますけれども、それを立てるということ自体に四苦八苦しまして、やっとなれてきたという状況でございます。国際的な質保証の場合にはそれをやらないと認定されないというのが今は国際的な標準です。

○野間口会長　はい、河野委員。

○河野委員　私、2年ぐらい前から同じようなことを申し上げているのですけれども、今のいろいろな議論の中で多分大切なのは技術士の魅力がどのぐらいあるかというところが一番重要で、その魅力というのは結局世の中に出て、技術士というものがどういう待遇で迎えられるかというところにつながると。これが多分十分条件で、必要条件として、この試験のところとか、今のJABEEのところとかというものがきちっとレベルが高くないといけないと。そういう構図ではないかなと思うのですね。特に日本においては技術士の魅力度というのが十分認識されていないというか、まだ十分なレベルに達していないと言うと非常に日本技術士会の皆さんに失礼なのですけれども、そういうことではないかと。そうすると、それはどうしたらいいのかということになると、先ほども少し出ていましたけれども、いろいろな第4期の科学技術基本計画の中に技術士というものの活用をもっと考える必要がある。つまり日本が科学技術立国であろうとなると、当然のことながらかなりレベルの高い研究と技術と。要するにサイエンスとテクノロジーが必要だとなってくる時、テクノロジー側を受け持つであろうプロフェッショナル・エンジニア、技術士が非常に重要だという認識をもう少し強く訴えるというのも一つだと思います。もっとたしか前回も申し上げたのですけれども、私が日本技術士会の技術士の方を見ていると、非常にオリジナリティーの高いお仕事をされているのは、例えばその技術者の倫理ということに関して、かなりの、今回の試験の採点のところにもきちっとそこが位置づけられているのですけれども、非常にレベルの高い仕事をやられて、非常に高い認識でそういうものはとらえておられると。こういうものをもう少し世の中として活用できるような、資格として職業と何か連動できるような仕組みはないだろうかとか、あるいは多少思いつきみたいなのはあるのですけれども、これからの世の中でまさに今もう流れとしても大きくなってきている環境とか、いろいろなライフサイクル・アセスメントという言葉がありますけれども、ああいうあるいはカーボンフットプリントということが、あれも一つの認証みたいなことをやるのですけれども、ああいうようなところに技術士の資格を持った方がそういう評価をするような役割を負うとか、何か多少思いつきのようで大変恐縮ですけれども、技術士の魅力を高める具体的な動きを是非していかれるのが、あるいはしなくてはいけないのではないだろうかということを考えております。以上です。

○野間口会長　松﨑委員、何か。産業界におられたからいろいろ意見があると思います。

○松﨑委員　これ僕も前にも申し上げましたけれども、企業の中では技術士は非常に高く評価されていまして、技術士の資格を持っているということよりも、資格をそこまでいろいろ努力されて、勉強されて非常に高い技術レベルということで、社内でもいろいろなプロジェクト活動でもやっぱり技術士が中心になって仕事をしていただいていますので、どうでしょうか、資格を持っていることに対して何かインセンティブを与えるというよりも、技術士はそういう高いレベルということで、実際の仕事をやって高いレベルのアウトプットを出していることで評価されていますので、あんまり心配しないでいいのではないかなと、私自身はそういう気持ちでおります。

○野間口会長　吉永委員、どうぞ。

○吉永委員　吉永です。私、建築の設計事務所をやっております。建築の場合は今回の受験も含めて、建築の関係、建設関係というのですか。大学の学科でいうと、建築と土木という分野の受験生が実は多いのですけれども、特に建築の場合は建築士という資格があって、それがないと社会的に評価されないと。もう1つは3年ほど前の例の耐震偽造の問題がありまして、新しく資格がまたできたのですね。それが構造設計一級建築士というのと、設備設計一級建築士という資格ができて、それを取るのに、下手をすると大学を卒業してから10年ぐらいかかるのですね。そういうものを持っていないと、社会的に多分建築の業界では一人前と見られない世の中になっておるのです。それに対して技術士はどうかというと、技術士を持っていなくても仕事ができる世の中なのです。今、若い人がどういうところに興味があるかというと、学位論文を書いて博士号を取る人が多いのです。技術士って何ですかと言う人が、建築の特に設計の分野の人には多いと。ところが建築の中でも都市計画とか、そういう分野には都市計画士というのがないものですから、都市計画のことをやる人はいるのですけれども、どちらかというと建築の場合すべてとは言いませんけれども、寒い位置にいるというのが現状で。受験者は多いかもしれませんけれども、社会的評価はあまり。特に土木よりも建築の分野では少し低いのかなと。それよりも大学院に行って学位論文取ってという人の方が建築の中では多いという感じはします。だからもう少し広報活動というか、何か取ることによるメリットというのがあるかどうかと。今もお話があったように持っていることに意味があるということも事実かもしれませんけれども、これからはやはり若い人は持っていることに意味があるだけではなく、何かプラスアルファも期待するということがあるのかなという感じはします。

○野間口会長　他にございませんでしょうか。はい。戸嶋委員。

○戸嶋委員　建設業の中では落札方式が今までの入札価格だけでなしに、総合評価方式と変わってきております。そういう総合評価の中で、技術士を持っていると加点の対象になるという事例が大変多く出てきていますので、それは一つの方向として参考になるのではないかなと思います。

○野間口会長　ありがとうございました。皆さんのご意見をもっともだなと思いながら聞かせていただきました。私、今日出るために私が前おりました会社の技術士の状況と、産業界の他社の動きも含めて聞いてみたのですけれども、技術士を受けるのを奨励していると。比較的大きな企業ではですね。そういうのが増えているように思います。というのは、それの機会にやはり先ほど先生方がおられるので言いにくいのですけれども、大学時代あまり十分な勉強をしてこなかった学生がこれにチャレンジすることによってもう一度基礎学力に挑戦すると、そういう機会を与えようして工学系の、理工系の新入社員にそういうふうに方向づけて何年かがかりでチャレンジさせるというところが結構増えていると聞いておりまして、これが先ほどの資料によりますと、受験者数が微増ですけれども昨年から今年と大変環境の厳しい中で増えているという理由でもあるのかなと思います。そういうことで、日本の社会の技術レベルの向上にこの技術士制度が少しは役に立ちつつあるのではないかなと感じを持っております。

　より活性化するためには、先ほど河野委員とか吉永委員もおっしゃいましたけれども、松﨑委員のような立派な企業におられるところは社員教育の一環として位置づけていただくのがいいと思うのですが、少し技術士をいい意味でのよき社会人としての技術者を1人でも増やすのに、この技術士制度が役に立つのだと思いますので、そのように頑張っていきたいと思いますので、ぜひ文部科学省でもうまくリードしていただきますようにお願いしたいと思います。

　今日は予定の時間をフルに使わせていただきまして、大変貴重なご意見を賜りましてありがとうございました。これをもちまして第18回の技術士分科会を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

午後4時57分閉会

お問合せ先