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技術士分科会(第1回) 議事要旨

1.日      時    平成13年2月23日(金) 13時30分~15時30分
        
2.場      所    永田町合同庁舎第3会議室(永田町合同庁舎3階)
        
3.出 席 者       (敬称略)
   委   員: 谷口一郎(分科会長に選任)、西野文雄(分科会長代理に選任)、郷通子、橋口寛信
   臨時委員: 池田駿介、伊東誼、梅田昌郎、大橋欣治、大橋秀雄、小野田武、金子尚志、亀若誠、佐藤進、杉浦賢、永松惠一、布施洋一、渡邉定夫
   関係機関: 総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、(社)日本技術士会
   事 務 局: 大熊科学技術・学術政策局長、井上科学技術・学術政策局次長、土屋基盤政策課長   ほか

 

議題    (1) 分科会長、分科会長代理の選出について
  (2) 技術士分科会運営要領について
  (3) 技術士分科会の公開手続きについて
  (4) 技術士制度改善の経緯と背景について
  (5) 平成12年度技術士試験の結果について
  (6) 平成13年度技術士試験の実施について
  (7) 今後の検討項目について
  (8) その他

 

配布資料
      資料1   技術士分科会委員名簿
      資料2   科学技術・学術審議会委員名簿
      資料3   科学技術・学術審議会の概要
      資料4   科学技術・学術審議会運営規則
      資料5   技術士分科会運営要領(案)
      資料6   技術士分科会の公開手続きについて(案)
      資料7   技術士制度の改善と技術者資格の国際相互承認について
      資料8   平成12年度技術士試験の結果について
      資料9   科学技術・学術審議会への諮問(技術士関係)
      資料10   平成13年度技術士第二次試験の実施について(案)
      資料11   試験部会への付託事項について(案)
      資料12   技術士分科会における当面の主な検討項目(案)

(参考資料)
      ○   日本造船学会及び日本造船工業会の要望
      ○   技術部門及び選択科目一覧
      ○   技術士試験の改善のイメージ
      ○   技術士法
      ○   技術士法施行規則

 

議事概要

(1)   委員の互選により、谷口一郎委員が技術士分科会会長として選出された。谷口会長の指名により、分科会長代理は西野文雄委員となった。

 

(2)   技術士分科会運営要領について、資料5の通り決定された。

 

(3)   技術士分科会の公開手続きについて、資料6の通り決定された。

 

(4)   大熊科学技術・学術政策局長及び谷口分科会長より挨拶があった。

 

(5)   技術士制度改善の経緯と背景について、資料7に基づいて事務局より説明があった。なお、これについて次のような意見があった。

・技術者資格の国際相互承認に伴い、外国の資格との整合性を図るためにも技術者の質の向上、数の増大を図っていくことが必要。このためには、産業界や学協会が協力して技術者教育システムの構築を検討すべき。

・技術士の約半数を建設部門が占めるが、これは、建設部門の技術士に対して建設コンサルタントの取得が優遇されているため。WTOの政府調達調整や公共事業の発注等において、行政側がもっと技術士の活用を図っていくことが望ましい。

・技術者の生涯に亘る整合性のある能力開発システムを構築する必要がある。そのためにも、技術士会やJABEE(日本技術者教育認定機構)、設置予定のPDE協議会等の組織が協力して技術者教育を実施する枠組みを構築することが必要。

・技術者能力のメンテナンスをどう行っていくかが問題。

・資格への関心が高まっている状況であるにも係わらず、技術部門によっては、技術士が100人程度しかいない部門もある。技術士制度を普及するための努力が足りなかったのではないか。国際相互承認の対象となる外国の資格に見合うような広報の努力も必要。

・国際的に見れば技術士は学会のメンバーになるのに必要なもの。技術者資格の国際的な相互承認を進めるためにも、若い資質のある技術者がなるべく早く合格できる試験にすることと併せて、企業に対して、技術士資格を有する技術者を将来のリーダーとして認識し、その育成に努めてもらうよう働きかけることが必要。

・現在の日本企業は成果主義が中心だが、資格の活用に対して産業界にも意識の醸成が必要。

・将来の我が国の科学技術を担う者を育てるため、長期的な展望に立って、情報やライフサイエンス等先端分野の優秀な人に技術士資格を取得してもらうよう方向付け、その活用を促進すること等が必要。

・技術士の概念が、「コンサルティングを行う者」から「基本的に自立して責任を持って業務を行う者」に変わったことを、技術士試験の出題にも反映する必要があるのではないか。

 

(5)   平成12年度技術士試験の結果について資料8に基づいて事務局より説明があった。

 

(6)   平成13年度技術士第二次試験の実施について、まず、資料9に基づいて、文部科学大臣から科学技術・学術審議会へ技術士試験の方法及び実施に関する事項、また、試験委員候補者の推薦に関する事項について諮問があった旨事務局より説明があった。更に、資料10に基づいて本年度の技術士第二次試験実施のアウトラインについて説明があり、審議の結果、案の通り決定された。なお、これについて次のような意見があった。

・新設の総合技術監理部門については、その内容のイメージについてガイドライン的なものを作成し、公表する等、受験者に対してその概念をはっきりと示すべき。

・従来通りの受験要件で第二次試験を受験できる経過措置は平成14年度までであり、受験の機会を逸することがないよう、受験生に対してよくPRすることが必要。

 

(7)   技術士分科会試験部会への付託事項として、平成13年度技術士試験委員候補者の推薦、平成13年度技術士試験の試験方法及び実施に関して資料11に基づいて説明があり、審議の結果、技術士分科会試験部会に付託することが決定された。
   なお、これについて次のような意見があった。

・技術士試験は合格者数をあらかじめ定めていないにも係わらず、合格率が20%以下というのは低すぎる。7年も実務経験を積んで勉強している者がこれほど不合格になるのは勉強のさせ方に問題があるのではないか。

・従来から、技術士試験は解答の分量が多すぎる。第一次試験にも新たに基礎科目、適性科目が加わるが、解答時間が長くならないように配慮すべきではないか。

 

(8)   技術士分科会における当面の主な検討項目について、資料12に基づいて事務局より説明があった。なお、これについて次のような意見があった。

・選択科目の見直しを検討すべき。

・船舶部門の受験者は極めて少ない。海洋技術として技術士制度に規定することにより、受験に対するインセンティブを付与するようにして欲しい。   

 

(9)   その他

      ・次回の分科会は、3月29日(木)に開催されることとなった。

(科学技術・学術政策局基盤政策課)