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第7期 技術士分科会 制度検討特別委員会(第1回) 議事録

1.日時

平成25年5月13日(月曜日)9時58分~12時12分

2.場所

文部科学省東館15階 局1会議室

3.議題

  1. 主査の選任及び主査代理の指名について
  2. 今後の技術士制度の在り方について(技術士に求められる資質能力等)
  3. 委員会における主要論点ごとの検討の進め方について
  4. その他

4.出席者

委員

池田委員、岩熊委員、内村委員、岸本委員、中谷委員、福山委員

文部科学省

斎藤基盤政策課長、吉田専門官ほか

オブザーバー

経済産業省、国土交通省、農林水産省、公益社団法人日本技術士会、一般社団法人日本技術者教育認定機構

5.議事録

9時58分開会

(人事案件を含むため、技術士分科会運営規則に基づき議題1は非公開)

【池田主査】 それでは、主査に選ばれましたので一言御挨拶を申し上げたいと思います。本来であれば、新しい方に新しい観点から主査をお願いしていくべきだと思いますが、前期分科会での議論もまだ半ばということで責任をとりなさいということで、指名されたのだろうと思います。そういうことでお引き受けいたしたいと思います。
 たしか前回の技術士制度の大改革は平成12年だったと思いますが、それから12年、3年たちまして、技術士をめぐる世の中の動きというのは相当変わってきていると思います。例えば技術士に求められる資質、それから、総合技術監理は前期分科会でも十分に議論できなかったと思います。現在、総合技術監理はたしか1万2,000人ぐらいになって、相当大きなボディになってまいりましたので、その位置付けをどうするかというのは非常に重要な観点かと思います。
 それから、国際的にもIEAをはじめとしまして、国際的に求める資質、あるいは能力というのがある程度明らかになりつつありますし、それから、我が国も技術者が海外でこれから活躍をしないといけないということで、そういう観点も含めて今後皆様方に活発な御議論をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 では、福山さん、どうぞ。

【福山主査代理】 主査代理を拝命いたしました福山でございます。池田主査より御指名のときにお話がございましたように、私としては産業界の意見を積極的に提案させていただきながら、技術士制度の改革に努めさせていただきたいと思っております。特に産業界は、日本のものづくりの空洞化でありますとか、少子高齢化の中でどういうものづくりをするのか、自由貿易協定が進む中で日本の国をどうするのか等、非常に難しい課題があるわけでありますけれども、私は技術者とか技術士という役割を担った人間がどのようにその責任を果たすべきかという観点で皆様と一緒に御議論させていただくといいかと思っております。よろしくお願いいたします。

【池田主査】 よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
 それでは、次に議題2ですが、「今後の技術士制度の在り方について」に入りたいと思います。今後の技術士制度の在り方については、前回分科会において設置された本委員会で、その見直しに係る主要論点について検討することとなりました。まず、前回分科会における主な発言内容を含めて、事務局から説明をお願いします。

