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試験部会(第25回) 議事録

1.日時

平成28年11月22日(火曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省(旧文部省庁舎)3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 平成28年度技術士試験の結果について(※一部非公開)
  2. 平成29年度技術士第一次試験実施大綱について
  3. 平成29年度技術士第二次試験実施大綱について
  4. 平成29年度技術士第一次試験の実施について
  5. 平成29年度技術士第二次試験の実施について
  6. 平成29年度技術士試験委員の選出について
  7. 今後の技術士制度の在り方について
  8. 平成29年度技術士試験合否決定基準について(※非公開)
  9. その他

4.出席者

委員

岸本委員、土井委員、池田委員、伊丹委員、岡澤委員、奥野委員、太田委員、柳本委員、服部委員、中村委員、八木委員、松村委員、山口委員、下保委員、天野委員、望月委員、江藤委員、湯川委員、村上委員、桑原委員、児玉委員、登坂委員、福田委員、森谷委員、池本委員、平山委員、北橋委員、三宅委員、花木委員、岡田委員、奈良委員、柴山委員、千木良委員

文部科学省

塩崎人材政策課長、杉浦専門官ほか

5.議事録

【岸本部会長】  皆さん、おはようございます。ただいまから科学技術・学術審議会技術士分科会試験部会の第25回になりますけれども、開催させていただきたいと思います。本日は御多忙の中御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 ところで、6月21日付けで科学技術・学術政策局人材政策課の柿田課長が異動となりまして、後任の塩崎正晴課長が着任しております。現在は他の業務と重なっておりまして、まだお見えになっておりませんが、お見えになりましたら一言御挨拶を頂きたいと思います。
 それでは、まずは事務局より資料の確認をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(事務局より資料の確認)

【岸本部会長】  それでは、議題1「平成28年度技術士試験の結果について」です。第二次試験筆記試験の結果について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局より資料1に基づき説明)

