ここからサイトの主なメニューです

試験部会(第19回) 議事録

1.日時

平成24年11月14日(水曜日)9時59分から12時14分

2.場所

文部科学省東館3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 平成24年度技術士試験の結果について
  2. 技術士法施行規則の一部改正について
  3. 平成25年度技術士第一次試験実施大綱について
  4. 平成25年度技術士第二次試験実施大綱について
  5. 平成25年度技術士第一次試験の実施について
  6. 平成25年度技術士第二次試験の実施について
  7. 平成25年度技術士試験試験委員の選出について
  8. 平成25年度技術士試験合否決定基準について
  9. その他

4.出席者

委員

石田部会長、山脇部会長代理、池田委員、岡澤委員、小林委員、和里田委員、帯川委員、鈴木委員、坂田委員、大崎委員、橋谷委員、八木委員、松村委員、中澤委員、奥野委員、天野委員、鈴木(藤)委員、曽小川委員、由田委員、關根委員、平川委員、児玉委員、登坂委員、国眼委員、福田委員、飯島委員、藤倉委員、平山委員、高橋委員、大田委員、錦織委員、田中(次)委員、安藤委員、花木委員、萩原委員、高木委員、青木委員、笹尾委員、佐藤委員

文部科学省

板倉基盤政策課長、吉田専門官ほか

オブザーバー

経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本技術士会

5.議事録

9時59分開会

(個別利害に直結する事項に係る案件を含むため、技術士分科会運営規則に基づき冒頭の一部は非公開)

【石田部会長】 それでは、議題の1番、平成24年度技術士試験の結果についてでございますが、そのうちの第二次試験筆記試験の結果につきまして、事務局から説明をお願いします。

【吉田専門官】 24年度技術士第二次試験筆記試験の結果について御報告いたします。
 平成24年度第二次試験につきましては、去る8月4日及び5日に全国12都道府県で筆記試験を行い、4,090名を筆記試験合格者として決定しております。最終の合格者につきましては、今後、口頭試験を行いまして、平成25年3月4日に官報公告等により公表を予定しております。
 試験結果の概要でございますが、そちらにございます表に基づいて御説明いたします。
 平成24年度の受験申込者数は3万2,843名、受験者数2万4,848名、合格者数4,090名。合格率は16.5%となっておりまして、前年度に比べまして1.3ポイントほど下がっております。
 次に、部門別でございます。総合技術監理部門を除く技術部門につきましては、申込者数2万7,982名、受験者数2万1,194名、合格者数3,787名となっております。
 総合技術監理部門につきましては、申込者数4,861名、受験者数3,654名、合格者数303名。総合技術監理部門につきましては、合格者数が前年度に比べまして半数程度という結果でございます。
 次に、2ページ目でございます。2ページ目につきましては、総合技術監理部門を除く技術部門、機械部門から原子力・放射線まで個別に申込者数、受験者数、合格者数、合格率を掲げております。
 全体の合格率といたしましては、17.9%でございます。前年度と比較しても遜色ないものと思われます。
 総合技術監理部門につきましては、先ほど御説明したとおり合格者数が303名と半数程度になっていることから、前年度の合格率17.6%に対して8.3%になっております。
 次に、3ページ目でございます。3ページ目につきましては、申込者数、受験者数、合格者数及び合格率の推移となっております。
 右側が合格率を示す目盛りになっておりますが、1ポイントずつの刻みになっておりますので、かなり急激に下がっているように見えますが、1%前後ということになろうかと思います。
 次に、4ページ目でございます。4ページ目につきましては、部門別の合格率の分布をお示ししたものでございます。
 24年度につきましては、赤い棒グラフでお示ししておりますが、おおむね20%から40%の範囲に入っているのが読み取れると思われます。
 以上、簡単ではございますが、二次筆記試験の結果について報告いたします。