【小林係長】 私から、資料3から資料7まで御説明申し上げます。資料3につきましては、前回の分科会で頂きました委員の皆様より御発言を頂きました。その中から主な発言を取り出しまして、このように記載させております。表と裏がございます。表でございますけれども、幾つかポツがございますけれども、この記載の順番につきましては論点整理の中の技術士に求められる資質能力等から論点8の大学教育との連携というところになるべく順番を合わせた形で作成しております。
 一つ目のポツでございますけれども、今は統合的・横断的にものを見ることができる人間が必要とされている。技術士制度の中でも総合技術監理部門の位置付けも含めて、このような人材をどのように確保するかという点が重要になってきているという御意見を頂きました。CPDにつきましては、今後は大学もかかわらなくてはならない。大学の卒業生を含めた技術士の方のCPDを大学が担うべきではないかというような趣旨の御意見がございました。情報関係の技術者の方につきましては、日々多忙だということで学ぶ時間、機会がなかなかない。こういった方が技術士資格を取得しようとすれば、第一次試験から受験して技術士法を取得しなければならないということで、現実的に取得できる環境にないのではないか。この技術士資格をどういう立場の人に取得してほしい資格にしていくのかということを企業などと協力して考えていくべきではないかという御意見を頂きました。
 真ん中から下の方でございますけれども、企業で活躍できる技術士は総合技術監理部門の技術士ではないだろうか。20の技術部門の技術士はそれぞれの専門分野を深めるべきであって、総合技術監理と異質性がある。役割分担していくべきではないかというような御発言も頂きました。1ページの下の方でございますけれども、APECエンジニアやEMFエンジニアの更新に当たっては、IEAのプロフェッショナル・コンピテンシーの観点も今後追加することになるため、技術士制度の改善に当たってもこの点を十分に議論する必要があるのではないかという意見でございます。一番下のところでございますけれども、技術士制度改革に向けて障害となっているもの、障害となるものの可視化をすべきではないか。その際は誰が今後どのようなことをすべきかということも明確にしていくことが必要である。こういう点も論点として検討する上で考えてほしいというような御意見もございました。
 最後の御意見を踏まえまして資料4につきましては、前回分科会のときにお示ししたものでございますけれども、その中でグレーになっている部分につきましては、今回初めてお示しするものでございます。左側の3つの欄につきましては、これまでもお示ししておりまして、論点整理のところ、問題点又は検討課題、今後検討する上での目標・観点・方法等を記載させていただいております。真ん中のグレーのところでございますけれども、ここが論点ごとに制度改革に向けて障害となる事項といいますか、この問題点、どういった点が原因だというように考えられるかということを事務局として見たところ、挙げたものでございます。簡単に説明させていただきますと、問題点1のところにつきましては、技術士法の中でこの参考の第2、技術士法第2条で規定されておりますけれども、技術士が行う業務につきましては、法律では抽象的に定めているにすぎない。必要な資質能力は何かということが明確になっていないということがあろうかと思います。
 問題点2のところにつきましては、技術士補の定義につきましても、法律の中では概括的に定めているにすぎない。この点も必要な資質能力が明確ではないということが言えるのではないか。また、数字の上では昨年度の第一次試験の受験者の年齢が36.8歳、第二次試験の受験者年齢が42.3歳となっておりますけれども、この原因は一体何なのかということで考えられる理由としましては、第一次試験については技術士補の定義、要件が必ずしも明確ではなく、一定年数を経ないと十分に受験動機が持てないということも理由、考えられる理由の中の一つとしてあるのだろうかということ。
 第二次試験の受験者年齢が高いところにつきましては、所要の実務経験年数が規定されておりますので、これが主たる理由の一つではないかと考えられるところだとまとめております。考えられる理由として挙げておりますけれども、第一次試験合格者でありまして、第二次試験を今後受験しようとする方、修習技術者と呼ぶ場合がございますけれども、これらの方を対象に今、日本技術士会の御協力も頂きまして、ホームページを通じてアンケートを実施しております。実際、この当事者の方が第一次試験を受験されるときにどういった理由で受けたのか、また、第二次試験はどういう必要があって今後受けなければならない状況なのかということにつきまして、今、アンケートを実施中でございまして、できますれば次回の委員会の中でお示ししたいと思います。
 問題点3の総合技術監理部門につきましては、この資料4と最後の方になりますが、参考6というところで平成12年の技術士法の改正のときに、当時、技術士審議会の一般部会の中でまとめられた総合技術監理部門のペーパーがございます。ただ、それはそのときの当時の19部門との整理分けとしまして、横並びの中の一つとして総監が位置付けられておりまして、若干、今後我々が議論する上での相互関係といいますか、きちんとした整理がなされていたのかということがきちんと言えないのではないかということで、このような感じで問題点3のところを掲載させております。
 資料4を1枚おめくりいただきますと、問題点4の技術部門、選択科目につきましては、これまで時代のニーズを踏まえた見直しを行ってきたというところでございますけれども、なかなか数を減らしてはこなかった。結果的に減らすことにはならなかったということが言えるだろうと思います。その結果、技術部門や選択科目が細分化されてきている。特定の技術部門、選択科目のみを有する技術士の方では、近年顕在化されつつある複合的な問題に対処する、解決することが困難になってきているのではないかということが言えるだろうと思います。問題点5のCPDにつきましては、法律上CPDは努力義務となっておりますけれども、CPDの望ましい在り方が提示されていない。必ずしも実践性、有用性が高いものとなっていないのではないか。こういった点でインセンティブが十分ではないのではないかと考えられるといったところでございます。
 問題点6の普及拡大・活用促進のところにつきましては、この資格は業務独占資格ではないということでインセンティブが十分ではないという理由もありますけれども、名称独占資格ではあっても、ここに書いてありますように技術士であればこれができるという積極的な信認や評価、信頼性というものが明確になっていないため、企業等における活用になかなか結びついていないのではないかという点が言えるかと思います。
 問題点7の国際的通用性のところにつきましては、APECエンジニアの称号については、取得のインセンティブがなかなか十分ではないということが言えるのかと思います。最後のところでございますけれども、問題点8のところでJABEEの認定課程の修了生が今後第一次試験の合格と同等であるということがちゃんと知れ渡っているとはなかなか言い難く、第二次試験の受験者の増加に結びついていないのではないかという点、これから申し上げるヒアリングの結果の中でございましたけれども、このJABEE認定課程の学生の多くが、この資格の存在を大学教育の中で知らないといった点も御指摘の中でございましたので、このように掲載させていただいております。
 資料5につきましては、前回お示ししたものでございまして、これも今日の議題の中でございますけれども、この委員会の中でどのように検討を進めていくかという意味で一つの材料として御用意させていただいております。
 資料6と7の説明をこれからさせていただきます。
  資料6につきましては、今年1月から3月まで私ども事務局で実施しましたヒアリング結果をまとめたものでございます。ヒアリングの対象となった方につきましては、日本技術士会の20部会の部会長や各部会1人から2人、3名程度御協力を頂きまして、御回答いただきました。また、企業内技術士会の方からも御協力いただきまして、更に出身大学ごとに技術士の方による組織が設けられておりまして、大学技術士会の方からも御協力いただきました。これらの方に対しましてヒアリングしたいアンケート用紙、ヒアリング事項をメール等で差し上げまして、その回答をもとに2度、3度やりとりしまして、このような形でまとめております。
 御協力いただいた方に対しましては、公表を前提としまして個人的な見解であってもかまわないので、率直な意見を頂きたいとお願いしたところ、このような形で御協力いただくことができました。13ページほど大部にわたりますけれども、簡単に御説明させていただこうと思います。この資料のつくりにつきましては、2つ枠がございますけれども、左側の大枠のところに頂きました意見をまとめております。右側の方が、事務局がこれらの頂いた意見を、キーワードや、どういった傾向が見られるのかというのをまとめております。
 まず、技術士に求められる資質能力というテーマでお尋ねしたところでございます。技術者、技術士、それぞれに求められる資質能力、また、技術者における技術士の位置付け、存在についてお聞きしております。技術者につきましては、ポツ、たくさんのキーワードがございますけれども、問題解決に向けて課題を抽出する能力ですとか、問題解決のためのストーリー、シナリオを描く力、必要な技術力、具現化するための適応力が必要だ。問題を論理的に思考し、実践する能力、必要なチームを組成し、マネジメントする能力というふうに頂いております。また、最新の技術的知見ですとか、科学技術分野全般にわたる専門知識、業務経験に裏付けられた専門知識、これらが必要である。
 1行ごとに空白、空欄を設けたのは、我々事務局の方で見て大体のカテゴリーといいますか、まとまった意見ごとに記載させていただいておりますので、記載の仕方を工夫させていただきました。真ん中のところでございますけれども、専門技術、知識をもとに、ある限定された技術的課題、目標を遂行する能力が必要だ。高度の固有技術を深耕できる資質、与えられた業務を正確かつ迅速に処理する実行力ですとか、自主的かつ継続的な学習能力が必要であるというような、こういった御意見を頂いたところでございます。(2)の技術士に求められる資質能力につきましては、技術者に求められている資質能力と似通っている部分がございますけれども、問題、課題をそしゃくする、また、問題を解決する能力(取りまとめ力・管理能力)が必要だ。自己の技術分野のみならず、全体的に技術を見通すことが必要だ。また、一番下でございますけれども、常に高度の専門的能力の向上に努める。公益を最優先した職業倫理のもとに行動できる能力。
 2ページ目に移りましてコンプライアンス遵守精神、プロジェクトマネジメント能力、万一事故が発生した場合の影響を十分に認識すること。技術者よりも高いレベルでの資質能力。例えばより高度な技術応用力、さらなる公益確保の対応力、より高いレベルの倫理観、経営的視点を持った技術開発、技術展開、新規事業展開の能力、グローバルビジネス対応力、幅広い教養が必要である。また、一番下のポツでは、これからは海外での仕事が増えるので、できれば英語力というようなお答えも頂いております。(3)の位置付けのところでございますけれども、技術士は技術者の模範であるべきだ。指導者的存在、専門技術、技術者倫理をもとにコミュニケーション能力を発揮し、様々な問題や課題について解を取りまとめる存在であるべきだ。また、重い責任を求められる技術者であるとか、技術的評価、技術監査等の役割を担うものであるべきだ。一番下のポツでは、鍵括弧で技術の裁判官、弁護士、判定士的立場として捉えているというようなお答えも頂きました。
 続きまして3ページ目でございますけれども、今度は技術士試験、また技術士資格についてお尋ねしております。この御回答いただいた方が試験を受けられた当時の受験動機や理由又は試験の改善点、筆記試験、口頭試験の改善点等につきまして聞いたものでございます。まず、技術士試験、受験動機の理由についてはどんなものがありましたかとお尋ねしたところ、技術者として技術力を確認するために試験を受けた。また、客観的に自分の能力を評価するために受けた。社会貢献ですとか、自己研さんとありますけれども、建設コンサルタントとして活動するためには必要な資格になっている。お客様の信頼を得るための資格でもある。また、技術アドバイザーになるために求められる資格だ。こういった理由や動機で受けられたという意見が大半でございました。
 試験を受けられたときの当時の御記憶に基づいて、どのような点が改善されるべきかということでございますけれども、筆記試験につきましては、問題発見能力、問題解決能力、提案力・企画力を確認する問題が必要ではないか。技術力をしっかり見る問題を多くした方がよいのではないか。深い技術力を要求する内容が添えられているといいというような御意見。口頭試験につきましては、口頭試験官は必ず技術士が行うべきではないか。また、短い面接時間では無理で、試験会場につきましては東京のみ、地方の受験者にとっては時間的・金銭的に負担があるというような御意見。また、最後に技術力、マネジメント能力、倫理観等を問うなど口頭試験を重視した内容としていくべきではないかという意見がございます。
 4ページ目でございますが、受験者の負担軽減の必要性があるかどうか。現行では第一次試験を受けて第二次試験を受けるというふうにございますけれども、この現行の制度につきまして、その負担を軽減すべきかどうかということでお聞きしております。真ん中から下の方に負担軽減しなくてもよいのではないかという意見がございました。技術士資格の社会的信頼性を損なうようなレベルダウンは百害あって一利なしだと。今の制度で負担が大きいとは思わない。一本化がございますけれども、技術者のキャリア形成として幾つかの段階、レベルがあった方がよいのではないか。
 試験方法は今年度も変更しておりますけれども、余り変えるべきではないという御意見が真ん中から下の方にございました。負担を軽減すべきではないかという意見が上の方にございますけれども、第一次試験と技術士補の資格については形骸化しているので、この補の資格を廃止すべきではないか。所要の実務経験を経ないと第二次試験を受けられないという今の制度についても、その年数は問わなくて受験しやすくした方がよいのではないか。高度な技術を持つベテランの技術者の方が受験しやすいように経験年数と体験論文を重視した選抜方法を考えてほしい。
 同じようなことで、ほかの資格を保有している場合、既にそれなりの技術的功績を残している方は第一次試験を免除する制度を考えてもよいのではないか。受験者が第一次試験を受験しなくても提出書類、論文審査と口頭試験のみで合否を判定できる制度の導入も提案したいというような御意見がございました。また、第一次試験につきましては、単一問題であるが故に試験問題の標準化によるサイバーテスト化を検討してはどうか。そうすれば受験の機会につきましては、今、年1回のところを年2回程度とすることもできるのではないかという御意見がございました。4ページ目の下の方では、そもそも論として技術士像を明確にイメージする必要がある。技術士の存在意義・意味・価値はどこにあったのか、そもそもの論点を考えるべきではないかという点がございます。
 5ページ目でございますけれども、(4)のところですが、技術士資格が技術者の方のキャリア形成に資するものであるのかどうかとお尋ねしております。キャリア形成に資するものだと頂いている方が大方ではございますけれども、キャリア形成に資さないという意見も若干ではございますけれどもございました。第一次試験については技術的業務の習得度合いをはかる尺度の一つ、第二次試験は技術的業務と管理業務の双方の習得度合いをはかる尺度というように位置付けているというふうにございます。また、技術士資格取得に向けてのプロセス、取得後の継続研さん、責任感保持等は技術者のキャリア形成に大いに資するものだと。対外的な顧客からの信用力のアップにもつながる資格だというふうにございます。また、下の方に自己の実績を回顧・見直し、未来につなげる発展性の源としてこの資格はキャリア形成に資するのだという意見がございました。
 5ページ目の下の方の(5)でございますけれども、技術士資格を取得する上で望ましい取得時期や年齢はどれくらいですかとお尋ねしたところ、技術士としてほかの技術者を指導する。プロジェクトに責任を持って業務を遂行できるためには、30代後半から40代ぐらいが適当ではないか。一定の業務経験と責任ある立場での経験を経て受験することが望ましいので、年齢的には40から45歳、役職的には企業の技術課長、製造課長等の方が適当ではないか。日本の大手企業の管理職登用が42歳と言われている。その前の主任ですと30歳から35歳程度、係長ですと35歳から40歳程度の間に資格を取得することが望ましいのではないかという御意見がございました。真ん中のところでは、更に入口の資格として位置付けるべきではないかという意見がございました。20代後半から30代前半に取得することが望ましいのではないかという意見がございます。その他、30代から40代と幅広く御意見を頂いておりますので、網羅的に記載させていただいております。
 6ページ目でございますけれども、資格の取得に当たって望ましい業務経験年数としまして、これもまちまちでございます。5年から10年ですとか、最低7年とか、最低10年というような御意見もございます。対象事業分野、コンシューマー系と社会インフラ系ではこういうふうに分けるべきではないかというような意見もございました。6ページの下の方の若年化のところでございますけれども、取得年齢をもっと若くするべきではないか、この意見についてどうお考えになりますかとお尋ねしたところ、10年の業務経験で30歳程度を技術士資格の取得要件といいますか、そういった方に取得していただくようにするべきではないかという意見がございました。若年層にとって魅力的な資格とする必要がある。企業の中で技術士制度を活用する仕組みがあり、待遇面でも優遇され、インセンティブが働くことが必要であるという意見と、下の方では若年化は原則として賛成できないといった意見もございました。
 7ページ目でございます。総監のところですが、今ある5つの事項、安全管理、社会環境との調和性、経済性、情報管理、人的資源管理という5つの事項は総監だけでなくて、ほかの20の技術部門でも必要だとお考えになりますかとお聞きしたところ、必要だということと必ずしも必要ではないという意見がございました。必ずしも必要ではないといった方につきましては、業務経験の浅い技術者の方は、まず自分が専門とする分野の技術を磨く必要がある。総合技術監理に関する訓練というふうにこの方はお話になっていますけれども、訓練はその後の自分の専門分野の資格を取得した後でよいのではないかという意見がございます。
 また、全てをマネジメントできるのが総監の技術士、専門技術とそれに関連するマネジメント技術を備えているのがほかの技術部門の技術士という区分も考えられるのではないか。総監部門は次の段階の上位の部門として取得することが望ましい。また、今ある総監がほかの技術部門と横並びの関係にあるのは不自然であって、やはり総監を上のランクに位置付けるべきだ。技術士のCPDの一環として総合技術監理を学習すればよいという意見がございました。
 7ページ目の下の方でございますけれども、事項の追加又は削除が必要ですかと聞いたところ、総監の追加すべき内容としてこれらポツ、挙げたものでございます。工程管理ですとか、リスクコミュニケーション能力ですとか、こういったものが今後必要ではないか。最後には、あえて追加するならば国際感覚というような御回答も頂いております。
 8ページ目でございますけれども、技術部門・選択科目につきまして、今あるものが時代や社会の要請から適当ですかとお尋ねしたところ、適当だといったお答えも少なからずございました。時代の要求が変わったとしても、それに選択科目が振り回される必要はないといった御意見もありました。多くは見直しが必要ではないかという御意見がございます。現在の技術部門のくくりに統一性がなく、今後見直すのであれば技術部門全体として考えるべきではないか。ある分野において技術士の活躍の場があるにもかかわらず、技術士資格が十分に活用されていないために申込者が少ないこともあるのではないか。こういった場合はこの資格の活用のための活動が優先されるべきだと思うという意見がございました。現代の科学技術の分野では、複数の専門的技術分野を融合しないと解決できない時代になってきている。20技術部門にとらわれず再編成する必要があるのではないかといった御意見。
 また、真ん中あたりでしょうか、申込者の0.05%及び0.1%を下回るのは社会のニーズからかけ離れているので厳格に対応すべきだ。必要性の高い新しい選択科目を設けてほしいということで、このような例示を頂いております。また、具体的なところとしましては、現行の電気電子部門の選択科目で計装制御をカバーしているとは言い難いので、この部分を選択科目として追加することを提案したいというような御意見もございました。選択科目数は1部門で4つぐらいに絞るべきではないか。技術部門についても、もっと統合すべきではないか。この見直しにつきましては、10年ごとぐらいに見直した方が適当ではないかという意見がございます。
 9ページ目のCPDのところでございますけれども、CPDで受講すべき内容はどんなものが適当かとお聞きしたところ、必ずしも専門領域とは限らずに今後進むべき自らの領域について受講すべきではないか。又は技術者倫理ですとか、最先端の科学技術も必要ではないか。また、体系的な受講というのも必要になってくるのではないかというような御意見もございました。また、現在ある日本技術士会が発行している「技術士CPDガイドライン」に基づく2区分、14課題というのがございますので、それが適当ではないかという御意見もございます。時間数につきましては、このように年間25時間ですとか、50時間とか、135時間というばらつきはございますけれども、若手の技術士の方は業務に負われていてCPDの余裕がないので、年間平均50時間を若干削減する案もあっていいのではないかというような御意見もございます。
 10ページ目の普及拡大のところでございますけれども、ここではこの技術士資格が企業等ではどのように見られているのかということをお尋ねしました。御回答いただいた方の中には、企業等の経営者の方もいらっしゃいましたので、こういったこともお尋ねして適当な回答を頂いております。技術士につきましては、豊富な専門知識と実際的な経験を有する。職業倫理観を併せ持つと認められる方に与えられる高度な国家資格であると見ている。会社の技術向上につながると思うし、会社の技術水準の一つとして評価しているというようなお答えでございます。
 小規模な事業所では技術士がいるといないとでは外部からの評価が大きく変わってくる。通常の業務をこなしているだけでは、ごく狭い範囲の技術に特定されるので、全体を見通して課題への適応能力や応用能力の向上を図ることが難しい。この資格を取得する試験勉強を通じて、その能力拡大につながっていると思うというような御意見でございます。技術者として社会に貢献するための最低限の資格として、今後、産業界の理解を得ることが重要になってくるという意見もございました。建設関係で言いますと、公共事業を行う建設コンサルタントなどでは既に高く評価しているという御意見がございます。技術系の執行役員等の上級職員になるために必要な資格だと思っているという意見もございます。一番下のポツでは、技術士資格の取得はスタート地点というよりも折り返し地点というふうに位置付けているというような御意見でございます。
 この(2)のところでございますけれども、この資格を取得した社員に対して企業等はどのような点を期待しているのか、また、評価しているかということをお尋ねしたものでございます。ほかの社員に対する技術的指導、助言や客に対する技術提案ができる方だということ、また、監理技術者、照査技術者等。監理技術者としては、若い技術者を指導して一つのプロジェクトに責任を持って遂行する役割を期待できる方だとおっしゃっている方がいます。回答者の方の企業では、社員は必ず取得する必要があるものだと。逆に取らない、取得しない方は技術者として評価できないというお答えもございました。
 (3)のところでございますけれども、資格取得後、これはその方御本人でございますけれども、業務の質や性格に何か変化がありましたかということをお尋ねしております。真ん中のところですか、契約上の主任技術者、監理技術者、監査技術者に指名されることが多く、業務に対する責任が増加した。大局的な観点から業務全体を俯瞰(ふかん)できるようになった。多角的な見方ができるようになった。又は業務の精度が向上した。直接の顧客にとどまらず公衆へと広がり、公益確保の性格が増した。こういったような御回答を頂いております。
 あと2ページございます。企業等では技術者資格の取得に対してどのように処遇、支援をしているかということをお尋ねしております。大きく分けて4つでございますけれども、受験手数料や交通費等を補助した。資格取得した方の奨励金をこういう形で出している。また、給与に反映した。昇格や昇任に当たって例えば昇格査定時に加算ポイントがつくようにしている。管理職へ飛び級できる制度を設けているというような御回答を頂いております。
 12ページの一番下の国際的通用性のところにつきましては、国際的資格との試験制度の整合性を確保する必要があるのではないか。少なくとも経験年数ですとか、試験時間等、諸外国の資格等と比較して、そういう外形的な事項での整合性を今後確保する必要があるのではないかという御意見でございます。
 最後の13ページ目でございますけれども、大学等の技術者教育に対してどのような点が改善されるべきかということでございますけれども、上から3ポツ目でしょうか、実験、実習、演習で科学技術の現象を自分の目で確認・体験する教育が不可欠になってきている。プレゼンテーションやディベートを数多くこなすとか、なぜこれらの技術が必要になってきて、社会での問題解決にどう使われているかという教育が重要になってくる。問題発見能力ですとか、問題解決能力の教育が必要になってくる。理論と実践のバランスをとったものにしてほしい。リベラルアーツの履修を充実してほしい。こういった意見がございます。
 また、下の方でございますけれども、社会人技術者の方を非常勤講師として多くの学生に現場の技術を教えるような教育方法を検討してほしいですとか、卒業前6か月間程度、企業での実学体験できる機会を設けてほしい。それから、卒業後も第二次試験に合格するまでは大学と大学技術士会が一緒になって、その方にフォローしながら受験への支援をしていくべきではないか、こういった御意見がございました。
 資料6につきましては以上でございます。
 資料7は、これらの頂きましたヒアリング結果も踏まえまして、事務局として考えている今のイメージの素案を作成しております。本日の本委員会での検討も踏まえまして、よりよいイメージ案をこの中で追加して変わっていくものだろうという性格の資料でございます。資料7の1ページ目につきましては、技術士の位置付けや資質能力をこのように記載させていただいております。多くの技術者の中で技術士の方は指導や評価、監査や管理できるような立場の方が望ましいといったことと、下の方の枠のところでは、どういった資質能力かというキーワードですとか、概念をこのように掲載させていただいております。
 2ページ目でございますけれども、技術士試験の位置付けにつきましては、頂いた御意見等も反映しまして、例えばということで技術者としての技術力を客観的に確認する尺度、業務の相手先からの信用力を得るための手段としてこの資格を位置付けるべきではないかというようなこと、また、企業の登用・昇格試験として活用するべきではないか、こういったことをまとめております。負担軽減のところにつきましては、多くの方がアンケートの中でおっしゃっていましたけれども、高度かつベテランの技術者の方が技術士になるための方法を容易にする方策を考えるべきではないかということで、例示的に実務経験年数を重視する、口頭試験を重点化するべきではないかといったことでまとめております。望ましい取得時期・年齢につきましては、一定の業務経験年数と責任ある立場の方が取るべき資格、試験だという位置付けで、こういった主任や係長とか、こういった年齢の方が取れるようものにするべきではないかという、これも事務局の案でございますけれども、こういうふうにまとめております。
 3ページ目の総合技術監理部門のところにつきましては、今ある20技術部門の上位に置くものと20の技術部門を取得した後に一定のCPDを経まして総合技術監理部門を取得する方向にするべきではないか。総合技術監理部門で取得する内容につきましても、例示として工程管理やリスクコミュニケーションの能力等もこれから取得すべき内容として追加するべきではないかといったこととしてまとめております。技術部門・選択科目につきましては、再編成を行うべきではないかというふうに方向性を示しております。10年ごとの見直しですとか、今の20の技術部門を5つ程度の大くくりの技術部門にすることでどうか。また、96ある選択科目についても1技術部門につき4程度の選択科目にする案ではどうかというように事務局案では示しております。
 CPDのところでは、最新の科学技術等、体系的に習得できるようにすべきではないか。積極的、能動的な取組を促した内容とするべきではないか。年間の一定時間、参考としてAPECエンジニアでは更新期間の5年間で250CPD時間が必要ということでありますので、これを参考に一定時間を定めるべきではないかと考えております。
 4ページ目でございますけれども、技術者教育のところはこれまでもございましたけれども、リベラルアーツの拡充ですとか、大学等の高等教育機関が卒業後も技術士になりたいという方のフォローをしていくというような位置付けでございます。一番下のキャリア形成のイメージにつきましては、これも飽くまでイメージでございますけれども、技術者教育、また、技術者という軸でとりまして、技術者教育を経た方が技術士補を取得して一定の業務経験年数を経た後、20の技術部門の技術士のどれかをお取りいただく。その後、技術士の総監を取るということを念頭に置いてCPDを取得していただいて、その後さらなる研さんを積んでいただくというような、こういったイメージが適当なのかということで、こういうふうに掲載させていただいております。
 以上、長くなりましたが、説明させていただきました。