【岸本部会長】  ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、何か御質問、御意見等ございますでしょうか。
【池田委員】  ちょっとよろしいでしょうか。
【岸本部会長】  池田先生、お願いします。
【池田委員】  JABEEの件でお伺いしたいんですが、JABEEにつきましては、これまでと比べて人数、あるいは合格率が少し変化しているのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
【杉浦専門官】  JABEEの合格者、合格数は少しずつですが増えております。合格率についても、多少でこぼこはありますけれども、増加の傾向にあります。JABEE認定課程の修了者への一次試験免除は平成16年からかと思いますが、修了後、実務経験を経て第二次試験を受けることになりますのでそういった意味でも今後より増加していくのではないかと思います。
【池田委員】  ありがとうございます。
【岸本部会長】  ありがとうございます。よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、次の議題に参りたいと思いますけれども、議題2「平成29年度技術士第一次試験実施大綱について」及び議題3「平成29年度技術士第二次試験実施大綱について」に入ります。平成29年度技術士第一次試験及び第二次試験を実施するに当たり、試験の基本的方針を定める実施大綱を決定する必要があります。事務局から御説明をお願いいたします。
【杉浦専門官】  毎年のことになりますが、よろしくお願いいたします。昨年から、特段試験制度に変更はございませんので、資料2、3についても基本的には変えておりません。ここにおられる先生方には、試験制度は良く御承知かと思いますので、簡単に説明させていただきます。 一次試験につきましては、資料2にございますように、20部門ごとに試験を行います。基礎科目、適性科目、専門科目をそれぞれ行うということで、その内容等を定めています。試験時間、配点についても例年どおりですがこちらに示しております。
 二次試験につきましても、特段今回変更はございません。これについては、総監が加わりますので21部門ということになります。まず、総合技術監理部門を除く20部門ではそれぞれ試験の必須科目、選択科目の試験を行います。その方法、内容等について、資料3、1ページ目に示しております。総監についても、次のページになります。配点についても特段変更しておりません。なお、平成27年度からですが、いわゆる足切りを実施しておりまして、こちらは来年度も引き続き実施いたします。 受験資格は技術士補等となった方は4年、それ以外は7年、総監については7年、10年という形になっています。 以上でございます。
【岸本部会長】ありがとうございます。ただいまの事務局からの説明に対しまして、何か御質問等ございますでしょうか。基本的には28年度の大綱から変更がないということでございますが、いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
 ないようでしたら、それでは、平成29年度技術士第一次試験実施大綱及び平成29年度技術士第二次試験実施大綱につきましては、資料2及び資料3のとおり決定したいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【岸本部会長】  ありがとうございます。それでは、技術士分科会運営規則によりますと、試験部会での決定をもって科学技術・学術審議会の決定とすることができるとなっていますので、これで決定という形になります。ありがとうございました。
 それでは続いて、議題4「平成29年度技術士第一次試験の実施について」及び議題5「平成29年度技術士第二次試験の実施について」に入ります。平成29年度技術士第一次試験及び第二次試験を実施するに当たり、実施の基本的な内容を決定する必要があります。事務局から説明をお願いいたします。
【杉浦専門官】  資料4、5について御説明させていただきます。来年度の試験日程等、その他実施に関する事項についてこちらの方で諮らせていただいております。昨年との変更点ですが、資料4、5それぞれ9ポツと10ポツは昨年までは掲載しておりませんでした。最終的に官報に掲載する内容に合わせての変更になります。 
 あわせて、二次試験については昨年まで試験科目がこちらには記載されておりませんでしたので、この部分を官報と同じような形で載せさせていただいております。
 それ以外は、来年度の日程を資料の通り設定しておりますので御確認ください。一次試験については申込みを6月の下旬から7月の頭、試験を10月の頭に実施します。合格発表は12月になります。二次試験につきましても、4月に申し込み、7月に筆記試験を実施いたします。この筆記試験の時期については、一昨年から少し繰り上げております。昨年も御説明させていただいたかと思いますが、試験会場等の都合を踏まえて、7月に実施するということにさせていただきました。 以上でございます。
【岸本部会長】  ありがとうございました。ただいまの御説明に関しまして、何か御質問等ございますでしょうか。いかがでしょうか。内容的には昨年度と同様で、官報に合わせてそこの事項については追記しているということでございますが、よろしゅうございますでしょうか。
 特にないようでしたら、平成29年度技術士第一次試験の実施及び平成29年度技術士第二次試験の実施につきましては、資料4及び資料5のとおり決定したいと思います。いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【岸本部会長】  ありがとうございます。それでは、次に議題6「平成29年度技術士試験委員の選出について」に入ります。平成29年度技術士第一次試験及び第二次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数について御審議いただき、本部会において御決定いただきたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。
【杉浦専門官】  これも例年通りになります。試験委員の推薦方針等をこの場で決定いただいた上で、例年どおり、各技術部門等を担当する先生方に来年度の試験委員の推薦をしていただくという作業に入っていきたいと思っております。