【石田部会長】  どうもありがとうございました。
 今の説明のうちで、3ページ目の折れ線グラフが急速に下がっておるかのごとく見えますが、これは0-100ではなくて、14-20%の間での増減を示しておるのにすぎないからという、そういう意味だと存じますが、ただいまの報告につきまして、御質問、その他ございますか。よろしゅうございますか。これは、終わった試験の結果でございますので、私どもとしましては、報告を聞いて、認識しましょうということで、こういう扱いでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で議題の1番、試験結果に関することを終わらせていただきます。次に議題の2番、技術士法施行規則の一部改正についてという議題でございますが、これに入らせていただきます。
 これまで、技術士試験制度につきましては、技術士分科会と、それから制度検討特別委員会におきまして見直しの検討が行われてまいりました。去る6月27日の技術士分科会におきまして、制度検討特別委員会の池田先生から検討内容の御報告がございまして、分科会におきましても御議論いただきました上で、報告内容のとおり承認されたものでございます。
 それでは、その内容につきまして事務局から説明願います。

【小林係長】  それでは、資料2から資料4まで御報告いたします。
 資料2につきましては、技術士分科会に置かれました制度検討特別委員会において御議論いただいた技術士試験の見直しについて、6月27日の分科会で御報告、更にその場で御議論をいただきまして取りまとめられたものでございます。
 2番目の技術士試験の見直しについて、簡単に御報告申し上げます。第一次試験につきましては、基礎科目及び共通科目について、共通科目は廃止するということでございます。従来から基礎科目及び共通科目の出題分野の重複について御指摘がございましたが、基礎科目及び共通科目の出題内容を改めて精査した結果、基礎科目において共通科目の出題分野をほぼカバーできているということから、基礎科目を中心とした科目体系に整理いたしました。
 出題分野につきましては、現行の5分野を基本として共通科目の出題内容にも配慮して出題するということでございます。
 2番目の専門科目につきましては、現行の出題範囲は変えないこととしておりまして、各技術部門の基礎的な分野に出題を重点化するとしております。
 次のページをお開きください。3番目の免除のところでございますが、見直し後の基礎科目の姿を踏まえまして、それに対応する免除の在り方及びその範囲を引き続き検討するということとなりました。
 なお、JABEEの認定修士課程につきましては、第一次試験との同等性を確認した上で、第一次試験の免除の対象とすることとしております。
 続きまして第二次試験でございますが、まず総合技術監理部門を除く技術部門、20部門につきましては、(1)の筆記試験の必須科目では、これまでは記述式でしたが、筆記試験の必須科目を択一式としまして、技術部門に係る専門知識を確認することになりました。技術部門について、これまでより広い専門知識を確認することといたしました。
 2番目は、筆記試験の選択科目についてでございます。従来の選択科目につきましては、解答数の2倍程度を出題数の目安とする。これは、それぞれの分野によって非常にたくさん出題されるところと、それから少ないところ両方ございまして、非常にその範囲が広いということで、2倍程度を出題数の目安にしたいということでございます。
 選択科目に課題解決能力を問う記述式試験を新設することとしております。出題する課題は2問程度といたしまして、普遍的な課題からも出題するということで、これは時事的な問題に偏らないようにするということでございます。
 3番目の技術的体験論文につきましては、廃止することとしております。受験者が受験申込時に提出する業務経歴票について、これまでは非常に簡単な記載でしたが、この経歴票で十分書けるようにして、技術的体験をより詳細に記載できる形式にすることといたします。
 4番目の口頭試験につきましては、現在の試験時間45分を20分に短くすることとしております。口頭試験において経歴、応用能力及び課題解決能力、技術者倫理、技術士制度の認識について問うことといたします。先ほど申し上げた試験時間ですが、20分程度を基本としまして、必要がある場合は10分程度延長できるように弾力的に運用するということとしております。