【池田主査】 どうもありがとうございました。

【斎藤基盤政策課長】 少し補足させていただきます。大変説明が長くなってしまって恐縮なのですが、お手元の資料でいくと参考7というのがございます。参考資料の最後になっておりますが、これが科学技術・学術審議会の前回総会、4月22日の会議で提示されております「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」とありますが、この中で今回の技術士関係の制度改革の検討にもつながるような幾つかの方向性が示されています。
 例えば1枚めくっていただいて3ページ目に社会的ニーズの把握という項目があったり、あるいは研究に打ち込める環境の整備として研究支援者等の育成、確保。例えば高度の専門性を有するリサーチ・アドミニストレーターであるとか、専門性の高い人材育成、あるいは安定的な職種としての定着を促進する。それから、研究基盤を支える人材、外部連携も含めたキャリアパスの確立、こういった検討の中でやはり技術士の位置付けというものも見えてくるのではないかと考えております。
 それから、4ページ目ですが、技術士に求められるキャリアイメージという中で倫理の話ですとか、リスクコミュニケーション等の指摘もございました。ここでもやはり国民の信頼と相互理解、特に東日本大震災後の対応を踏まえた問題認識として国民のリスクリテラシーと研究者等の社会リテラシーの双方が向上していく、このための効果的なリスクコミュニケーション推進のための科学技術コミュニケーション、さらには4のところに研究活動の公正(Research integrity)の確保、このあたりで倫理面の啓発活動の強化という方向性も出てまいります。
 最後に5ページ目ですけれども、一つは産業界をキャリアパスの一環として社会的課題の解決を図る人材をつくっていくという観点から、アカデミア、産業界の間のローテーションを含めた弾力的な人材の活用、さらには全ての学生が社会の求める質の高い教育を受けられる。これも高等教育への要請ということになってくると思います。それから、あとは大学、あるいは学術研究機関の仕組みとして、今、職階管理型(ヒエラルキー)構造をできれば自律的な分野連携・融合型に切りかえていくという方向性も指摘されています。
 以上、主として研究者のキャリアパス形成とか、研究開発力強化に関する方向性、これを念頭に置いて各分科会で検討するようにという御指示があったわけですが、技術士に関しても共通する問題認識があろうかと思いますので、参考までに御紹介させていただきます。事務局からは以上です。

【池田主査】 どうもありがとうございます。
 では、事務局の説明は以上でよろしいでしょうか。説明ばかりになっておりますが、それでは、本委員会における議論等について、福山主査代理が資料を作成されましたので説明をお願いしたいと思います。