 まず、資料6を御覧ください。基本的には昨年から内容は変えておりませんが、実際の運用に当たって、こちらの文言がわかりにくいために、先生方からよくお問合せを頂くような部分がございまして、そういったものを修正させていただいております。ちょっと説明させていただきたいと思います。
 上から申しますと、まず3になりますけれども、「部門間等の間で」ということでうたっております。これは、以前は部門の間、科目の相互間ということだったんですけれども、科目という書き方がよく分かりづらいので、中に入れて「等」ということにさせていただいております。これは文言の修正でございます。
 それから、次ですが、部門間の兼務については、部会に報告するということになっていたんですけれども、御存じのように部会というのは年に一度しか開けませんので、現状の開催状況を踏まえますと、部会長に報告するということにさせていただきたいと思います。これは現状に合わせる形で修正をさせていただきたいと存じます。
 それから、試験委員の再任の件なんですが、これは先生方からよく聞かれるんですが、以前は「連続して4回を超えないもの」という書き方をしておりまして、こうすると、要は上限は何年なんだというお尋ねがありまして、分かりづらいということだったので、明確にするために連続5期までという形にしております。
 それから、この後なんですが、こういった長期留任の方について、再任される際には原則として3年間の期間を空けるという趣旨になります。ですが、現行のまま、このまま素直に読んでしまうと、1期のみで辞任された方でも3年間空けなくてはならないという形になっております。その辺は的確性に欠けるのではないかということで、「連続して5期再任する者が、退任した試験において試験委員に再任されるときは、原則として3年以上の期間をおいて行うものとする」とさせていただきました。前回の試験部会でも御議論させていただきましたけれども、長期再任に基づく課題、社会的な問題等も発生したということもありましてこの規定がございますが、そういったことを踏まえて5年連続した方については3年以上空けることを明確化するということにさせていただきました。
 あわせて、実際にこれは作問に係る方を対象に本来作っております。ところが、部門によっては何ですが、御存じのように受験者数が多い部門については採点だけをする方もいらっしゃいます。そういった方は明確に除外した方がよろしいのではないかということで、今回「作問に係る」ということで明確化をさせていただきました。
 あとは、同じくなんですが、5のところで「1選択科目において、原則として1名以上」ということなんですが、「原則として」という部分を以前は「少なくとも」としていたんですけれども、例外があり得るということで、具体的には海外に赴任される方とかの事情で退任される方、余りいい話ではないんですが、任期途中でお亡くなりになる方等もいらっしゃいますので、ここはいろいろな対応ができるように「原則として」ということにさせていただければと思っております。
 若干変更させていただきましたのが、皆様方の日頃からのお問合せ若しくは対応を整理したものと理解しておりますので、御審議いただければと存じます。
【岸本部会長】  ありがとうございます。ただいまの事務局からの説明に対しまして、何か御質問等ございますでしょうか。
【服部委員】  よろしいですか。
【岸本部会長】  服部委員、よろしくお願いします。
【服部委員】  これは作問に係る試験委員の場合に明記したということなんですけれども、そうしますと、採点のみの場合の試験委員の任期の規定というのはどういうことになるかということと、もう一点は、連続して5期でなければ、例えば連続して4期であれば1年置いて次の委員として採用することは可能であるという理解でよろしいんですか。その2点をお願いします。
【杉浦専門官】  まず1点なんですけれども、今回作問と限定させていただきましたので、採点についてはこのルールにはのっとらないということでいいかと思います。採点に関わる細かい話はオープンの場では申し上げられない部分もございますが、直接的に問題に関わっている方と採点する方との立場の違いとか、試験への関与の仕方を考えたときに、違いがあってもよろしいのかなと事務局では考えておりますし、現行の皆様方の御意見等を踏まえますと、このようにした方がいいかなと思っております。
 2点目なんですけれども、長期再任については基本的には5年までということですが、御存じのように作問については継続性というのが問題になります。1年やったらすぐ代わるということではなくて、ある程度中身を分かっていただいて、そこでやっていくということで、その中で重要な地位を占めていく方もいらっしゃいます。ただし、長期にわたってやりますと、いろいろな弊害も出てくる可能性があるということで、5期連続の規定があるのかなと考えておりますので、ここは統一して5期までということにして、5期やった場合には3期以上空けるという形でいいのかなと思いますが、もしお知恵がありましたら何か御意見をいただければと思います。
【岸本部会長】  どうぞ。
【服部委員】  5期の場合はこの明記だと思いますけれども、4期で退任した場合に1年空けて次ということでよろしいんですか。この文章だとそうなるんですけれども、それでよろしいんですか。
【杉浦専門官】  文章を読むとそのような形になっていますが、先ほど言いましたように、その辺は運用上で長期再任をなるべく避けるという考え方は重要かなと、あと、実際どうするかという問題かなと思います。ですので、文章上全てをクリアする形の文章を作るのは正直言ってなかなか難しいかと思いますけれども、このような形にしてはということで事務局で考えたものでございます。
【服部委員】  いや、それだと回答にならないですね。
【岸本部会長】  実際に運用するときに、そのあたりはどうしましょうかね。
余り続けてということなので、4期された方が1年空けてまた4期というよりは、4期の方も2年ぐらいは空けてくださいという感じですかね。
【杉浦専門官】  御配慮いただきたいと思います。長期留任に伴う問題というのは、前回の会議のときにお話ししましたけれども、社会的な問題点というのがいろいろ別の試験で生じたということがありまして、長期再任のよさ、先ほど言ったような中身を知ってやっていただくということのよさと、逆に長くやることによって課題も出てくるということの兼ね合いなのかなと思っております。ですので、飽くまでも5期という上限を定め、それに伴って3期は空けるという考え方を基本に対応していただければということでこの文章にさせていただいております。
