| （１） |
資料１「平成１６年度技術士試験の結果について」、事務局から説明があった。なお、委員から次のような意見があった。
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部門ごとに合格率の差があり、この差は受験者の能力の差ではなく問題の出し方に差があると思われる。全体のバランスを考えなくてはいけない。 |
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建設系技術部門の二次試験での合格率が低い。建設系は受験者数が多いため、全体の合格率の低下を招いており、検討する必要がある。 |
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どのような方が受験しているか不明ではあるが２０代の合格率が全体に比べて低いことから年配者が受からないといわれている根拠が薄れてきている。 |
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データを見ると年代別で合格率に大きな差異は見られないが、年配の受験者の絶対数が少ない。大学卒業レベルである第一次試験を敬遠している年配者が多いのか検証してはどうか。 |
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社会で求められている適正な技術士の数について、議論の必要がある。 |
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技術士資格が他の資格と重複しているところもあり、少数のままであると他の資格に置きかえられてしまう。現在の技術士の数では少ない。数を増やすために実務経験が十分ある技術者の受験が望める体系を作るべきである。 |
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人々の健康を守るのが医師であり、人工物の健全性を守る責任を持つ技術者の中で、中核となるのが公益性を持つ技術士である。技術者の公益性が重要となっていることを考えると、技術士の数はさらに増やす必要がある。 |
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技術士資格を要求する制度の創設等技術士資格の活用が促進されれば技術士の数は増えるのではないか。 |
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必要とされる技術士数について精査するのも大きな活動の一つであり、いただいた意見について、客観的な基準も考慮に入れ、データを参考に、これからの課題として続けて検討していく。
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| （２） |
資料２「技術士試験における出題ミス」について、事務局から説明があった。なお、委員から次のような意見があった。 |
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昨年度から導入された審査委員のチェック機能は効果があったのか。 |
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審査委員がチェックを行い、多数の間違いを試験委員に返したが、出題ミスが発生してしまった。これは確率的には低いものであり、審査委員のチェックの効果はあったと考える。出題ミスをなくすよう努力している。
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| （３） |
資料３「平成１７年度技術士第一次試験実施大綱（案）」及び資料４「平成１７年度技術士第二次試験実施大綱（案）」について、事務局から説明があった後、資料３及び資料４について、原案のとおり決定された。
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| （４） |
資料５「平成１７年度技術士第一次試験の実施について」及び資料６「平成１７年度技術士第二次試験の実施について」について、事務局から説明があった。なお、委員から次のような意見が述べられた。 |
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インターネット受付期間と郵送での受付期間に違いがあるが、運営上の問題はあるか。 |
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問題はない。
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| （５） |
資料７「平成１７年度技術士試験委員の推薦方針」、資料８「平成１７年度技術士第一次試験試験委員の推薦時期及び推薦数について」及び資料９「平成１７年度技術士第二次試験試験委員の推薦時期及び推薦数について」について、事務局から説明があった。なお、委員から次のような意見が述べられた。 |
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資料の「大学教官」は、「大学教員」に変更するべきである。 |
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修正する。
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| （６） |
資料10「ＡＰＥＣ（エイペック）エンジニア相互承認について」について、事務局から説明があった。なお、委員から次のような意見が述べられた。 |
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各国のＡＰＥＣ（エイペック）モニタリング委員会において審査、登録されたＡＰＥＣ（エイペック）エンジニアは、どの国の登録も同等なのか。登録した国を明示するのか。 |
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ＥＭＦでは登録した国名を括弧書きすることになっており、ＡＰＥＣ（エイペック）も同様になるかと思われる。 |
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オーストラリアのＡＰＥＣ（エイペック）エンジニアの人数はどのくらいか。 |
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豪州のＨＰによると、Civil２７３件、Structural４９件、Mechanical７９件、Electrical６９件、Chemical１６件、Environmental４件、総数４９０件である。 |
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豪州以外の国に対して、日本技術士会等でＦＴＡを積極的に行うべきといった声はあるのか。 |
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いまのところない。 |
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技術士制度は、国の政策であり、関心があるからといってすぐにできるものではない。 |
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相互承認とは規制緩和であり、資格以外の他の規制緩和と同様に、国同士でお互いにメリットはあるものの、制度の違いなどの問題もあり、時間がかかる。 |
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ＡＰＥＣ（エイペック）エンジニアに関する広報はどのように行っているのか。 |
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日本技術士会で広報を行っている。オーストラリアにおいても様々なところで広報されている。 |
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ＡＰＥＣ（エイペック）エンジニアの登録者数を増やすためには、登録することによるメリットが明確になるようにしなくてはいけない。
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| （７） |
資料11「技術士第一次試験免除の指定について」について、事務局から説明があった。なお、委員から次のような意見が述べられた。
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第一次試験免除の官報告示では、大学の学部・学科名が掲載されているが、ＪＡＢＥＥの認定プログラムの内容に変更はないが、学部・学科の名称が変わった場合、また、認定プログラムの取り消しがあった場合について、検討をお願いする。 |
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一次試験免除の指定は、ＪＡＢＥＥの認定を踏まえるとされており、名称変更、取り消しがあった場合は指定の変更となる。実務的な精査が必要であり詳細について検討する。 |
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ＪＡＢＥＥの認定を踏まえて一次試験免除指定をするとのことであるが、一次試験免除の指定をしなかったことはあるのか。 |
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ない。
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| （８） |
資料12「技術士試験制度等の諸課題に関する検討の進め方について（案）」について、事務局から説明があった。資料12について、技術士試験だけではなく、技術士制度全般についての諸課題の検討を開始することとし、そのための作業を行うためにワーキンググループの設置を決定し、運営・人選等は、西野委員を中心に進めることとした。ワーキンググループの名称は、「技術士制度ワーキンググループ（仮称）」とし、正式名称は別途検討し決定することを会長一任とした。なお、委員から次のような意見が述べられた。
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技術士制度が現在の社会の実態に合わせて運用されているのかの検討が必要である。 |
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長年業務に携わって能力のある年配技術者の技術士試験受験を促進するために、新卒者を対象としている第一次試験を問題の選択の幅を増やすなどの対策が必要である。 |
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近年、学協会等が進めている技術者の継続教育と技術士制度との関係も検討してほしい。 |
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ＣＰＤと技術士の関係は、日本技術士会で検討している。ＣＰＤは技術士法にも技術士の責務として明記されており、ＣＰＤを活かせる制度体系を作りたい。 |
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第二次試験の難易度について、ＡＰＥＣ（エイペック）エンジニアの相互乗入れなどが行われていることから、他の国の技術士制度の難易度との同等性を考えるべきである。 |
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技術士の公益性、ＡＰＥＣ（エイペック）エンジニアや他国の技術者資格との関係など、大枠を議論するワーキンググループとすることを希望する。 |
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第一次試験を合格したもしくは免除された者は、第二次試験受験のために、実務経験が必要である。現在、書類の提出をもって実務経験の証明としているが、実務経験を試験の中で審査することについて議論をお願いする。
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| （９） |
その他として、事務局から、科学技術・学術審議会人材委員会提言についての説明があった。なお、委員から次のような意見が述べられた。
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人材育成という観点から、予算的な援助について事務局で検討することが重要である。 |
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科学研究費の申請で、工学部の参加を促進すると科学技術の人材育成が急速に進む。制度の枠組みの検討をお願いする。 |
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