【福山主査代理】 それでは、資料8に私見をまとめさせていただきましたので御報告申し上げます。
 項目ごとに御紹介します。まず、1番目にこの制度検討特別委員会の目的でございますけれども、これは第27回技術士分科会において議論されました今後の技術士制度の在り方に関する論点整理というのが出発点になろうかと思います。そこで提起された8つの問題を詳細に検討することだと思っております。
 2番目に、技術士及び技術士制度を取り巻く環境の変化と課題について、もう一度共通認識を持ちたいと思います。まず、(1)技術士法が定める現在の技術士の定義というのは、計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれに関する指導の業務を行うものと定義されております。加えて技術士に課せられた3つの義務と2つの責務がございます。信用失墜行為の禁止義務、機密保持の義務、名称表示の場合の義務の3つと公益確保の責務、資質向上の責務の2つの責務がございます。いわゆる高い倫理観を有することが技術士の大きな特質となっておろうかと思います。
 一方、産業界における企業が置かれている経営環境というのが極めて大きく変化してまいっております。日本の企業が直面している当面及び将来的な課題は、グローバル化の進展とか地球環境の保全、エネルギーとか資源の安定調達、雇用・賃金・少子高齢化など産業構造とか経済構造、社会ニーズの変化等にいかに対応するかというのが求められているわけであります。
 そういう環境の中で技術士及び技術士制度の課題はどういうものがあるかというのを整理したのが以下でございます。現在の技術士制度が国内経済とか産業社会の中で果たしてきた役割というのは極めて大きいと思います。上記の3項に鑑みてどうあるべきかを見直して、その解決を急ぐわけでありますけれども、見直しのポイントは前期分科会等で指摘されております3つであります。産業構造や技術者の現状と技術士制度の間のミスマッチがないか。技術士資格の国際的同等性や通用性はどうか。技術士資格がより社会において評価され、その活用を促進するために必要なことは何であるか。このあたりがこの技術士制度を取り巻く環境の変化と課題であろうかと思います。
 私は、3項以下を私見としてまとめさせていただきました。問題解決のための基本的な考え方であります。まず、(1)として大学・高専卒業後の技術者のキャリア形成スキームの構築というのが必要かと思います。産業立国、すなわち産業技術・科学技術などを育成し、それらに基づいて国を発展・反映させていくことを目指す我が国の産業立国政策を実現するための主役が技術者であり、技術士であると思います。これらの人材を有効に活用できないことは国家的な損失であり、企業の競争力の著しい低下につながります。このために、まず技術者及び技術士の卒業後のキャリア形成スキームを明確にして、それに基づいて技術者及び技術士を育成するという考え方を確立する必要があろうかと思います。その基本的な考え方を以下に述べます。
 技術者が大学又は高専を卒業した後、継続的に技術や知識レベルを向上させ、技術者魂を磨き、真に社会に役立つ技術者として成長していくキャリア形成スキームを構築することが重要であります。技術士の場合、卒業後の適切な期間、これは例でございます。例えば平均的に約7年を経て技術士となり、その後適切な期間、、例えば平均的に約7年の研さんとか、OJTを積んで上位の技術士、以下、この上位の技術士を一般的な技術士と区別するために、総合技術士と呼ばせていただきます。更にその後、継続的な研さんとか、上級社員としてのOJTを通して真に社会や企業に役立つ、より高度な総合技術士へと成長する。例えば年齢を想定しますと、30から35歳で技術士、40から45歳で総合技術士となるような時間軸を目安とする。
 次に到達すべき技術士、総合技術士としての実力を評価することを目的として、現行の技術士試験を見直し、新たな技術士試験を構築し実施する。技術士の第一次試験は工学系卒業生に対してはJABEEとの整合性を勘案して基礎科目を廃止するなど簡便化を図る必要があります。一方、工学課程修了でない者が技術士になる道を残す必要がございます。これに対しては所要の第一次試験を実施します。国は人財教育補助金制度を導入して、企業がこのスキームに積極的に賛同して技術者の確保に努めるよう奨励する。特に中小企業の方でありますとか、女性技術士につきましては、この制度を適用することによって技術士の増員を目指す仕組みが必要であろうかと思います。
 続きまして、技術士の再定義を御提案申し上げます。技術士は現在の技術士法に定められた技術士の要件を満足し、かつ所定の試験に合格した者とする。これは現在のままの定義であります。現在の技術部門は見直して、適切な数に減らすか、又は20部門のままにするかを検討する必要がございます。総合技術監理部門は現在の部門区分から切り離して、新たに総合技術士を設け、技術士の上位に位置付ける。技術士は一定の専門性と応用能力、倫理観を有する技術者の出発点と捉えます。総合技術士は当面技術士の資格を有するもので、かつ現在の技術士法に基づく総合技術監理部門の試験に合格した者とします。
 今後の議論を通して追加されるであろう要件を満足する者とします。総合技術士は部門を設けずに一本に統一することが望ましいと思いますが、今後の議論を経て決定する必要があろうかと思います。特に技術士が具備すべき資質能力の一つである国際的通用性は今後ますます重要性が増すことを勘案し、英語能力に加えてIEAのPCを要求項目とするのが望ましいと思いますが、具現化につきましては、別の委員会等又は本委員会で検討する必要があるのかと思います。
 3ページでございます。国際的通用性の重要性です。環太平洋経済連携(TPP)等を含む貿易自由化交渉における技術者資格の動向を注意深く見る必要がございます。また、企業の海外進出が加速する中でグローバルなビジネス環境において、技術関連法令・国際規格・異文化知識・各種マネジメント力・語学力等が求められており、そのようなニーズに対応できる技術者の資質と能力を明確にする必要がございます。
 4番目、これはある程度のまとめになろうかと思いますが、本制度検討特別委員会での議論の進め方の順序を御提案申し上げます。まず、前述の3項を実現するために技術士制度の在り方に関する問題点に関する詳細検討を下記の順番で行うことを提案申し上げます。
  1番目に技術士のキャリア形成スキームの設計、高専及び大学教育との連携、卒業後の継続研さんや企業内OJT。
  2番目に技術士に求められる資質能力の定義。技術士、総合技術士、国際的通用性。
  3番目に技術士制度、これは技術士の試験と技術部門とか選択科目になろうかと思います。最後にその検討結果、確立された技術士制度をどうやって普及拡大するか、活用を促進するかになろうかと思います。
 検討の進め方につきまして、前述の4項に挙げました問題点は論点整理の中で、問題の概要とか、前期分科会での主な意見、今後の検討課題・論点について、もう既に整理されてございます。本委員会におきましては、技術士のキャリア形成スキームの設計及び今後の検討課題に焦点を絞って詳細な検討をすることを基本とする。この場合、事務局が実施しました「技術士制度に関するヒアリング結果」も参考にする必要があると思います。
 個別課題でございます。大学教育との連携について。JABEE認定課程修了者の第二次試験申込者は、平成24年度が約900名と低調でございます。技術士受験の促進を図る必要があります。企業内の技術士及びOB技術士と大学との交流の場を創出する必要があろうと思います。日本技術士会へのCPD登録者数は技術士の約10%でございます。他学協会へCPD登録している技術士も多いという状況もございます。現在、CPDが努力義務のみでCPD登録を確認する方法がないことにも問題がございます。登録者数拡大のため、技術士は努力義務、総合技術士は必須義務とします。受講機会について、地方や海外在住者向け受講機会の拡大、企業内若手技術者は時間数を減らすなどして受講機会を拡大する等の施策は必要でございます。大学等の教育機関との連携で専門性や分野を拡大する。講演会、セミナー、シンポジウム中心からOJTとか自己学習へ移行する必要がございます。商業的専門講座やe-learningの活用と助成が必要であります。
 国際的通用性については、3項の(3)を参照していただいて、APECエンジニアの活用拡大。
  技術士試験については、平成25年度の制度改正で数年間実施してみて、5年程度で見直す。法改正を必要としないものはできるだけ速やかに実施する。総合技術士の資質について、PC以上の整理をするとともに、技術士制度における総合技術監理部門の技術体系、いわゆる「青本」からの脱却を図る等、試験の在り方を検討する必要がございます。技術部門・選択科目につきましては、選択科目については日本技術士会特別委員会の答申を活用する。総合技術士の制度構築後、技術士と総合技術士に分けて議論する必要がございます。普及・拡大については、公的活用の拡大と中小企業や女性技術士拡大への配慮・支援が必要かと考えます。以上でございます。

【池田主査】 どうもありがとうございます。
 お手元にこの冊子がございますが、これは日立技術士会がおつくりになったと伺っております。それでは、これも併せて少し説明をお願いいたします。

【福山主査代理】 お手元に冊子を配らせていただきました。このたび日立技術士会が創立後30年を迎えました記念にこの冊子を編さんしました。タイトルは「技術士の資格を活かす」ということでございます。30年を機に新たな日立技術士会のシンボルマークを制定しました。下の方にございますけれども、四角の中に技術の「技」をアレンジしたデザインを採用しました。これには少々お金もかかりましたけれども、調査をちゃんとやりまして商標として登録いたしました。赤い色は高い倫理観と高度な技術に挑戦する意欲を示したものでございます。
 開けていただきますと、この小さな紙がございます。この紙はこの冊子の発行に当たりまして、日立技術士会の会長から言葉を頂いて技術士に向けたものでございます。是非これを活用して技術者の育成に尽力されている管理者の方たちも活用していただきたいということになっております。
 目次を簡単に申し上げますと、2ページに編1「技術士の資格を活かす」があります。章1から章21まで個別に項目が分けてありまして、どういう技術士が必要とされるか等が整理してございます。それから、編2が小規模技術士事務所の簡易な設立法、編3が日立グループ内での技術士ステータスの向上活動、編4が技術士の資格を活かした実例集ということで、日立技術士会の皆さんにそれぞれのテーマで書いていただきました。
 4ページの編4の章1は文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会活動の概要と体験ということで、私が書かせていただいたものであります。それぞれの技術士会によって内容は違うかと思いますけれども、国全体の科学技術振興策の中にこの技術士制度がきちんと位置付けられているんだという認識を技術士の方に持っていただくために執筆させていただきました。
 以上がこの小冊子の御説明でございます。是非御活用していただくといいかと思います。

【池田主査】 どうもありがとうございます。
 中身が多岐にわたりますので、委員の先生方に各自お読みいただくということでお願いしたいと思います。
 それでは、資料の説明、最後になると思いますが、現在の技術士試験の受験申込者数とか、合格者数の推移もやはり今後の議論に必要かと思いますので、日本技術士会会長の内村委員が資料を作成されましたので、説明をお願いしたいと思います。