 次に、総合技術監理部門でございますが、総合技術監理部門の必須科目に係る口頭試験は、当該分野に求められる専門知識等を問うこととしております。その前の総合技術監理部門を除く技術部門で技術者倫理、あるいは技術士制度の認識等々につきましては既に問うておりますので、ここでは、その部門の専門知識等について口頭試験をしたいということでございます。こちらにつきましても、試験時間は20分程度を基本としまして、必要がある場合は10分程度延長できるようにするという弾力的な運用ということにしております。
 3番目の技術部門・選択科目の見直しにつきましては、時代のニーズを踏まえ、産業界における技術士の活用状況並びに技術部門及び選択科目の将来性や技術の変遷に留意して実施するものとしまして、各技術部門の専門委員の皆様から御意見をお聞きするなど、今後、技術士分科会において継続的に議論していくこととなりました。
 4番目の実施時期でございますが、試験方法の見直しにつきましては、受験者への周知や準備の期間等を考慮して、平成25年度の試験から実施するということでございます。
 資料3に移らせていただきます。資料3につきましては、第22回分科会でお示ししまして、その議論も踏まえた上でパブリック・コメントの募集の際に公表した資料でございます。
 第一次試験及び第二次試験の各科目の現行の姿と見直し後の姿について、左右の新旧対照表の形で記載させていただいております。
 最終的には、本日、お決めいただく試験の実施大綱等の記載に反映する形で、試験の見直しを実施していくことにしております。
 1ページ目でございますが、これは第一次試験でございまして、先ほど申し上げたところと重複しますが、まず一番上の左側に基礎科目、共通科目、適性科目、専門科目の4科目がございます。
 右側に改正後の姿が記載されております。具体的に変更になる箇所は赤字で示しているところでございます。まず基礎科目につきましては、1から5までの5分野からの出題ということで、出題内容については、赤字で示しました1番のところに「品質管理」というのがございます。これは、従来、現行の5番目の技術連関という中に入っておりましたが、これが1番に移動するという形になっております。現行の5番の技術連関につきましては、「環境・エネルギー・技術に関するもの」となります。
 出題につきましては、各分野から6問ずつ計30問出題となっております。解答につきましては、従来と同じく各分野から3問ずつ、計15問解答する形でございまして、試験時間及び配点は現行どおりとになっております。
 共通科目につきましては廃止し、基礎科目に統合となります。
 適性科目及び専門科目につきましては、配点や出題の解答数等につきましては現行と同じになっております。
 なお、欄外に記載しておりますが、従来、JABEE認定の学士課程につきましては、第一次試験と同等となっておりますが、修士課程につきましても、技術士補となる資格、すなわち第一次試験の合格と同等という記載にしております。
 続きまして、2ページ目が第二次試験でございます。まず筆記試験でございますが、上段が総合技術監理部門を除く技術部門、下段が総合技術監理部門の必須科目でございます。
 まず、上段の総合技術監理部門を除く技術部門につきましては、必須科目と選択科目がございますが、必須科目につきましては、技術部門全般にわたる専門知識を確認することにしておりまして、択一式20問出題で15問解答と。試験時間につきましては1時間30分で、配点は15点という形にしております。
 続きまして選択科目でございますが、従来、実施しております選択科目につきましては、600字詰用紙が6枚以内で実施しておりますが、こちらを「4枚以内」といたしまして、試験時間を2時間にしております。課題解決能力を問う試験というものを選択科目に新設することにしておりまして、こちらも記述式で、600字詰用紙3枚以内、試験時間を2時間、配点を50点にしております。こちらの解答につきましては、口頭試験においても活用することを考えております。
 なお、欄外に※印で記載しておりますが、択一式試験の成績が合否決定基準に満たない者につきましては、記述式試験の採点を行わないことになっておりますが、こちらにつきましては、平成27年度からの実施となります。
 総合技術監理部門の必須科目につきましては、今回、内容の見直しはしておりませんが、技術的体験論文のところは、ほかの20部門と同じく論文を廃止し、業務経歴票の見直しを行うという形にしております。
