ここからサイトの主なメニューです

技術士分科会（第6回）　議事要旨

１． 日  時 平成１５年５月２１日（水）１４時００分～１６時００分
２． 場  所 文部科学省分館２０１・２０２会議室（文部科学省分館２階）
３． 出席者 （敬称略）
            委      員 ： 谷口一郎（分科会長）、西野文雄（分科会長代理）
    臨時委員 ： 池田駿介、伊東誼、大橋欣治、小野田武、金子尚志、佐藤進、永松惠一、布施洋一、渡邉定夫
    関係機関 ： 総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、(社)日本技術士会
    事 務 局 ： 林科学技術・学術政策局長、尾山政策課長、倉持基盤政策課長、長瀬基盤政策課企画官ほか
  
（議  題）
　１．「技術士試験における技術部門の見直しについて」（答申案）
　２．その他

（配布資料）
   １． 技術士分科会第５回（平成１５年２月１９日）議事要旨（案）
２． 「技術士試験における技術部門の見直しについて」（答申案）
３． 技術士分科会一般部会部門見直しＷＧ（原子力）ヒアリングシート
４． 我が国の原子力関連企業等の技術者数について
５． 大学における原子力関係学科のカリキュラム内容
６． 既存の原子力関係資格
７． 米国ＰＥ試験の仕様書
８． 新聞記事
９． 「技術士試験における技術部門の見直し」における原子力部門設置の要望（社団法人日本原子力学会）
10． 技術士部門における選択科目の追加に関する要望（地理情報システム（ＧＩＳ）学会）
11． 技術部門見直しに係る議論の流れ
12． 技術士制度における技術部門の見直しに関する基本的な考え方について
13． 技術士部門見直しのためのＷＧの設置について
14． 「技術士試験における技術部門の見直しについて」（科学技術・学術審議会への諮問）
15． 文部科学省告示
16． 平成１４年度技術士第一次試験の結果について
17． 平成１４年度技術士第二次試験の結果について
18． 平成１５年度技術士試験合否決定基準


（参考資料）
　○　技術士分科会委員名簿
　○　技術部門の変遷
　○　日本技術者教育認定基準（2002年度版）
　○　ＡＰＥＣエンジニアの技術部門と各エコノミーの技術部門の対応関係
　○　技術士登録者数の技術部門別割合
　○　技術部門別受験者数・合格者数の推移　
　○　技術士試験部門別受験者数及び登録者数の推移


  （議事要旨）
（１）    資料２「「技術士試験における技術部門の見直しについて」（答申案）」について、事務局から説明があり、原案のとおり決定し、技術士分科会として科学技術・学術審議会総会に報告することとなった。なお、委員から次のような意見が述べられた。
 