【内村委員】 資料9を御覧いただきたいと思います。技術士の受験者拡大という観点で主に受験申込者の動向について説明をさせていただきます。
  開けていただきまして1ページ目、これは昭和59年から平成24年までの受験者の動向を示したものでございます。黒い実線が第二次試験、破線が第一次試験でございますが、いずれも、平成12年の制度改正まで大変順調に伸びてきておりました。平成13年、14年は制度改正の経過措置でしたので、ここは非常に大量の受験申込者がございました。その後、第二次試験は一時的な落ち込みがございましたけれども、平成17年あたりからは若干の変動はありますけれども、ほぼ横ばい傾向で続いておりましたが、平成23、24年と2年続けて減少という状況でございます。
 一方、第一次試験の方は、第一次試験が第二次試験の合格要件になりました平成15年にピークを迎えまして、その後一方的に減少しているということでございます。2ページと3ページには合格者の方の推移も書いておりますが、ほぼ受験申込者と同じような変動をしております。ただ、第一次試験だけは合格率が変動したこともございまして、ややでこぼこが見られる、こういったことでございます。
 次に、このグラフで見まして平成20年から以降、いろいろ制度改正の影響が終わって安定してきた時期の5年間を少し細かく分析したいと思います。4ページ目の第一次試験を御覧いただきたいと思います。細かな数字が並んでおりますけれども、縦に技術部門、それから、横に平成20年から平成24年までの受験申込者数、その横にこの5年間の変動及び、この5年間の中のピークであった21年からの変動を書いております。ここではこの5年間の変動について少し部門別に御説明したいと思います。まず、一番下を見ていただきますと、この5年間で第一次試験の申込者は75%、4分の3に減少しております。その75%の平均値よりも下回っている部門を申し上げますと、「船舶・海洋」、「航空・宇宙」、「建設」、「水産」、「生物工学」、「環境」でございます。中には「機械」とか「電気電子」のように、むしろ増加している部門もございます。ピーク時からの落ち込みについては、更に特徴が出ておりますが、説明は省略させていただきます。
 開けていただきまして5ページが第一次試験の年代別の申込者の一覧でございます。縦に10代から70代までの年代、横に先ほど申し上げました5年間を書いておりまして、その5年間の変動を右側に記載しておりますが、平均的には先ほどのように75%の落ち込みでございますが、特に際立っておりますのは30代の63.2%というところです。ここは先程来から御議論がありますように、若い方に受験していただきたいというところと少し逆の傾向になっております。
 それから、合計欄を見ていただきたいと思いますが、そこに「再チャレンジ」欄がございますけれども、これは1回不合格になったけれども、2回、3回受けている方という意味でございまして、「再チャレンジ」の割合が平成20年度の43.6%から平成24年度の50%に増加しております。これは逆に言いますと新規の受験者が減っているということでございまして、新規受験者の割合だけ口頭で申し上げますと、66.9%と新規受験者はこの5年間に3分の2に減っております。それから、女性の受験者の割合でございますが、ほぼ5%から6%の間で余り変化が見られないようでございます。
 第二次試験でございますけれども、6ページをお開けください。こちらも先ほどの第一次試験と同様に書いておりますが、一番下に総合技術監理部門を付け加えております。まず、総合技術監理部門で申し上げますと、この5年間はむしろ増加しております。一方、20部門の平均はこの5年間に93%と7%ほど減少しております。この平均よりも落ち込んでいる部門を申し上げますと、「船舶・海洋」、「建設」、「上下水道」、「農業」、「応用理学」、「生物工学」、「環境」、「原子力・放射線」でございます。特に非常に活用が進んでいると言われております建設系に関係する部門、「建設」であるとか、「上下水道」であるとか、「応用理学」、こういったところが受験者数も多いのですけれども、落ち込みが大きいというところが目立っております。
 7ページをお開けください。先ほどと同じように年代別に見たものでございますけれども、平均は先ほどのように93%でございますが、こちらもやはり30代の落ち込みが大変大きくなっております。それから、「再チャレンジ」で見ますと、こちらも61%から73%、要は何回も受ける方が増えているということは新しく受ける方が減っているということでございまして、口頭で申し上げますが、新規の受験者は69.6%に減少しております。それから、女性の受験者の割合ですが、こちらは20年度の2.5%から3.1%にわずかに増加しておりますが、絶対的には女性の技術者の割合に比べると大変少ないというふうに見ております。
 それから、第二次試験の場合には部門を追加して、例えば「建設」を持っているけれども、「上下水道」部門をもう一つ受けるという方もいらっしゃいますので、そういった方の割合を調べてみましたが、こちらは5%程度、そういう方がいらっしゃるという状況でございます。こういったところを俯瞰(ふかん)しますと、若い方、特に30代を中心とした受験者をどのように増加させるか、あるいは今後活躍していただきたい女性の技術士をどのように増やすか、それと技術士制度としては建設系でないところもバランスよく増やすということも一つの目的ではありますが、活用が進んでいると言われておりました建設系の落ち込みをどのように防止するか、このような3つの観点を今後の議論の中で必要ではないかというように感じております。以上でございます。

【池田主査】 どうもありがとうございました。

【内村委員】 一言だけ補足させてください。

【池田主査】 はい。

【内村委員】 実はこのような減少傾向が技術士だけであろうかということで、他の国家資格も日本技術士会事務局に少し調べていただきました。例えば一級建築士は平成20年度をピークとしまして、24年度は60%に減少しております。それから、気象予報士は平成18年度をピークにして80%の減少でございます。それから、情報処理技術者、こちらも平成22年度をピークにしまして65%に減少しております。したがって、このような傾向は、必ずしも技術士だけではないということもあるのではないかと思います。参考までに追加させていただきました。

【池田主査】 どうもありがとうございます。大変役に立つ、今後の議論に役に立つと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、これまでの御説明に対しまして御質問、御意見を伺いたいと思います。40分ぐらいの時間をとれるのではないかと思います。それから、資料5、あるいは福山委員からの御提案にもありましたように、本委員会における主要論点ごとの検討の進め方につきましても御意見を頂戴できればと存じます。それでは、よろしくお願いします。

【岩熊委員】 よろしいですか。

【池田主査】 どうぞ。

【岩熊委員】 資料6で「技術者に求められる資質能力」と「技術士に求められる資質能力」、資料7に「技術士のイメージ」が記載されています。「技術士に求められる能力」は大体これでよいのですけれども、責任という言葉が、万一事故が発生した場合の影響を十分に認識し、社会に対して責任をとれるというようなことが書いてあります。私は技術者と技術士の違いというのは、責任というのが、法律上での責任ではなくて、自律的にその責任を持つような資質というのでしょうか、そういうものが違うのではないかと思います。
 ですから、技術能力を拡大したり、評価ができるというだけではなくて、責任を持つという、何かそういうこと。責任を持つというと何か非常に大きな法的責任とか、経済的責任とか、そのようなことに思われてしまうですけれども、プロフェッション宣言の話をしてもいいですか。

【池田主査】 どうぞ。よろしくお願いします。

【岩熊委員】 「技術士プロフェッション宣言」というのを日本技術士会が2007年に策定し、私は、その策定に少し関与させていただいたのです。高度な専門技術者にふさわしい知識と能力を持ち、技術の進歩に応じて絶えずこれを向上させ、「自らの技術に対して責任を持つ」という、「責任」という言葉が入っています。次に「顧客の業務内容、品質などに関する要求内容について、課せられた守秘義務を順守し、業務に誠実に取り組み、顧客に対して責任を持つ」。技術に対する責任、顧客に対する責任。それからもう一つ、「業務履行にあたりそれが社会や環境に与える影響を十分に考慮し、これに適切に対処し、人々の安全、福祉などの公益をそこなうことがないように社会に対して責任を持つ」という、その3つの責任を、技術士の行動原則としてうたっています。
 技術士はプロフェッションで、プロフェッションというのはこういう責任を持っているのだということの定義を日本技術士会で公表しました。そのとき、全技術士に対して向けたかったのですけれども、なかなかそうはいかず会員ということにしました。ですから、能力と資質の中に全ていろいろな技術能力を持った上で、こういった責任をとれる資質みたいのがあってしかるべきではないかと思いました。

【池田主査】 ありがとうございます。岩熊委員はIEAのプロフェッショナル・コンピテンシーとか、そういうのにお詳しいと思うのですが、そこにもやはりそういう観点の記述はありますでしょうか。

【岩熊委員】 これは今日の机上資料でもございまして、「大学における実践的な技術者教育のあり方」の協力者会議の検討の中で、教育の質保証ということでどこまで教えていくのかということを議論した次の事業「先導的大学改革推進委託事業 技術者教育に関する分野別の到達目標の設定に関する調査研究」があります。この中で、学校教育の分野別に何ができればいいか、どこまでできればいいかという枠組をつくる必要があったわけです。それが国際的にも通用するという必要もありました。
 例えば学士力ですとか、JABEEの審査基準とか、そういうものも参考にしましたし、ABETのクライテリアも参考しました。それから、IEAのGAの枠組も参考にして、この調査研究の中でも枠組みをつくり、それぞれにどういう能力が必要かというとりまとめをしました。そのために翻訳したものですから、その中の能力に対する議論というのはしていません。

【池田主査】 そうですか。今のは主にGAの能力ですね。

【岩熊委員】 ええ。

【池田主査】 プロフェッショナル・コンピテンシーでは、そういうことはどうなんですか。

【岩熊委員】 日本技術士会の村田さんが翻訳はしています。
【池田主査】 たしか13だったかな。2ですね。

【岩熊委員】 それを議論するというよりも、この英文のこれが非常にスタンダードとして重要であるということで、日本語としてわかりやすく誰でも理解できるようなものに翻訳していこうというのがそもそもの始まりでした。

【池田主査】 これを見ると特に決定に対する責任というのは。

【岩熊委員】 そうですね。はい。

【池田主査】 責任というリスポンシビリティというのが最後のところに。

【岩熊委員】 はい。あります。

【池田主査】 ありますね。

【岩熊委員】 そこにも当然、責任というのがあります。

【池田主査】 はい。

【内村委員】 池田先生、よろしいでしょうか。

【池田主査】 はい。どうぞ。

【内村委員】 今ちょうどこのプロフェッショナル・コンピテンシーのお話が出て、資料、皆さん御覧になっていると思いますが、ファイルの2の14と15ページが日本語の訳になっております。

【池田主査】 ええ。

【内村委員】 先ほど福山委員の意見の中にもございましたけれども、これを拝見しますと、例えばどの項目でもいいのですけれども、4番の「解決策のデザインと開発」というところを横に見ますと、「エンジニア」、恐らくここが技術士に相当すると思いますけれども、「複合的な問題に対する解決策をデザインし又は開発する」と書いてございます。その横に「テクノロジスト」と「テクニシャン」という項目がございまして、それぞれ書いてありますけれども、英文で見ても日本語で見ても、このあたりの違いというのがなかなかわかりづらいというのが実態ですので、技術士制度としては、こういったところを、先ほど福山委員の御意見だと具現化ということですけれども、もう少し具体化して技術士というのはこうあるべきだということを議論して位置付けていかないといけないのではないかと考えます。
 恐らく大きな背景として、これがつくられた欧米では、「エンジニア」と「テクノロジスト」と「テクニシャン」という身分制度といいますか、技術者の立場というのが非常に明確化されているのですが、我が国においては、ここは明確化されていないという特徴がありますので、そこを踏まえた上での議論が必要なのだろうというふうに思っております。

【池田主査】 前回の技術士制度の議論では、いわゆる要件というのは設計とか計画というのはあるんですけれども、いわゆる全体をデザインするというような発想はないですね。ですから、これは今後どなたもこれを指摘しているので、これは技術士として非常に重要な能力、コンピテンシーではないかと思います。それから、決定に対する責任についても同様に定義されていないですよね。

