今期の制度検討特別委員会における国際的通用性に係る主な発言

資料4

第9期制度検討特別委員会
主な発言一覧より抜粋

【第1回】

• APECエンジニア、IPEA国際エンジニア等の登録数が減少しており、その流れを止めるためにも、国際的通用性を視野に入れた上記項目のような技術士制度の検討を行っていく必要がある。
  

【第2回】

（IEA会合の報告に基づき）

• APECエンジニアに加盟している各国の技術士資格については、相互性を持たせ、マルチラテラルなものにしていくべきという議論が起こっている。
  
  
• 日本は来年レビューを受けることとなる。近年審査基準が厳しくなる傾向があるため、国際的通用性のある制度設計をしっかりと行っていく必要がある。
  
  

• 制度全体として最終的な目標、目的となるもの（例：国際的通用性）を1つの軸として、現在の制度設計や課題整理でよいのかを検討していくべき。
  
  

• 資格更新方法の1つとして、国際的に活躍する技術士のためのAPECエンジニアと同等の研鑽を条件として課す必要があるのでは。
  
  

【第3回】

• 資格要件としてのみでなく、技術士が国際的に社会の中で活躍するためには何が今ネックとなっており、どんな制度が必要なのか、課題を明確にする必要がある。
  
  

• 日本で十分に活用されていない資格が、要件を満たすのみで国際的に活用されるとは考えにくいため、国内の活用についても十分に検討すべき。
  
  

•  国際的通用性検討作業部会について（議論すべき内容等）　詳細は資料5に記載。

　　・各国の色々な制度がIEAの基準に合わせようとしている状況を把握しつつ、各国の制度と日本の制度の比較、相互認証が各国でどの程度進んでいるかなど、国際的な状況を整理することを目的とする。
　　・アジアなど他国のエンジニアが日本に入ってきた際に、日本の技術士と同等の扱いをできるのか、という視点での情報収集も必要ではないか。
　　・日本の技術士資格の保有者が海外の資格を得ることにどのようなメリットがあるのかとの視点での情報収集も必要ではないか。
　　・同等とされた資格を持つことで、ビジネスを行う際に技術士が重要な位置取りをできるのかが重要だと考えられるため、その現状についても調査が必要なのではないか。

• 作業部会では議題を絞って検討を行う。
  
  

• 作業部会の調査検討を踏まえて国際的通用性を確保するために主となる問題点を抽出し、今後の制度について具体的な課題の議論を制度検討特別委員会で行う。

  その際には、国際的な視点のみでなく、現状の技術士資格所有者あるいはこらから技術士の資格を取ろうとする者の視点も踏まえて検討する必要がある。