第8回制度検討特別委員会における主な発言

今後の第一次試験の在り方

• （資料2「基本的な考え方」）「各方面に働きかける」について、「各方面」とは具体的に何かを明確にした方がよい。
• 「各方面」について、中小企業を含めた企業の経営層が、技術士の重要性を理解してもらうことが重要。
• （資料2「2．対象者」）について、国際的同等性の観点から、大学の技術者教育のカリキュラムに対して、エンジニアのコミュニティ（例：ワシントンアコード、日本の場合は「JABEE」）が適格認定しているかということが重要。適格認定されていないプログラムの修了者が、第一次試験の一部であっても免除するのはやはり難しいのでは。
• （資料2「3．試験科目」）適性科目について、問題を実際に作成するときに、どの程度の水準で測るかなど悩ましいが、このような方向性を踏まえてさらに検討すべき。
• IEAのGAにおける「コミュニケーション」について、技術者としての立場、コンサルティングエンジニアとして施主と市民との間でどのようにコミュニケーションをはかるべきか等も考慮し、第一次試験で確認することが重要。
• IEAのGAにおける「生涯継続学習」について、第一次試験において実際に確認する際に、生涯学習を継続的に行っているか等を問うことはできないとしても、生涯継続学習に対する理解があるかどうかを確認できるのではないか。
• IEAのGAにおける「生涯継続学習」については、エンジニアとして当然持っていなければいけない資質であるが、第一次試験から第二次試験までの間に技術者自身がどのように努力したかということで確認する方法があるかもしれない。GA12項目全てを第一次試験で確認することまで求めなくてもよいのでは。
• （資料2「4．「専門科目の範囲」（告示）改正」）マル2について、産業界は実務しか行っていないように受け取れる。基礎的なことをした上で実務を行っているのであり、当該箇所の文言を配慮してほしい。
• （資料2「4．「専門科目の範囲」（告示）改正」）マル2について、企業では、学部教育や大学院教育と、就職後に企業で行われる実践教育や実務内容に大きな溝があり、連続的な人材育成システムがうまく回っていないという意識がある。改正にあたって、専門科目の内容が余りアカデミックな方向に移ることはいかがなものか、企業にとって技術士資格、技術士試験があまり役に立たないものと思われないようにしていくことが肝要。
• 企業はほとんど大学院修士課程修了者を採用しており、これら修了者に対して、企業は、「問題解決能力」よりはむしろ「課題解決能力」、つまり、今目の前にある問題を解決するのではなく、将来の課題を設定してどのように解決するのかに期待している。
• 平成25年度技術士試験の改正によって、第二次試験では、技術部門の選択科目に関する「課題解決能力」を新設した。「問題解決」から「課題解決」に移ることによってイノベーション人材が生まれていくという流れになっており、「問題解決」か「課題解決」かを検討することが必要。「課題解決」とした方が作問するときによいのでは。
• 第一次試験において「課題解決能力」などいろいろなものを盛り込むと、第一次試験と第二次試験の違いは何かが問われてくる。
• 資料2の下線を付した箇所は、国際的通用性を考慮したときに追記したところ。しかし読めば読むほど、どんどん難しい試験になるような印象。第一次試験が非常に狭き門になるということを避けなくてはならないので、この点は書き込むべき。

今後の「技術士補」資格の在り方

• 平成18年1月に廃止された「公認会計士補」「不動産鑑定士補」資格の経緯を参考にしながら、「技術士補」資格をどうするか検討すべき。
• 「技術士補」の名称がいいのかどうかは別にして、このような資格（第一次試験合格者であることを示す資格）を残すことが必要か。名乗れるものがあった方がインセンティブがあるのか。
• 「技術士補」資格を有することになれば、第二次試験までの実務経験年数が「7年」から「4年」に短縮される。この3年間は、若い技術者には大きな意味がある。（資格を登録するという）制度を利用したい人は利用すればよい。利用できない人はやむを得ず「7年」かけて第二次試験に受験することになる。名称をどうするか、仕掛けをどうするかは余り重要ではなく、若い技術者をどのように技術士へ導いていくのかという課題に対応していくことが重要。
• 企業においてオン・ザ・ジョブ・トレーニングがだんだん難しくなってきている。外部又は技術士コミュニティとして、若い技術者を育てて、自己研さんができる環境を整えることが必要。
• 「技術士補」資格は、若い技術者からは魅力的に見えないのでは。彼らは自らやってみたいという人が多いと思う。この点を考慮した方がよい。
• 「修習技術者」「修習技術士」の名称が、将来に向かって修習するというイメージがあってよい。「修習技術士」に統一するか。
• 何をもって実務経験年数を4年としたのかを明確にしないといけない。
• 技術士になるための訓練を受けて修習していることがわかる名称がわかりやすい。自己研さん（例：IPD）によって、第二次試験までの実務経験年数を短縮できる道も開いてはどうか。
• 他の国家資格等と比べると、「7年」は長すぎないか。第一次試験合格後、「技術士補」又は「準会員」（日本技術士会）の登録を受けて、一定のCPDを経て、第二次試験を受験すれば、CPD受講が習慣化して、技術士資格取得後も継続してCPDに取り組むのではないか。
• 第一次試験に合格して、IPDをきちんと受講し、ある一定期間で第二次試験を受験できるとすれば、IPDの受講確認をどのようにするか。