【岩熊委員】 そうですね。責任という…。

【池田主査】 そういうところは少しやっぱりもう少し広げて考える必要があるかと思います。

【岩熊委員】 そうですね。この責任とは何かというところは少し、「技術士プロフェッション宣言」のときも、責任をとるなんてそんなことをどうやってするの、何かあったら大変じゃないというような、そういう本音の意見も大分出てきたところがありますので。

【池田主査】 このPCとの責任、決定に対する責任とちょっと何かニュアンスが違うような感じがしますけど。

【岩熊委員】 ええ、違うのですけれども。

【池田主査】 それはある面で。

【岩熊委員】 これは何に対する責任かという、複合的な活動の一部又は全てに関して行う決定に対する責任。

【池田主査】 多分、それは倫理と深い関係があるのではないかと私は思うのですけれども、技術者倫理とですね。決定に関してやはり倫理的に行動したかどうかということは非常に重要で、そういう行動をとるかどうかというのがすごく重要で、最終的に何かうまくいかなかったときに責任をとるというものとは少し違うような。

【岩熊委員】 そうです。外形的な問題ではない。

【池田主査】 ではないという気がしますね。

【岩熊委員】 内的なものから来る責任、内的なものから、意識の中から来る責任という意味ですね。

【池田主査】 ええ。ですね。はい。どうもありがとうございます。
 ほかに。今、能力とか資質についての議論になっていますが、ございますでしょうか。

【岩熊委員】 またよろしいですか。

【池田主査】 どうぞ。

【岩熊委員】 大学教育の話ですけれども、私、大学院で「プロフェッショナルエンジニア」という非常勤の講義を持っていて、技術士会から4人出てやっています。そのときに技術者は、技術士という資格があると説明をするのですけれども、研究者と技術者の違いとか、研究者と技術者はどこで働くとか、研究者は大体研究の場で働きますが、技術者というのは研究者と連携して非常に基本的なところで働く人と、それを受けてものをつくっていく生産技術の現場で働いていく人と、それから、サービスやメンテナンスで働いて、広く場があって、そうすると、またその技術者がつくったものが研究に生かされて研究者の支援をする。
 何かサイクルの中で研究者と技術者は役割分担をして、最初の頃は研究者が多くて、こちらの生産技術の方はほとんどの技術者の働く場所、そういう話を学生にしています。そうするとやっぱりそれぞれ必要な能力とか、資質もまた違ってきますし、そこでの技術士資格の位置付けも少し変わってくる。ですから、研究者と一緒にやっている人たちは、ドクターとか、そういうことも頭に入る。生産技術をやっている方は、どちらかと言えば実務経験と技術士という形になります。それと資質をどう位置付けるかとかいうのが、私まだわかっていませんけれども、そういう働く場によって少し違うのではないかと思います。

【池田主査】 そうでしょうね。研究者というのはどっちかというと経験というよりも、新しい全く未知のものを生み出していくというのが大きな仕事だと思うのですが、技術者というのはこれまでの知見を組み合わせて問題を解決していくというのが、大きな創造的な能力だと私は思うんですね。ですから、先ほどのヒアリングでも経験が云々(うんぬん)という話なのですけれども、経験というのはある面で技術者にとっては非常に重要なことだと私は思うんですね。

【岩熊委員】 そうすると、経験論文がなくなるということに対してまた議論が出てきそうですね。

【池田主査】 このあたりに関して大学教育との関連で出ているのですが、岸本先生、何かございましたらお願いします。

【岸本委員】 これからここで検討していかなければいけないことについて、福山主査代理が非常にきちんとまとめてくださったので、私もこの形で検討していくのが非常にいいのかと思っています。
そんな中で今、大学教育との関連の話がありましたけれども、資料7の最後の4ページのところで事務局まとめということで、キャリア形成のイメージというのがありますが、このあたりをしっかり固める議論をした方がいいのかと思うんですね。

【池田主査】 そうですね。

【岸本委員】 というのは、一つは大学の卒業時点でどういう能力を身に付けているのかということについては、JABEEでの検討ですとか、お話しいただくことの検討、あるいは国際エンジニアリング連合のですね。
それを踏まえた上で今度は技術士の資格というのは、どういうことができた人に、できる人に授けるのかということについてしっかりしたコンセンサスがないようにも見受けるんですね。
技術士制度を変えたときから10年たっていますけれども、その間に技術士というのは何ができる人なのかというのを検討しつつ、試験もしてきたとは思うんですけれども、今回のプロフェッショナル・コンピテンシーの話がありましたけれども、ここをしっかり議論して技術士資格というものはどういうことができる人に授けるのかというのをもう一度原点に戻って議論した方がいいのかと。
 それとともに今度は試験をしなければいけない。それをどうやってはかるのか。コンピテンシーに書いても、はかれないものは書いてもいけないのか、全部はかるのか、そういったことについて今度試験制度の問題になってくると思いますので、次にそれをしっかりやれるといいのかと思います。そんな中で、あともう一つは国際的通用性の話からすると、今、総合技術監理部門を総合技術士という形にしようとしたときに、もしかすると我が国独特の制度になるのではないかと。それを国際的にどういうふうに逆にアピールしていくかということも出てくると思いますので、今度は技術士と総合技術士の間の違いというのをどう見せていくのか。それを一連のことをやっていかないといけないのかと思いまして、これはかなり難問ではありますけれども、大学教育にもかかわってきますし、教育にもかかわってきますけれども。

【池田主査】 障壁だと言われると非常に困るので。

【岸本委員】 はい。そういった意味で、まずはキャリア形成イメージをある程度しっかりみんなで固めていく作業をしてはどうかと思います。

【池田主査】 ありがとうございます。
 確かに最近では大学を卒業したときにどういう能力を身に付けているべきかという議論は相当盛んにされていると私は思うのですが、技術についてはそういう議論が、平成12年の改正後、十分にされていなかったような気がしますね。ですから、大学教育で身に付けるべきことと、それから、技術士が持っているべきどのような能力の者に対して付与すべきかというのは、もう1回しっかり議論しておくべきかと思いますね。それが資質関係の能力になるのではないかと思いますけれども。

【福山主査代理】 だから、きっと技術者と研究者を同じカテゴリーに入れていくのかは議論する必要があると思うのですけれども、例えば技術者に限定しますと、1人の技術者として、自分がどういう役割分担を果たしていけるのかというのはやっぱり大きな筋道というか、ガイドラインみたいなものがあった方が、進みやすいのではないかと思うんですね。

【池田主査】 おっしゃるとおりですね。

【福山主査代理】 例えば学校教育における、小学校、中学校、高校、大学という基本計画と同じように、技術者もそういう大きな考え方の枠があれば、みんなそういう方向を目指せるのではないかと思うんですね。でも、それをどうやってつくるかについては既にいろいろな産業界のヒアリングとか、大学技術士会のヒアリングとかされておりますので、そういうのを議論のベースにするといいのかと思うんですけれども。

【中谷委員】 よろしいですか。

【池田主査】 どうぞ。

【中谷委員】 先ほど岩熊委員の方から大学生に向けて技術士としてどういう仕事があるのかというお話がありましたけれども、どうも技術士の例えばライフサイクルといいますか、人生、キャリアパスということで考えてしまうと、そこに集中しがちですけれども、技術者というのは育てる場というのがありますし、大学教育というところから言うと、大学での教育というのはあると思うんですね。
 ところが、大学の場というのは技術者を育てることだけが責務ではなくて、研究者も育てなければいけないということだと、あるいは企業にとっても技術士として育っていく人とそうではない人とか、ほかにもいろいろいると思うんですけれども、その技術者を取り巻く環境ということで何か、例えば大学であれば技術士を育てるための、JABEEもありますけれども、その責任というもの、それから、企業にとっての責任、どういうタイミングで試験を受けさせるとか、どういうタイミングで総監の方に移っていくとかそういう、先ほどガイドラインという話がありましたけれども、そういうマップがあった方がいいかと思います。
 それで、今、大学の方で言いますと、JABEEというのは例えば学部で言いますと、それに沿って教育をしていくんですね。ところが、その中にやはり研究者になるような人たちもいるはずで、今、多分、現状どうなっているかというと、そのJABEE認定を受けて企業に卒業生を送り込む大学と研究者を育てようと。あるいはJABEEではなくて、うちの大学ブランドで企業に卒業生を送り込んでいこうという、何か二極化しているような感じがするんですけれども、例えば教員免許というのがありますよね。あれは別にその例えば教育学部だったら教育学部でやる。教員免許を取るという人もいるでしょうけれども、あれは単位制なんですよね。この単位、この単位、この単位を取っていれば教員免許状を取得できるというような形にすると学生にも選択の幅が出ますし、教員側も今なかなか負担が多いという話も聞いているので、そういういろいろなバリエーションを持たせて、そして学生に対して技術士というものの認知度を高めるというか、それで自分は技術者として、そしてゆくゆくは技術士として責任ある――先程責任という話がありました。責任ある仕事をやっていくのだということで単位を取得して、第一次試験の免許という資格を得たところで第二次試験を目指して企業で経験を積んでいくという、何かそういう周りの環境づくりというのをやっていけたらいいかと思っています。

【池田主査】 それは大学の教育と非常に深いかかわりがありますね。

【中谷委員】 ええ。

【池田主査】 今のJABEEはプログラム全体を認定しているので、先生がおっしゃるのは、教育課程だとこれを取れば一応よろしいということになりますよね。そういう方向もあり得るのではないかという御提案ですね。

【中谷委員】 ええ、そうですね。

【池田主査】 岸本先生、そのあたりは。JABEEの副会長なのでどうでしょう。

【岸本委員】 今、研究者を育てるか、技術者を育てるかで大学教育で道が分かれるのか、分かれないのかということなのですけれども、私自身は分かれないのではないかと。
JABEEの方は研究者も技術者に含まれるというような定義をしているわけですけれども、新しいものを、あるいは知識を創造していく人材を育成するという面からすると、大学教育の内容は両者を育てる点で同様であるし、海外でもそのところは分けていないと思います。むしろ、大学院に進んで博士号を取得する過程で研究の深堀をしていくということになっているので、学部や修士の段階では特に教育内容に差はないように思います。
 それともう一つは、今度はアカデミアになるということなのですが、先ほどの話でアカデミアと産業界のローテーションとか、これからいろいろなキャリアパスをつくっていかなければいけない中で、ドクターコースへ行ったらそのままアカデミアかというとそうではなくて、やはり産業界でリーダーになってほしいというときに、何ができたらそのようになれるのかというのが、明確にしていかなければいけない中で、この技術士の資格というのは非常に大切な点だと思うんですね。そういう目標を持ちながらドクターコースにいてキャリアパスを考えていくというのを明確化させる意味でも大事なことになるかと思います。
ということで、アカデミアと技術士の間の違いみたいなものも明確にしなければいけないんですけれども、そのそれぞれの人たちが連携することによって横にシフトしているような関係をつくっておくのがいいのかと思っています。