 続きまして、3ページ目でございます。こちらは、第二次試験の口頭試験でございます。先ほどと同じく、上段が総監を除く技術部門、下段が総合技術監理部門の必須科目でございます。
 まず上段の20部門につきましては、試験時間を45分から20分にしております。試問事項につきましては、1番目といたしまして受験者の技術的体験を中心とする経歴の内容と応用能力にしておりまして、従来は体験論文と業務経歴による試問となっておりますが、こちらを筆記試験における答案と業務経歴により試問するという形でございます。
 従来、ローマ数字2としておりました専門知識及び見識というところにつきましては斜線にさせていただいておりまして、従来の技術者倫理あるいは技術士制度の認識その他について問うておりました、技術士としての適格性及び一般的知識というものと、経歴の内容と応用能力を中心に試問をしていただくことにしております。
 総合技術監理部門の必須科目、下段でございますが、こちらも、従来は上段の20部門とほぼ同じ試問事項になっておりましたが、こちらにつきましては、総合技術監理部門の必須科目に関する専門知識と応用能力を中心として試問していただくことにしていまして、筆記試験における答案と業務経歴票により試問を行うことにしております。
 続きまして、資料4に移らせていただきます。資料4につきましては、技術士試験の見直しに当たって、先ほど申し上げた第一次試験の共通科目を廃止することについて、技術士法施行規則を改正いたしました。省令の改正につきましては、8月10日から9月9日までの1か月間、パブリック・コメントを実施いたしまして、99件の御意見を頂戴いたしました。その概要は、お手元の資料4の2枚目以降に掲載させていただいております。
 省令の改正の部分、すなわち共通科目の廃止以外につきましても、第二次試験ですとか技術部門・選択科目等についても様々な御意見を頂戴しましたので、ごく簡単でございますが紹介させていただきます。
 2枚目を御覧いただきたいと思います。まず共通科目の廃止につきましては、ここにございますように共通科目の廃止に賛成するとか、妥当だという御意見の一方で、下の方になりますが、共通科目の学習による知識や技術の習得は必要不可欠であるというように、廃止に反対という意見もございました。賛否両方あるという結果でございました。
 2枚目をおめくりいただきますと、第二次試験の筆記試験のところでございますが、択一式の試験に反対ですとか、一方では、最近の専門分野におけるトレンドを問うような択一式試験があってもよいのではないかということで、こちらも賛否両論でございました。
 3ページ目でございますが、今、申し上げた二次試験の筆記のところで、課題解決能力だけでなく論理的考察力を試験において明確に位置付けるべきではないかという御意見。また、二次試験の技術的体験論文の廃止ですとか、口頭試験のところにつきましては、体験論文の廃止には反対だと。また、こちらも賛成するという両方の御意見がございました。
 業務経歴票の中で技術的体験論文と同等の情報が記載できるようにすべきであるとか、技術的体験だけでなく、得意とする技術分野、学会等での発表、またCPD実績についても記載を求める必要があるのではないかという意見。
 また一方では、業務経歴票の中で過度な記載を要求しないで欲しいという意見もございました。
 口頭試験につきましては、20分という時間では短過ぎるとか、またその下の方には、この20分という時間にも賛成するということで、こちらも賛成、反対両方の御意見がございました。
 4ページ目に移ります。技術部門及び選択科目につきましては、選択科目の統廃合を望むという御意見がございます。時代の流れに合わせた技術部門・選択科目の新設を提案するという御意見がございました。一方で技術部門・選択科目の見直しに反対すると。部門・科目ごとの資格の有効性等につきましては、技術的推移、経済的、社会的等多面的、長期的、総合的な見地から判断すべきではないかという御意見を頂戴しております。
 5ページ目は、その他、技術士制度全般について御意見を頂戴いたしました。第一次試験の受験の年齢が、若年化を図るべきではないかという御意見。中段のところですが、技術士の社会的認知度を向上させ社会貢献を図るためには、資格のイメージの明確化と専門性の追求が重要といった意見がございました。
 以上でございます。