【岸本部会長】  原則として3年と書いてあるので、例えば「なお、連続して再任する者が」で5期を取ってしまっても、4期まで再任した人も原則として3年空けておいてくださいという形にしておいて、そこは運用上で4期の方だとか3期の方が次に再任されたときは少し短めでも再任するとか、そちらにしていってもいいのかなとも伺いましたけれども、ここに5期と限定する必要はないのかもしれないなと。
【杉浦専門官】  この文章を初めに作成した際の趣旨を踏まえて、その当時の考え方は5期連続なら3期空けるという考え方だったので、これを案として事務局で出させていただきました。御意見いただければと思います。
【岸本部会長】  どうでしょうかね。連続してできるのは5期までだというのはそれはそれとして、再任については5期にこだわらず、連続して担当された方、2期だとか3期だった方を次に再任するときはしばらく空けましょうという意味であれば、5期というのを残さずにそのままここは「再任する者が」でも運用上はいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
【柳本委員】  1つよろしいですか。
【岸本部会長】  はい。
【柳本委員】  私も、普通でしたらそれでよろしいと思うんですけれども、平成30年問題がありますので、余り明確に規定し過ぎるとかえってやりにくくなりはしないかと心配いたします。
【岸本部会長】  そういう意味で、原則としてというのはどのくらい読むか。
【柳本委員】  原則は原則であるということであるならば、5年であろうが4年であろうが同じことなので、5年は残してもよろしいんじゃないかなと。
【岸本部会長】  残す。
【柳本委員】  はい。
【岸本部会長】  どっちを原則にするんですかね。
【柳本委員】  私は3年を原則と読めるようにした方がいいだろうと思います。3年空けるということを非常に強く言い過ぎますと、再来年の対応が非常にしにくくなるというのを私は機械部門としては非常に心配しておりまして、できればそう読めるようにしていただきたいということです。
【岸本部会長】  今のは3年以上の期間を空ける方が原則ですよね。
【柳本委員】  そうですね。それが原則ですね。
【岸本部会長】  あと、4期なのか5期なのか。
【柳本委員】  4期、5期は、私は5期でいいと思います。
【岸本部会長】  5期でいい。
【柳本委員】  はい。
【岸本部会長】  そうすると、4年の人だと1年空けたらいいことになってしまう。
【柳本委員】  そうですね。
【岸本部会長】  そこも一応何か取扱いとして残しておかないと。
【柳本委員】  部門によって取扱いのやり方が違うんでしょうけれども、機械も5年というのが一応今までのやり方ではめどになっているようなので、私は別に4年でも5年でもいいんですけれども、申し上げたかったことは、3年に余り強い縛りをかけると再来年非常にやりにくくなることを心配しています。
【岸本部会長】  そちらの縛りは余り強くなくて、むしろ3期で辞めた方が1年空けてまた3期というふうに連続的に運用してしまうのがかえってまずいんじゃないかと。3期1年、3期1年とやっていけばずっとできちゃうような感じがするので、そこで、連続して3年でもやられた人は3年ぐらい空けてください何だけれども、そのときに運用によって1年でもいいし2年でもいいというのは状況判断でできるかなと。
【柳本委員】  特にそれについては異論はございません。
【岸本部会長】  それから、こちらの原則というのがどこまで強い原則かというのは、読み方で運用していったらどうかなということでございますが、いかがでしょうか。4期1年、4期1年というのも、そういうふうにみんなが考えてしまうとまずいかなという御指摘だったので、連続してやった場合の原則の「3年以上の期間をおいて行うものとする」の原則を運用上よく対応しながら見ていくということで、最初の方の5期を削除した形で推薦方針としてはどうでしょうか。よろしいでしょうか。
【杉浦専門官】  そうしましたら、言葉上は「連続して再任する者が」ということで、連続した場合には原則として3年以上ということにすると。ここのもともとの考え方として、長期にやった方について想定をして対応する運用で対応させていただくということでよろしゅうございますでしょうか。
【望月委員】  1点よろしゅうございますか。
【岸本部会長】  はい。
【望月委員】  言葉だけなんですけれども、今の案だと、上に「連続して5期」というのがあって、その後に「なお、連続して5期」となっていて、要は作問に係る試験委員であることがはっきりするんですが、今のなお書きのところの5期を取ってしまうと、作問に係るかどうか分からないものですから、「退任した試験において作問に係る試験委員に再任されるときは」と「作問に係る」を下の方の文章にも付けておいた方がいいと思います。
【岸本部会長】  そうですね。ありがとうございます。
【土井委員】  済みません。
【岸本部会長】  はい。
【土井委員】  今の御指摘に関連して、ここでは作問に係ると書いてあるのですが、次の資料7では明確に作問委員、審査委員と別れているので、言葉を作問に係るとわざわざ作るというのはいかがなものでしょうか。
【杉浦専門官】  技術士法上は、技術士試験委員あるいは単に試験委員という名称が定められております。実際の試験においては、作問とか審査とか採点という形で役割が分かれておりますので、それを区別するための呼称として、「作問委員」「審査委員」等の名称を運用上用いております。これについては、特に定めがあるものではなく、正直申しまして言葉の統一を余りしていないのが現状です。正確に言うと、試験委員(作問委員)という書き方になるのかもしれません。
【土井委員】  用語なので、統一して使うのがいいのではないか、少なくとも技術士分科会試験部会の中で使っていくというのは統一すべきではないかと考えますが。
【岸本部会長】  そうしましたら、資料7の方の「試験委員の構成については」というのを作問に係る試験委員として、(作問委員)と定義してここのところに置けば、言葉の統一ができますかね。