【池田主査】 私はむしろ大学の学部段階での教育というのは、まだ分化しない段階だと思うんですね。むしろ、もし大学がかかわるとすると、卒業して技術者になった人たちをどうやってフォローするかということが今後やっぱり大学にとって、ある面の仕事、重要な役割になるのではないかという気がするんですけれども、今はもう大学を卒業すると、卒業生というだけでケアはしていないですよね。フォローアップがされていないので、キャリア形成という観点からするとやはり、あるところまでは能力開発にある面で携わっていく。
 今までの学部の教育というのは、ある部分の専門の教育ですよね。ところが、新しい、今の世の中、非常に変わりつつあるので、新しい分野とか、新しいものがどんどん出てくるわけで、そういうものは技術の場で働いている方に理解していただく必要があると思うんですね。それを一つの大学の役割にできないのかという気はするんですけれども、それが一つ、キャリアの重要な役割の一つになり得るかと思います。そのところは、今まだ大学自体がそういう意識、少しあるところもあるんですけれども、大部分は持っていない。

【岸本委員】 社会人のためのプログラム、公開講座ということをいろいろな大学で積極的にやり始めてきていますので。

【池田主査】 始めましたね。

【岸本委員】 それを例えば、技術士の方のCPDにきちんと組み入れるとか。

【池田主査】 そう。

【岸本委員】 技術士の資格を取るまでの教育ということも担うとか、そういうことをすることによって大学生に対しての刺激にもなりますで、積極的にやっていった方がいいと思います。

【池田主査】 技術士会とタイアップしてやるというやり方もありますね。

【岸本委員】 あります。はい。

【池田主査】 どうしても大学の教員だけですと技術者の体験というのは、日本の場合は今少ないので、今の段階では大学だけには頼れないところもあると思うので、日立技術士会など大変立派なキャリアを持っていらっしゃるわけですから、そういうところとタイアップして技術士を育てていくというようなプログラムがあってもいいのかと思います。
ほかにはいかがでしょうか。

【福山主査代理】 もう少しいいですか。

【池田主査】 はい。どうぞ。

【福山主査代理】 先程の総合技術士の定義とか、それから、どういうことが先々のキャリアパスの中でつながってくるのだとかというのを議論しなくてはいけないと思うんです。私は企業を卒業した技術者若しくは技術士の方が自分の経験とか、技術に対する自分の考え方とか、国家観というものを大学の講座みたいな場でお話しして、より実業界に近い形で学生の方と意見交換をしていくというのができれば、総合技術士を育てるための一つのプログラムになっていくのではないかと思うんですね。会社の中でいろいろ勉強したり、それから、経営の場面に直面するわけですけれども、それは飽くまで実業の場であって、大学にそういう講座があれば、上位技術士にとってはすごく勉強の場になるのではないかという気はします。

【池田主査】 教育の場における産学の連携ですね。

【福山主査代理】 ええ、産学連携。

【池田主査】 私、例えば技術士とか技術者の能力開発については、どこがどのように分担するかということがはっきり決まっていない、議論されていないと思うんですね。この技術士制度を前回つくった時にCPDが責務になったのですが、結局、どこがやるかということが十分に議論されなくて、やりやすい学会でやりましょうという話になったんですね。私も少しやったのですが、やはり教育の場、あるいは学協会、それから企業、それがどういう責任を、あるいはどういう役割を果たす、プレイヤーになるかということが十分に議論されていないような気がしますね。そこをやらないとCPDの実質化につながらないと思うんです。
 今、学協会が提供している、そういうところへ行って話を聞くとポイントになるというのは基本的なシステムなんですね。だけど、本当はそれではいけなくて、一部しかやっていないのではないかと思うんですね。教育の場もあり、そういう最先端の研究をやっている場もあり、それから、OJTの場も僕は当然あると思うんですね。そのところの役割分担をしっかりしていかないと、CPDの実質化につながらないのではないかと思います。そのところも、今日は無理だと思いますので、いずれしっかり議論をしていただきたいと私は思っています。

【福山主査代理】 内村委員がおっしゃっていた日本技術士会が提供するCPDプログラムというのがございますよね。あれは実際に参加していろいろな勉強をしたり、議論をやることによって自分の持っている縦軸のほかに横軸が広がるんですよね。ですから、日本技術士会のCPDプログラムというのをもう少し義務化して、ちゃんとカウントもできるような仕掛けをつくっていけば、先ほど私が御説明した、実際何%の人がCPDに登録しているという実態が見えないところももう少し明確になってくるのではないかという気がします。内村委員、日本技術士会のあのプログラムが一番大きなコアのような気はするんですけれども。

【内村委員】 そうですね。今、議論をしていただいているように、現状のCPDは、やや少し偏りがあるように思います。その実施機関とか、内容も含めてですね。そういう意味では、企業であれ、学会であれ、大学であれ、あるいは今、福山さんがおっしゃった技術士会であり、少しバランスを持ったCPDを構築していく必要があるのではないかと、こんなふうに思います。

【中谷委員】 CPDというと技術士資格を取られた方が行くということではないかと皆さんのお話を聞いて思うのですけれども、それを大学から技術者を育て、技術士になり総合技術士になっていくという、そのキャリアの中で教育をして育てていくのだということになると、技術士を取りました、さあ、これからCPDだということにはならないと思うんですよ。継続的な教育なのであれば、技術士を取る前から教育をしていかないといけないと思うんです。そういうリンクで教育制度というのを考えていくと、ポイントになってポイントを取らないと資格を取り上げるぞとか、強制するぞということではなくて、やはりもっと学ばないといけない。そういう自覚を持って学ぶのだという環境をつくっていく必要があると思うんですけれども、それは難しいことなのでしょうかね。

【福山主査代理】 例えば私どもの事例ですけれども、技術者の教育部門があって、技術プログラムが決まっていて、どういう人が教育を受けることができるという仕組みがあるわけです。私は企業が持っている、いわゆる社員教育と今先生がおっしゃったようなCPDで人を育てていくやり方とか、もう少しリンケージがとれればより実務的な教育、キャリア育成プログラムができていくのではないかと思います。ただ、問題は企業がそれを公開するかどうかがありますよね。企業にとっては、それは一つの大きな財産であるし、知見ですのでそのあたりがもう少し議論できるといいですね。

【岸本委員】 ある恵まれた企業にいてエンジニアとして働いている方と技術士を取られたけれどもそういう状況にない人が、同じように勉強できる場を、あるいは国内にいないかもしれない、そういう人たちが勉強できる場をきちんと用意していくのがないとポイント制を成立させるのはなかなか難しいんですけれども。

【福山主査代理】 そうなんですよね。

【岸本委員】 それをしっかりやっていかなければいけないですよね。

【福山主査代理】 はい。例えば中小企業の方でも技術士、技術者を目指す人がいるけれど、なかなか勉強する機会ができないとか、そういうプログラムがないとかありますよね。ですから、制度をつくるうえでそういう点を考慮することは必要ですよね。

【中谷委員】 なるほど。

【池田主査】 どうぞ、どうぞ。

【中谷委員】 例えば大学で、ある教育は15コマあります。1時間半の授業で15回あります。そのうちの例えば何コマかを技術士の方が来て授業をやっていただけるとかという、そういう連携で、もっと学生に技術士という資格の技術者が身近に感じるような環境づくりをすると教員の方も時間的に余裕ができるし、有意義な授業になるのではないか。
 理論というのは確かに知っておく必要がありますし、将来的に応用力をつけるという意味でも非常に重要なんですけれども、どうも今問題なのは、私は情報系ですけれども、大学での教育は理論ばかりで、企業になれば理論はいいんだ、とにかくやれみたいな形になって非常にかい離しているような感じがするんですけれども、そのところをもう少し継続教育ということで大学からの教育と全部連携してやると、例えば大企業の人たちは教育に恵まれているけれどもということも、垣根も取り払われていくかと。場は大学が提供しますということで、教育の弱者になる人はどうぞ大学の教育を受けるということで場を提供して。

【岩熊委員】 今の先生のお話に関連しますが、先ほど大学で「プロフェッショナルエンジニア」の講義をしていることで15回のカリキュラムを技術士会の広報戦略特別委員会というところで紹介しました。この全部、15回をどこかに持っていくのか大変かもしれないけれども、先生がおっしゃったように、ここのところだけを、例えば大学教育の中に持っていくことは逆にその大学の方から喜ばれるのではないか。そういうところを教えられる先生はいらっしゃらないのでやっぱりプロフェッショナルエンジニア、イコール技術士のことですけれども、技術士の資質や、どういうところで活躍しているかということを教える場は技術士会から提供していけば、非常に両方でいいのではないかという御意見が、外部委員からありました。

【池田主査】 そうですね。技術者倫理もそういう教え方をしますね。

【岩熊委員】 そうですね。

【池田主査】 15回分のプログラム以外にそれぞれの専門教育の中でマイクロインサーションとやって、1回か2回ずつ専門の方に、その専門科目の中での一種の技術者倫理とはどういうものかというのを入れていくようなプログラムもありますので、そういうやり方はあり得るかと思いますね。

【岸本委員】 ちょっと論点が外れるのですが、この委員会で試験制度のことも考えていくことになるかと思うのですが。

【池田主査】 そうです。

【岸本委員】 その中でJABEEがワシントンアコードのチームにレビューされたときに、技術士制度のことも話になりまして、ほかの国だとプロフェッショナルエンジニアになるにはエンジニアリングスクールの卒業生であるということが要件になっているのですが、今日の福山主査代理の資料にもありましたけれども、別のルートで勉強してきた人たちも技術士になれる。そういったときに第一次試験の在り方をもう少ししっかり考えなければいけないのかと。
 将来、JABEEの認定がどこまで進むかわかりませんけれども、ほとんどのプログラムが認定されるようになり、多くの修了生が技術士の試験を普通に受けられるという状況になってくると、むしろ「第一次試験」と言わないで国際的な整合性の観点から、予備試験的な取扱いにしていった方がいいのではと思い始めています。要するに大学教育なしでもエンジニアになれるというのをあんまり強調してしまうのは、大学にとっても余り好ましいことではないのかと思っています。

【岩熊委員】 そうですね。

【岸本委員】 そういった設計も今度少し考えていただけるといいかと。

【池田主査】 基本的には、それは少しは意識していると思うんですね。第一次試験というのは、要するにそういう国際的な整合性をとるためにやっている試験ですので、あんまり技術者としての経験というのを問い始めると、これは大学教育とのかい離が起きてしまいますので、そのところは注意しないといけないと思うんですね。ですから、一種の第一次試験というよりも検定試験みたいな方がひょっとすると大学の能力を検定する試験と、一定以上の能力がある人には、あとは技術士の試験に向けて勉強してもらうという方がいいのかもしれませんね。

