●これから技術士資格を取得しよう（技術士試験を受験しよう）とする者が、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）（平成26年3月7日科学技術・学術審議会技術士分科会）」（以下「コンピテンシー」）を十分に認識した上で、自身のこれまでの業務内容を記入できるのか。受験者に求めることなのか。
●コンピテンシーに書いてあるような、技術士であれば具備すべき能力とは何かを知っているのか、そのコンピテンシーに基づいて、受験者自身がどんなことをしてきたのかについて説明を求めるだけで、受験者が減るのでは。果たしてどれだけの受験者がコンピテンシーを知っているのか。
●コンピテンシーと言われると、志願者や受験者が非常に混乱するのでは。
●第二次試験全体を通してコンピテンシーを確認することは、特別委員会として一致している。
●コンピテンシーを知っているかどうかではなく、受験者は、技術士にどんな能力が求められるのかを知ってもらわなければいけない。
●今後の技術士制度が考慮しなければならないのは、国際的に通用するかどうかということ。その標準をIEA（国際エンジニアリング連合）のPC（専門職としての知識・能力）に求めようとした。IEAが求めるエンジニアの資質能力とはどんなものか、第二次試験の受験を考えている人は少なくとも勉強する必要がある。
●今議論している中で、受験者がこれまでどのようなことをやってきたのかということだけではなく、コンピテンシーに照らして、これまでどのような能力を開発してきたかという観点で試験を通して確認することが重要である。
●現行の業務経歴票では、詳細な業務内容は一つだけ記入することになっている。720字程度ではなく、字数をもう少し減らしてもかまわないが、三、四つ程度記入することによって、試験委員が口頭試験で試問しやすくなるのではないか。
●現行の業務経歴票のままでは、こんな点に苦労して、相反する問題や課題をどのように解決してきたかという記述を期待できない。もっとかみ砕いて、制度の趣旨や記入要領等を周知すれば、受験者は記入できるのでは。
例えば、受験申込み案内の「業務経歴票」「業務説明書」において、コンピテンシーに照らして、受験者にこれまでの業務を記入することを求めても分からないと思う。
口頭試験で確認したいことは、「業務での立場、役割、成果等」に加えて、複合的な問題を解決してきたか、相反する要求事項についてどう対処、提案したかということであり、これらを「業務説明書」に記入（記述）する形式にすればよい。
また、技術士とはこんなことが求められているということを、受験申込み案内に示してもよい。
●「業務説明書」は、受験者がどのような仕事をしてきたかを確認する証明書の代わりになる一方で、第二次試験合格後に技術士として業務を行うことができるか、コンピテンシーを問うという二つの役割がある。
受験申込み時に求められる資料が複雑になる、又は労力が必要になることによって、受験者数が減るのが問題であれば、「業務説明書」の分量を簡単なものにしてもよいのでは。
しかし、技術士になった後のコンピテンシーを持っているかどうかを確認するためには、技術的体験論文のような形式が必要ではないか。
筆記試験合格者に「業務説明書」の記入を求め、これをもとに口頭試験で試問する方法もあり得るのではないか。「業務説明書」なしで口頭試験でいきなり聞かれると、受験者の中で応答できる人はどれだけいるのか。
●技術図書刊行会（日本技術士会登録組織）が作成した「技術士ハンドブック」では、技術士として実務上知っていなければならない一般的な知識、基準やベースとなる知識、例えば「安全工学」「環境」「エネルギー」等が述べられている。これらは、いろいろな分野の技術者に最近求められていることではないか。広く身に付けていないと複合的な問題を解決することができない。
●「汎用的な専門知識」とは、どの程度、どのような性格の知識なのか具体的なイメージがわかない。
●「汎用的な専門知識」とは、「広く応用される基本的な知識」「実社会で実務をやりながら身に付けた、広く使われる専門知識」か。
●記述式／択一式という点では、記述式にする場合、「汎用的な専門知識」を確認できるのか。採点委員の労力の問題もある。
●「技術士ハンドブック」にあるような「安全についてどう考えるのか」「環境についてどう認識しているか」、そのような問題が適当ではないか。どう考えるかを問うとなると、記述式にならざるを得ないか。
その人の考え方、汎用的な専門知識を持っているかどうかを確認するためには、択一式はなかなか難しい。択一式で、数式や数字を問わないものは、言葉で受験者を惑わせるような設問が多くなる。本質的ではない。
●第一次試験は大学を卒業するレベルで身に付けるべきものを確認する一方、第二次試験は、技術者として一定期間働いてきた中で身に付けるべき専門的な能力は何かという観点から出題するという考え方であろう。
●これまでの議論を踏まえて、確認すべき概念・内容の重要な部分が、口頭試験において判定されるならば、口頭試験でふるい分けられる人が必然的に多くなり、筆記試験合格者に対する口頭試験合格者数（合格率）が減る（下がる）ことになる。
我が国では、一般的に筆記試験を経て口頭試験で不合格になる人はそんなに多くいないと思う。このあたりの意識（常識）を変えていくためには、少し時間をかけてやらないといけない。
●筆記試験で問題解決能力を確認するのであれば、口頭試験では「倫理」「コミュニケーション」「CPDへの姿勢」などを中心に確認した方がよい。
●コンピテンシーを確認するために、現行の試験時間（20分）でよいか、もっと長くした方がよいか。
●現行の試験時間（20分）をオーバーすれば、受験者、試験実施側双方に負担が大きくなる。
●試問事項を例示するほか、「業務説明書」の記入内容に対して受験者が説明し試験委員が要領よく確認すれば、現行の試験時間（20分）をオーバーしなくてもよいのではないか。一番重要なのは、受験者がそのような業務を行ってきたかどうかを試験委員が確認・判定できればよい。
●（前回資料2「6．その他」）「…筆記試験にかかる負担軽減を図る…」については、現時点では明記しない方がよいのでは。負担増にならないようにバランスを考慮するという程度の表現が適当。
●（前回資料2冒頭の）「基本的な考え方」第二段落における「…重大な結果をもたらすものであり…」がどこに続くのか不明。訂正した方がよい。
科学技術・学術政策局人材政策課