【杉浦専門官】  そうしましたら、資料7との整合性を取るために、試験委員(作問委員)という形にするか、若しくは「作問に係る」を取って、「1年以内とし、試験委員(作問委員)を再任する場合には」ということで、作問委員に限定しているという形にするということではどうですかね。
【岸本部会長】  資料6の方を直すという考え。
【杉浦専門官】  そうですね。資料6の「係る」という言葉は確かに初めて出てきた言葉ですので。
【岸本部会長】  そっちで直す。
【杉浦専門官】  そうすれば、資料7との整合性が取れるかなと思いますけれども。
【岸本部会長】  逆に、資料7の方の作問委員の定義を、試験委員のうち作問に係る委員のことをここで作問委員と呼ぶとしておけば。こっちを直した方がいいかなと一瞬思いましたけれども、どっちがいいですかね。
【杉浦専門官】  先ほど言いましたように、正式には試験委員という名称になります。作問委員と審査委員、採点委員というのはいわば俗称でやっているものですので。
【岸本部会長】  そうですよね。そうすると、資料6ではなくて7を直しておいた方が今の御指摘からするといいかなと。飽くまでも試験委員は1つで、その中の作問に係る委員のことをここでは作問委員と呼びましょうというのが資料7の趣旨ですよね。
【杉浦専門官】  そうすると、資料8の方にも作問というのがありまして……。
【岸本部会長】  資料8も同じですね。
【杉浦専門官】  そうなんです。推薦をされる方からしますと、作問委員、審査委員…という呼称が非常にわかりやすいので、できましたら資料7、8ではこれらの言葉を使っていきたいかなと思っていまして。
【伊丹委員】  よろしいですか。
【岸本部会長】  どうぞ。
【伊丹委員】  伊丹でございますが、文章の修正はどちらでもいいというか、どちらかというと資料6の方を事務局の言われるように試験委員(作問委員)とした方が分かりやすいかなとは思うんですが、これは質問になるのかもしれませんけれども、先ほど来議論になっているように、問題を作る委員とその後採点だけする委員が現実にはいるわけですよね。資料7には、採点だけする委員というのが入ってないということは、採点だけする人は試験委員ではないということなんでしょうか。
【杉浦専門官】  一次試験と二次試験は試験方法が異なりますので、一次試験には採点に委員がおりません。
【伊丹委員】  そうか。こちらは一次試験ですね。失礼しました。
【杉浦専門官】  そうですね。一次試験は記述式試験がなく、マークシートのみになりますので。
【岸本部会長】  実質的なことについては皆さん了解されていると思いますが、今のような形で文言の整理が要るのではないかという御指摘ですので、どうしましょうか、今わーっとやってしまうか、方針として文言を整理するということで事務局の方にお任せして、内容的なものについてはこれでお認めいただいたということにするということでいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。ここでやっていると、どこかで不整合があるともう一回戻ってしまうので、要するに試験委員というのがもともとあって、その中で役割分担があって、役割分担ごとに何人ずつということで推薦してくださいというのが趣旨ですので、それで了解いただいたということで先に進ませていただいて、文言の整理は事務局にお任せするということで。
【杉浦専門官】  そうしましたら、部会長からそのようなお話がございましたので、部会長と相談させていただいて、文言を決めさせていただくということにさせていただければと思います。
【岸本部会長】  ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、平成29年度技術士試験委員の推薦方針につきましては、資料6のとおり決定したいと思います。ただ、文言の整理は資料7、8も併せて後でお願いするということになります。
【杉浦専門官】  続いて、先ほど追加で資料をお配りいたしましたけれども、資料7と8について御説明いたします。
 これにつきましては、基本毎年お願いしているとおり、これからこの会議で決めていただいた上で、推薦いただくということになります。実際の試験委員の数については、別表の方でお示ししているとおりです。例年実際にこれを踏まえて調整をさせていただくという形になります。第二次試験についても同様な形で、基本的な数というのを変えず、実態に合わせて人数を調整させていただくということになります。
 また、審査委員については、それぞれの科目について同じような形で決めさせていただいておりますので、その状況を見ながら場合により増員等させていただいております。
 これから推薦の段取りに入っていきますけれども、作問委員については、12月下旬までを目途にやっていくということになりますし、審査委員は3月から4月に推薦をしていただくということになります。なお、採点委員については二次試験の受験者数によって数が決まるものでございますので、6月から7月、受験者数が大体出てきた段階で部門ごとに決まります。それを踏まえて部門ごとに御相談させていただいて、あてるべき人数を措置するということでお願いをしております。
 その人数ですので、別紙の方で採点については人数を書いておりません。
【岸本部会長】  ありがとうございます。資料7と資料8もそれぞれ一次試験、二次試験ございますが、試験委員の推薦時期、推薦数について今のような御説明ですが、御質問等ございますでしょうか。八木委員の方から。
【八木委員】  毎年私どもは審査委員という形では推薦していなかったんですけれども、これは新たに加わったということですか。以前からあったということですか。
【杉浦専門官】  平成16年だったかと思いますけれども、審査委員を新たに追加しております。これについては、作問をした内容について審査を頂くということで、資料7あるいは8の2にありますとおり、技術士会の専務理事の職にある方から推薦を頂いております。きょうは奈良専務に出席いただいていますが、こちらの方で行いますので、これにつきましては、各部門の担当の方は関与しておらないという状況でございます。
【岸本部会長】  よろしいでしょうか。それでは、服部委員。