【岸本委員】 一次、二次とやっているので、受ける方からすると受けにくい仕組みになっているのかもしれないですね。

【池田主査】 おっしゃるとおりですね。

【岩熊委員】 それと一次試験は年1回しかないですから。

【岸本委員】 はい。

【岩熊委員】 だから、何回かチャンスをあげるという意味でも。

【岸本委員】 少しその制度改革という意味では、そういったポイントも入れていただけると有り難いです。

【福山主査代理】 そうですね。

【池田主査】 ひょっとすると、今の試験のやり方を少し考え直す。私、土木学会の資格にも携わっていたんですけれども、今、いわゆる大学卒業程度の2級土木技術者の土木技術者資格制度はもうコンピュータベースになりましたね。ですから、年に何回か受けられるようになった。しかも、問題設定は70%ぐらいの方が正解にできるレベルの試験の内容ということで、試験をやった後でそれぞれいろいろ検討するんですね。この問題はよかったとか、悪かったとかって、そういうのをやって精度をそろえていくという作業をやっています。

【福山主査代理】 私は技術士制度が持っているもう一つの大きな問題、ほかの外国と比べた場合に技術士の絶対数が少ないわけですよね。その数を例えば2万人を10万人にしていくとかという過程において、試験が受けられない方、受けたくても受けられない方に道を開いて、池田主査がおっしゃったように例えば検定試験みたいな制度が入れば、技術士集団というのを大きくする仕掛けができるのではないかという気がします。

【岸本委員】 それもありますし、今度は工学部で習ってきた学生たちが自然に技術士を取るということが目標になる。そちらの方が非常に大きな数を抱えているので。

【福山主査代理】 なるほど。

【岸本委員】 そちらにも目を向けたような形になるといいのではないかと。

【福山主査代理】 なるほど。大学の生徒ですね。

【岸本委員】 はい。

【池田主査】 その議論は実は平成12年度の制度改革のときにもやりましたね。それで、私はやっぱり大学卒業のそういうものをはかる試験にすればいいんじゃないかということで申し上げたんですが、現場の方からすると、現場である程度年齢をいった方が、もう1回、大学のレベルの勉強をするのは大変だからそれはやめてくれということが意見として相当強かったんですね。ですから、そのところをどう考えるか。もう割り切ってしまうかですね。

【岸本委員】 画一的な試験にしないかですね。

【池田主査】 そこを考えておかないといけない。

【岩熊委員】 でも、技術士制度ができて、もうこれだけ年数がたっているのに、いまだにベテランの方が受けにくいからというところまで…。

【池田主査】 本来は、私はそう思いますけれども。

【岩熊委員】 目をかけなければいけないのですか。新しくできた制度であれば、それはありますけれども。

【池田主査】 そこが基本的にJABEEと第一次試験のかい離になっているんですよ。根本的な原因は、私はそこだと思います。

【内村委員】 議論がたくさん出ておりますけれども、私はこの委員会のまとめの方向性として、福山主査代理がきちんとまとめていただいて、それと事務局がこの資料7の最後にイメージ図を書かれておりますけれども、恐らくこれに横軸に時間スケールの目盛りを入れて、縦軸に経験をどうはめ込んでいくか。恐らくこういう作業になっていくのでは。

【池田主査】 そうです。おっしゃるとおりですね。

【内村委員】 福山委員がある程度イメージ的なところを文章にされていますので、そのあたりを軸に今後議論をまとめていただければ私はいいんじゃないかと思っております。それが1点。
 それからもう1点は、これを全部やりますと、福山委員もおっしゃっていますけれども、法改正を含みますので5年、10年という時間がかかるとなると、それまで何にも改革に手がつかないというのも、これもまずいので、法改正にかかわらない部分で速やかに実施できる部分はより具体的に、早めに意見を出していくということも大事ではないかと思っています。

【福山主査代理】 そうですね。

【池田主査】 今、資料7の話が出ましたので、資料6をまとめていただいたのだと思いますが、普及拡大のところが最後抜けていませんか。

【小林係長】 資料7の方ですね。

【池田主査】 ええ。これから普及、あるいはどういう方に受けていただくかということが大事なので、例えば私はやっぱり一つの資源は女性技術者ではないかと思っていますので、そのあたりをこの委員会としても出せていけるといいなと思います。

【岩熊委員】 是非入れてください。日本技術士会は「男女共同参画推進委員会」というがあるのですが、その他大勢と一緒に扱われるものですから、なかなか動きがとれません。

【池田主査】 なるほど。

【岩熊委員】 第一次試験、先ほど5.9%、女性が受けていますよね。合格率はちょっと下がるのですけれども、5%から第二次の2%3%にいく間にやっぱりここのキャリアの形成のところに多分、女性はつまずきがあるのですね。だから、ここをやっぱり何らかの形で応援できるようにしていかないと。先ほどありましたね、管理職が受ける資格だと。女性は技術士でも取って頑張らないと管理職になれないわけですから、逆転なので女性にも受けてもらいたいということは、そのところからも何か言っていかなければいけない。

【池田主査】 そうですね。福山委員がお書きになった年齢ぐらいが私はいいんじゃないかなと。折り返し地点となるとやっぱりちょっとね。

【岩熊委員】 そうですね。

【池田主査】 それはもう総合技術士ならまだ折り返し地点というような、ある程度専門を極めて、ある程度極めてそこから今度は総合的にものを見ていける。あるいは管理していける。その折り返し地点という発想は多分、総合技術士。

【岩熊委員】 そうですね。

【池田主査】 ヒアリング結果では、そのところが余りよく区別されていないので、いろいろな意見がごちゃごちゃと出てきたんだと思うんですよ。年齢についてもね。そこのところは、もう少し分けておいた方が今後の議論がしやすいかと思います。

【福山主査代理】 岩熊委員がおっしゃった女性の技術士の拡大というところ、私どものところでは、ある活動グループというのをみんなで相談して結成して申請すると、活動資金を出すようにしている。技術士会から。

【岩熊委員】 いいですよね。

【福山主査代理】 女性技術士の方が今年、この30周年記念を契機に「技魔女」というチームをつくりました。

【岩熊委員】 はい。知っています。

【福山主査代理】 技術の魔女。

【池田主査】 すごい名前。

【福山主査代理】 その女性集団がやれば何でも実現できますよと、そういうイメージの魔女なんですけどね。これを日立技術士会の目玉にしようとしています。女性技術者、それできっと日本技術士会の方もそういう動きをされると思うんです。

【岩熊委員】 会長の前ですが、日立技術士会のそういった動きが日本技術士会の中でもほしいのですけれども、各企業の中の数少ない女性技術者が技術士を目指すような活動に日立はしていますよ、ほかの企業さんもこうですね、というように呼びかけていきたいのです。日本技術士会というのは若干お固いところがありまして、会員ではない企業さんとの連携の考え方とか、会員と非会員に対するサービスの提供の仕方とかについていろいろありまして。
今、Webに女性技術士のロールモデルをやっと載せ始めました。まだ数人しかいませんけれども、20人ぐらいを目指して、技術士を取ってどんなにいいことがあったかとか、そういう内容をアップし始めました。その次に、例えば座談会、トークショー、そういうことも載せていきたいと思うのですが、そういうときには企業の中の技術士会の方を活用させていただきたいと。企業で働いて技術士を取ってどんなにいいことがあったかとかいうような、企画として考えたいと思うのです。そういう企業の宣伝みたいな形になってきてしまう恐れがあり、果たして日本技術士会でどうなのか、そこが今悩むところなのです。数が少ない分だけそうやってどことも連携していかないと、女性技術士を増やしていく動きにはならないとは思っています。

【福山主査代理】 Facebookにつくったんですよね。

【岩熊委員】 はい。

【福山主査代理】 Facebookに委員会をつくりましたので、きっと企業の枠を超えてそういうことを議論できる場がだんだん生まれてくるかもしれませんね。

【岩熊委員】 そうですね。

【斎藤基盤政策課長】 時間が過ぎて大変恐縮なんですけれども、事務局からも今の女性技術士に関しては大変強い問題意識を持っております。というのは、基盤政策課というのは女性研究者、女性人材の活躍拡大というのも重要な仕事になっておりまして、今、大学向けに関しては、女性研究者の活動支援という様々なプログラムがあります。ただ、これは基本的には研究者が中心で、例えば大学の中で更にキャリアアップを目指していく。あるいは責任ある地位をどうやったら確保できるか。こういう観点のいろいろな支援をしておりますが、これを技術士版の何らかの支援制度があってもいいんじゃないかという議論はあります。というのは、はっきり言って研究者向けの女性支援というのは随分認識が広がってきて、予算がどんどん増えるんですが、そろそろ質の向上転換を図るべきではないか。つまり、それは女性に対する支援だけではなくてパートナーに対する支援も必要ではないか。あるいは今、岩熊委員がおっしゃったようなロールモデルとか、もう少し身近なところで言うとメンターの制度というのをしっかりつくって、そのメンターが絶えずいろいろな女性技術者を目指す層の悩みとか相談に答えていく。
 これは別に組織の中に閉じずに企業の先輩でもいいし、あるいは大学の先輩でもいいので、大学技術士会でもやれることだと思うんですけれども、そういったメンター制度みたいなものも少し、既にポスドクの支援ですとか、女性研究者支援のプログラムでは形になっておりますので、それを技術士版で何かできないのか。その担い手をどうするかという議論はあるわけですけれども、日本技術士会あたりがその辺をリードしていただくというのも一つの可能性かもしれないと思っています。そうしないと確かに母集団が、ほかの公的資格もどんどん母集団がこれから減っていくのは間違いないので。

【池田主査】 そうですね。母集団を増やすには女性でしょうね。

【斎藤基盤政策課長】 そうすると、逆に女性を増やしていくというのは必須の方向なのかもしれないですね。

【岩熊委員】 女性の理工系在学率って15%ぐらいですよね。その中に、あの統計は医薬系も入っていますよね。

【斎藤基盤政策課長】 ええ。

【岩熊委員】 ということは、本当に理工系の技術者を目指すという人は更に分母が少なくなりますよね。だから、ここで担当することではないのかもしれませんけれども、そこもいわゆる「リケ女」を増やしていくというのも。

【斎藤基盤政策課長】 そうです。学部で言うとやはり農学部、工学部、このあたりが。

【岩熊委員】 そうですね。

【斎藤基盤政策課長】 あと医学部も少ない。薬とか、理学部はそれなりになっているんですけれども。

【池田主査】 それでは、時間も大分過ぎましたので、次回は各委員からの御意見に加えまして技術士に求められる資質能力だけではなくて、それぞれの各論についても御意見を頂戴したいと思います。
 それでは、最後に事務局から何かありますでしょうか。

【小林係長】 本日の会議に関して人事案件を除く議事録につきましては、後ほど皆様にお送りさせていただきまして、御了解を頂きましたら文科省のホームページに公開することとさせていただきます。
 次回の本委員会につきましては、6月3日、月曜日、午前10時より同じ会場で開催させていただきます。

【池田主査】 どうもありがとうございました。以上で本日の会議は終了いたします。大変熱心な御議論、ありがとうございました。


12時12分閉会

お問合せ先

科学技術・学術政策局基盤政策課

(科学技術・学術政策局基盤政策課)

-- 登録:平成25年06月 --