・ 技術部門の大括り化については、部門によって業務連動があるので、もう少し時間をかけて議論をする必要がある。今回原子力・放射線部門を設置することについては、一般部会で「なぜ今原子力・放射線部門なのか」という議論や遅きに失したという意見もあった。
・ 技術部門の大括り化については、意識しなければならないが、腰を据えて議論しなければならないということだろう。
・ 時代とともに技術が変化する部門については、技術部門の大括り化は望ましいが、技術があまり変化しない部門については、独立させるのか、大括り化するのか議論しなければならない。全部門を対象に一括して大括り化の議論をすることは無理である。また、第一次試験と第二次試験では受験する部門が異なってもよいので、第一次試験については部門を大括り化し、第二次試験で専門の部門を受験するという考えもある。
・ 今回の見直しでも内容の見直しを行った部門とそうでない部門があるが、これはその部門の特殊性であろう。様々な部門を一括して見直すことは困難であるが、常に見直しの意識を持つことは必要である。
・ 結果としてあまり変更のない部門であっても、議論の過程で様々問題点が浮かび上がってきたこと、また、そのような意識を関係者に認識してもらったことはよかった。また、部門の見直しに当たっては、試験の実施方法との関係も考えなければならない。
・ 技術部門の大括り化については、最後まで理解できなかった。技術士は法律上部門名を表示しなければならないことについて、理解できない。医師や建築士はその資格を表示するだけである。部門名の表示は、義務付けられるべきものではなく、必要に応じて表示すればよい思う。
・ なぜ今まで原子力・放射線部門がなかったのかという疑問には同感である。今回の諮問を受けた審議会で技術士法改正の理念をようやく議論し始めた。試験の中身にも様々な問題が浮かび上がってきた。日本が科学技術創造立国となるには、多くのエンジニアが責任ある資格を持って国を背負っていかなければならない。試験制度についても議論を継続しなければならない。
・ 今回の技術士の改革は、技術士の数を増やすことが目標の一つであった。第二次試験受験のための第一次試験合格の義務化は、制度的には技術士になる門戸を狭めた。しかし第一次試験の合格者数が少ないことを受けて第一次試験の専門科目の見直しを行ったが、十分ではなかった。今回過渡的に一応このような形にまとめたが、もう少し議論が必要である。その場合、技術士の入口となる第一次試験について、部門を大括り化することも視野に入れて議論を進めるべきである。
・ 技術部門名の表示義務規定については、次の法律改正の時に削除すべきである。部門名の表示義務は、日本のみである。前回の法律改正時にはそこまで考えが至らなかった。技術士資格の国際整合性の確保及び技術士は将来柔軟に様々な分野で仕事をする人が若いときに取得する資格であるという発想が正面に出たために、部門名表示のあり方については、議論が十分に行われなかった。
・ 技術部門の大括り化については、試験問題の作成のあり方やそのフィードバックを行わないと議論が進まない。「電気・電子部門」を「電気電子部門」に変更することについて、大学で電子を専攻した者は、電気の勉強をしていないので、電気と電子の両方を勉強しないと合格しない。この意味で既に電気・電子部門は、既に大括り化されている。
・ 部門別の名称を廃止するか否かについては、技術士が社会的にどのように活用されているのかを整理しなければならない。技術士を社会的に認知し、活用してもらうことが重要であると旧技術士審議会報告書に記載されているが、どのように活用されているのか評価しなければならない。
・ 部門の大括り化に際しても必要な部門は存在する。そのような実情を示すデータやどのような技術士を必要とするのかを示すデータがあれば技術部門の大括り化の議論の参考になる。
・ 技術部門は、今日の科学技術体系に合った部門構成になっているのか。今の技術士制度の理想に合っているのか。一長一短があるが、現状の技術部門の構成が一番よいことを説明できるようにしておくことが、これからの議論の中で大事である。
・ 技術士の活用については、調査しなければならない。日本では、経歴や業績ではなく資格にとらわれる傾向がある。外国では、資格を取得するだけでなく、過去の経歴も問われる。外国では若い時に技術士資格を取得しておかないと、年配になってからでは合格できない。日本でも、将来の科学技術創造立国を担う卵を養成しようとする大学では、大括り化の議論がかなり行われており、それが技術部門の大括り化の議論に弾みをつけた。技術士資格を若いときに取得するという話しは出ている。それが実現できるのか、あるいはそれが良いことなのか悪いことなのかという議論ができなかった。外国では、しかるべき大学を卒業した者については、第一次試験が免除され、その後の４年間でどのような実務経験を積んだのかが問われる。技術士制度が科学技術創造立国に役立つためには、どのような資格であり、どのような人が合格し、そのための試験がどのようなものなのかを議論しなければならない。
・ 第２期科学技術基本計画では、国際的に通用する技術者の育成が記載されているが、その中で技術士をどのように位置付けるのか明確にしないと議論がまとまらない。今後の審議会の検討事項である。
・ 今まで品質保証については、国が関与してきたが、それが十分ではなかったので、属人的な資格が必要ということになった。必ずしも組織だけで保証しきれないことがあり、組織と個人の両者で安全性を担保する必要性が認識されはじめた。

（２）    資料16「平成１４年度技術士第一次試験の結果について」、資料17「平成１４年度技術士第二次試験の結果について」及び資料18「平成１５年度技術士試験合否決定基準」について、事務局から報告があった。なお、委員から次のような意見が述べられた。
 
・ 第一次試験について、建設部門の合格率が低い。原因は、専門科目の範囲が１１項目と広範囲に及び、択一式問題では全問解答しなければならず、受験生にとって負担が大きいからである。解答する問題を選択制にしないと、合格率を上昇させることはできない。試験部会にもその点を議論してもらいたい。

（科学技術・学術政策局基盤政策課）