【服部委員】  今の関連なんですけれども、審査委員は何を審査するのかというのが必ずしも明確じゃないんですよね。技術士会でどういう方を選んでいるかということもよく分からないといいますか、そういう方を選ぶということを例えば試験委員の了解なり何らかの情報交換というか、そういうのは全くなくて、審査委員という形で決まっているということで、要するに何を審査するかによって審査委員というのは当然変わるはずだと思うんですけれども、その決め方なり、例えば表現の問題であれば専門家じゃなくても表現上適切かどうか判断するということでいいと思うんですが、もし中身に関わるのであれば、専門の人が審査をしないといけない。審査委員というのは、各部門全体にわたって横断的に審査しているのかどうかということにもよると思うんですけれども、審査委員というのはどういう役割で試験との関係を認定しているか明確にしていただきたいんですが。
【杉浦専門官】済みません、ここはオープンの場ですので、差し支えない程度で御了解いただきたいと思います。御承知だと思いますが、先ほど申しましたように、作問していただいた問題について、その内容について専門家立場から審査しているというのが審査委員でございます。
 一次試験については、学協会等から推薦いただいている方も多く、また二次試験では、実務を経験した技術士を持っている方が中心になります。それぞれ専門性を有する方の立場で審査をしていただいています。
【服部委員】  実は試験委員の方、特に主査は、審査委員の方からかなり細かいいろいろな指摘を受けて苦労しているというのが実態なんですよね。ですから、試験の中身については試験委員に任せる、ただ、表現とかに関して審査をする、特許で言えば方式審査になるんですけれども、そこを少し明確にしていただかないと、試験委員の方はその対応にかなり苦労しているということですので、審査委員に対する役割を明確にして配慮をしていただくことが必要だということです。
【杉浦専門官】  試験を正しく実施するために、いろいろな立場の人間が確認をすることが重要であると、その観点で審査委員という制度ができたと理解しております。ただ、作問については最終的には作問委員の責任においてやるということで、両者の役割については線引きがちゃんとできていると理解しております。
【池田委員】  もともと審査委員はなかったんですね。今から十何年ぐらい前にこれを作ったんですが、試験部会でいろいろ議論がありまして、その発端は、余り大きい声では言えませんけれども、作問委員が作られたものに正確性を欠くものがあって、同じ専門の立場から見てチェックをしようというのがもともとの趣旨で、表現の修正というものが最初の目的ではなかったと私は理解しています。
【服部委員】  もしそうですと、例えば電気電子でしたら4部門あるわけですね。そうすると、審査委員というのは4人それぞれの専門が選ばれているということでよろしいんですか。
【岸本部会長】  杉浦さん、いかがでしょう。審査委員の数というのは公表できるんでしょうか。
【杉浦専門官】  はい。資料7、8の別紙を御覧いただければと思います。資料7については追加でお配りしたものになります。例えば第一次試験であれば、電気電子部門であれば2人という形でやらせていただいております。それから、二次試験については昨年の実績では3名ということになります。
【服部委員】  そうしますと、4つの部門に対して2人ということは、特に電気電子関係、土木も建築も多いところについてはかなり専門が違うわけですよね。ですから、そういう意味では、専門の中身については基本的には試験委員に任せ、表現だとかに関してチェックするという役割を明確にするということは必要だと私は思います。発送電、あるいは電力系をやっている人が情報通信の中身まで見るというのは、実態としては無理だと思うんですよね。ですから、そういう実際の問題を考慮して審査委員の選定というか、役割を明記するということが必要だと私は思います。
【岸本部会長】  基本的には審査委員の方は問題を横断的に見てくださっていて、表現のこと、あるいは気がついたことを指摘して、それを踏まえて作問委員に戻していただいて、専門的なところで解釈していただくということで、飽くまでも問題の質を上げるためにお手伝いいただいている委員というふうにするので、いろいろなコメントが出てきたことについては、取捨選択は作問委員の人がするという原則でやれば、作問委員の方が審査委員から受けた意見をそのまま全部丸飲みするということではないということが今お話でありましたので、そういう対応でいかがでしょうか。できるだけ第三者的に見ていただく方がいることによって、ケアレスミスもなくなるし、こういう方がいらっしゃることについては非常に大事な役割かなと思いますので、うまく連携してやっていただくのがいいかなと思います。
 あと、人数的なことについては、今までの運用でこうなっておりますが、そのあたりで実質的にいろいろな課題が出てきたところで数を見直すというのもあるかとは思いますが、今年度はこういう形でという案でございます。
【池田委員】  よろしいですか。
【岸本部会長】  はい。
【池田委員】  審査委員の数が少ないんですけれども、これはベテランの方に審査委員をお願いして、その方はかなり部門の間、部門そのものについてかなり知見がある方と私は理解しているんですけれども、この数を多くし始めると、選択科目ごとに全部になってしまうとお互いの難易度の調整なんかが難しくなる気が私はします。ですから、余り数を多くしない方がいいんじゃないかと思います。
【岸本部会長】  ありがとうございます。ほかに意見はございますでしょうか。
 それでは、元に戻りまして、資料7、8につきましてこのとおり決定させていただいてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【岸本部会長】  ありがとうございました。それでは、平成29年度技術士第一次試験及び第二次試験の試験委員候補者の推薦につきましては、担当される委員の方々におかれましては、名簿の書式により推薦をお願いいたします。推薦に当たりましては、資料6「平成29年度技術士試験委員の推薦方針(案)」に従い、指定の期日までに事務局に御提出いただくようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、議題7「今後の技術士制度の在り方について」に入ります。今後の技術士制度の在り方については、前期、第8期になりますけれども、本年2月の技術士分科会において中間報告を踏まえ制度検討特別委員会等を中心に御検討いただき,現在技術士分科会において検討が続いております。
 それでは、事務局から概要等についての御報告をお願いいたします。よろしくお願いします。

(事務局より資料10に基づき説明)

【岸本部会長】  ありがとうございます。それでは、ただいまの御報告につきまして、何か御質問がございましたらお願いしたいと思います。大分ボリュームのある資料ですので、もし何かあればということでございますけれども。
【八木委員】  済みません。
【岸本部会長】  どうぞ。
【八木委員】  技術士分科会の方で審議されているということなんですけれども、大まかなスケジュールということで、平成何年ぐらいからこういう制度が使用されるかというのを知りたいんですけれども。
【杉浦専門官】  試験方法の変更については、これまで大体5年に1度見直しをしてきております。ただ、今回は、選択科目について10年ぶりの変更、現在96ある科目につきまして69として実施するということがございます。これまでの例にならうと、実施は平成30年からということですが、今回は大きな変更になりますので、作問に当たってももちろんいろいろな課題がございますし、受験生の立場にとっても来年から変わるということになると、いろいろ課題があるのかなと思っております。そういった意味で、周知期間も置かねばならないのかなと考えています。まだ事務局として、文科省として決定ではございませんけれども、その辺を考慮して実施する方向で今準備しております。
【岸本部会長】  目標が平成30年だけれども。
【杉浦専門官】  実際には翌年以降ではないかなと。
【岸本部会長】  いろいろな状況を勘案しながら、もう少し慎重にやっていきたいということですよね。
【杉浦専門官】  そう考えております。通常でいきますと、試験部会が1年に1度の開催になりまして、実際に開くのが11月頃になります。次年度の試験で変更する場合にはその前の試験部会で決定となりますので、前年の11月までに、省令とか告示の改正を行うことになります。その手続を考えて、告示とか省令が決まった後、翌年に試験をやるということになると、先ほども言いましたように、試験委員の先生方にも御負担をかけますし、受験者にも周知が十分行っていないのではないかという懸念がございます。その点を考慮して実施したいという方向で今進めております。明確にまだ決定とまでは言えないんですけれども、通常よりもその期間を考慮した形でやらせていただければと考えております。
【岸本部会長】  いかがでしょうか。
【天野委員】  済みません。
【岸本部会長】  どうぞ。
【天野委員】  1つ教えていただきたいんですけれども、「具体的な改善方策」の中の(9)なんですが、「2)国際的なエンジニアリング資格との通用性」というのがあるんですけれども、技術士制度というのをこれから大いに活用していくとすれば、海外への展開というのも視野に入れないといけないんじゃないかとは思っているんですが、文章を見ると、最後の文章が「環境を整えることが大変重要である」で終わっているんですけれども、これは今後具体的に何かこういう取り組みをやっていこうみたいな話はあるんでしょうか。
【杉浦専門官】  国が関与しているAPECエンジニア制度をベースに、現在、日豪で協定を結んで資格の相互乗り入れをやっております。そういったものを今後他の国とも進めていくべきではないかという議論はございます。
 ただし、この件については、相手がいないとできないということになりますので、そういった意味で難しい部分もございます。
 また、国は関与していないものですが、IPEA国際エンジニアという国際資格もございます。APECと比べると、IPEA国際エンジニアはヨーロッパの国々もメンバーに入っているという状況もございますので、今後そういった資格についても考慮していかなくてはいけないのかなという議論もあったと記憶しております。なかなか具体的な内容については明記できる段階ではないということで、抽象的な表記かなということかと思います。
【岸本部会長】  よろしゅうございますでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。
【天野委員】  まだ文章化するには至ってないということなので、了解しました。これから検討を進めていくということですね。
【岸本部会長】  かなりあやふやな表現になっていますけれども、国としても進めていく必要があるという形で考えているので、こういう表現になっていると理解したいと思います。
 池田先生。
【池田委員】  これを目指さないといけないんですが、その前に国際的に整合性の取れる制度にしておかないといけないので、今回の大きな変更の目標の一つがそれです。ですから、昨年基本的に技術士が備えるべきコンピテンシーをお決めいただきまして、それをベースに技術士の試験制度を議論したというのが今回の改革の変更の趣旨です。具体策をこれからどうするかというのは、また別途議論していかないといけないと思っています。
【岸本部会長】  そうですね。その中でもあともう一つ、CPDのことが国際的に通用する技術者といったときに非常に大切になるということから、その辺もこの中に書き込まれているという状況でございます。
 ほかにはよろしいでしょうか。
【服部委員】  他の国家試験との相互活用ということで、今回の検討では情報処理技術者と中小企業診断士の2つについて一次試験免除ということになっているんですけれども、国家試験というのはほかにも非常にたくさんあるわけです。例えば電気電子部門では、第一級無線通信技師というのは非常に難しい試験で、多分一次試験よりはるかに難しい試験だと思いますけれども、なぜそれは対象にならないか。それから、電気主任技術者という電力関係を扱うのもかなり経験を踏んだ上での立派な資格で、そういうものについてもう少し幅広く一次試験について免除することによって、裾野がぐっと広がると思うんです。
 もともと大綱に記載されているとおり、4年制大学の自然科学ですか、その専門教育課程ということであれば、更にもっと広げれば、学部及び大学院で一定の専門課程を積んだ場合は一次試験免除になるという、もう少し広い範囲で一次試験の免除の対象を広げることによって、受験者数の裾野が多分広がると私は思います。
 JABEEについて先行的にやっているのは分かるんですけれども、実態を見ますと、建設部門は例外的だと思うんですが、JABEEの資格を持っている人の合格者というのは非常に残念ながら低いんですよね。ですから、JABEEで十分担保されている、JABEEは一定の認定制度をやっていますから,それについて特に言うつもりはないんですけれども、もう少し一次試験免除の範囲を広げる検討を考えるべきだと強く思います。
【杉浦専門官】  他の国家資格との相互活用について、検討の経緯を簡単に御説明します。日本には、300程度の国家資格がございます。まず、その中から技術士と類似性の高い資格を100ぐらい選びまして、それぞれの試験内容、試験方法、試験レベル等も調査をしていただきました。その結果を踏まえて、試験内容的に、また、レベル的に同等性を担保して、どの試験がいいのかということで30ぐらいの試験に絞りました。
 さらに、そこで制度検討特別委員会等でも議論していただいて、試験の内容から見て同等性を担保できる試験、今回の例では資料10の別紙8を見ていただければ分かりますように、例えば情報処理技術者試験についてもレベル4という試験はこれだけ細かく内容が分かれており専門性は高いです。正直申し上げまして、専門性の高さで言えば技術士試験の試験範囲外をやっているということになります。
 ただし、一次試験の内容等の比較をして同等性の担保をさせていただいた上で、片乗り入れの形になっております。逆に、二次試験のレベルになれば、専門性の担保というのがなかなか難しいので、その乗り入れはできないというように、中身をいろいろチェックしながら今回やらせていただいております。
 本文の7ページの文章の最後にも書かれていますように、「今後、上記2資格との相互活用の実施状況、課題等を踏まえた上で、更に他の国家資格との相互活用の可能性についての検討を進める」ということで、この2つをまず土台に、今後必要に応じて検討していくという形で、今回はこの2つという形で検討を頂いたという経緯でございます。
【池田委員】  2番目の件はどうしましょうか。先生から説明されるのがいいか、私の方が。
【岸本部会長】  先生からでよろしいでしょうか。
【池田委員】  じゃあ、私の方からまず御説明させていただきたいと思いますが、本来は、岸本先生は今JABEEの副会長をされていてお詳しいので、もしあれでしたら後で補足をお願いしたいと思いますが、服部委員の御提案は一般の技術、工学に関わるような課程を修了した学部、あるいは大学院についても拡大してもどうかということだと思うんですね。かつて技術士の試験制度というのはそのような制度を取っていたと思います。
 ただ、今は国際的な整合性というのはすごく求められていまして、国際的にはワシントンアコードというのがありまして、そこで認定された修了課程の卒業生でないと、国際的にはエンジニアリング課程をきちんと修了したと認定されませんので、もし一次試験免除ということになりますと、そこが担保されない。ということは、技術士の何年間かに一回例えばAPECエンジニアの審査等があるんですが、そこがクリアされないと、技術士制度そのものが国際的な整合性を失ってしまうということで、今の国際的に通用する、あるいは国際的に活躍していただくためには、どうしても認定された修了課程を卒業するか、その代わりとしての一次試験を受けていただくと。
 ですから、一次試験の今回の改定といいますか改革もそのような視点で行っています。そのあたりの事情を御理解いただければと私は思っています。むしろ、JABEEにどんどん参加していただくというのが本来の筋ではないかと思っています。
【岸本部会長】  池田先生のおっしゃるとおりですが、私の方からも補足させていただきますと、今回一次試験のところでIEAという言葉がかなり強調されているわけですけれども、International Engineering Allianceなんですが、ここは御承知かもしれませんが、教育認定をしているJABEEのような団体と、もう一つは、技術士資格を認定する団体の両方が入って、国際的な通用性について議論している組織でありまして、そこでお互いに国を超えて同等な技術士資格であると認定していくためには、その国が持っている技術士になるためのシステムというのをお互い同士見るということになっていまして、通常のルートは教育プログラムをきちんと認定していて、認定されたプログラムを卒業した人たちが産業界に入って一定の経験を積んで、その中でプロフェッショナルコンピテンシーを身につけて、プロフェショナルエンジニアになる、技術士になるというのを仕組みとしてお互いに共通に持っていようということから、お互い同士が同等であるということを担保するためには、そのシステムがほかの国のシステムと同じかどうかというのを日本の方でも6年に1回調べられるわけで、そうしますと、例えば一次試験でやっているということは、教育認定されたプログラム、JABEEに認定されたプログラムの修了生と同等であるということをきちんと国際的に言っていかないと、日本の技術士制度は国際的に違うシステムであると言われてしまうということから、今回の一次試験のところもそういう意味でGraduate Attributeというのをかなり注目しながら作ってきている、提案しているという状況でございます。
 そういった意味から、今度は一次試験をほかの試験からの乗り入れということになったときに、本当にGraduate Attributeを調べているような試験になっているかどうかというチェックが必要で、そういうところからここまでは大丈夫だとか、ここからは別の試験を加えなきゃいけないということで、必ずしも専門性が深いだけをもって一次試験を免除できないというのが国際的な通用性を考えたときに大事になるということで、どこまでがほかの国家試験から乗り入れができるかというのを気にしているという状況でございます。それは1つ1つやっていかなきゃいけないので,時間がかかる作業でございますけれども、これからも順次増やしていきたいというのはみんなで考えているところだろうと思います。
 以上のような御説明になります。
 ほかにはいかがでしょうか。これはかなり大事な資料であることと、きょうすぐにごらんになってということでございますので、また何かございましたら関係者、あるいは事務局の方に御意見を頂戴できれば有り難く存じます。よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、以上で本日の会議を終了いたします。どうもありがとうございました。


―― 了 ――


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-- 登録:平成29年07月 --