【石田部会長】  どうもありがとうございました。
 この最後の資料4のパブリック・コメントにつきましては、それぞれ極めて大切な内容を含む御意見をいただいておるわけでございますが、もちろん方向性につきましては180度違うものもあるわけでございます。それはそれとして全体、パブリック・コメントの内容等も踏まえながら、最初、御説明のありましたように、省令改正、それからさらには技術士分科会における、この試験内容の見直しにつきましての御承認ということであるわけでございますので、ただいま説明がありましたように、この資料2、3、4につきましては、基本的に私どもとしましては技術士分科会で行われた審議結果を承らせていただくという、そういうたぐいのものと認識を賜れば幸いでございます。
 これにつきまして、池田先生、特におっしゃっていただくことはございますでしょうか。

【池田委員】  特にございません。御説明のとおりでございます。よろしくお願いします。

【石田部会長】  どうもありがとうございます。
 本件につきまして、御質問、その他ございますでしょうか。

【高橋委員】  1点、ちょっと。

【石田部会長】  はい、どうぞ。

【高橋委員】  資料2の2ページ目、第二次試験の総合技術監理部門を除く技術部門の(1)には「合否決定基準に満たない者については、記述式試験の採点を行わない」という事項がありますが、これに対応するものが総合技術監理部門にはございません。この事項は、総合技術監理の方にも適用していただいた方がいいのではないかと思いますが、書いていない何か特別な理由があるのでしょうか。

【石田部会長】  これにつきましてはいかがでしょうか。

【板倉課長】  御指摘のとおり、特に記述しておりません。この点につきましては、実は、この制度検討特別委員会でも具体的な議論はございませんが、今、お話がありましたように、ほかの部門と総合技術監理部門、特に違いをつける理由もございませんので、そういった形で、今後、平成27年度以降になりますが、運用をしたいと考えてございます。

【石田部会長】  どうもありがとうございました。
 その他、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
 では、全体に、今の試験の仕組みにおきます試験内容の大枠につきましては、今、御説明のありましたようなことで進めさせていただくということで、よろしくお願いしたいと存じます。
 それでは、もちろんこれらも踏まえるわけでございますが、平成25年度の技術士第一次試験の実施大綱、それから平成25年度の技術士第二次試験の実施大綱に関します議論、すなわち議題3に入らせていただきます。
 それから、本件につきましては、この大綱の最終決定は、これは技術士分科会で行っていただくわけでありますが、基本的に、まずこの試験部会で御審議いただいて、技術士分科会の御議論に持ち上げると、そういう形になっております。
 では、この実施大綱(案)につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。

【吉田専門官】  それでは、平成25年度技術士第一次試験実施大綱(案)から御説明させていただきます。
 第一次試験の実施大綱につきましては、先ほど御報告いたしましたとおり、共通科目を廃止するということが大きなポイントになります。
 昨年度からの変更といたしましては、今、申し上げたとおり共通科目が廃止されたことに伴う文言の整理となります。
 具体的には、1.(2)で共通科目に係る部分を削除し、今まで4科目であったものが3科目になるということでございます。それに合わせて、先ほど御報告いたしましたとおり、技術連関にかわるものとして環境・エネルギー・技術に関するものを新たに試問事項とするということでございます。
 試験の程度といたしましては、4年制大学の自然科学系学部の専門教育課程程度とするということになります。
 (3)につきましては、共通科目の部分を削除いたしております。
 2.試験方法でございます。ここにつきましても、共通科目を廃止したことに伴う文言の整理でございます。
 次に、2ページ目に移ります。2ページ目の上、マル3のところに「計算尺」という文言がございますが、最近では、計算尺を試験会場に持ち込むということがほとんどございませんので、これにつきましては、電子計算機等の「等」で読むということとさせていただければと思っております。
 (2)の配点でございますが、先ほど省令改正のところで報告したとおりでございます。共通科目に係る部分を削除いたしました。
 次に、3ページ目でございます。先ほど説明いたしました一次試験の新旧対照表と変更はございません。
 4ページ目につきましては、1ページ、2ページ目の見え消しを溶け込ませて変更部分のみにしたものでございます。内容的には、今、説明したものと変わりございません。
 以上で一次試験の実施大綱についての説明を終わります。
 続きまして、二次試験の実施大綱について説明いたします。二次試験につきましては、専門科目に新たに課題解決能力を問う試験を新設いたしますので、1.(2)の部分につきましてそれを記載しております。その他、変更はございません。
 2につきまして、試験方法でございますが、必須科目につきましては、従来、記述式で行っていたものを25年度からは択一式に変更するということでございます。
 マル2の筆記試験の問題の種類及び解答時間は、次のとおりでございます。必須科目につきましては、1時間30分。選択科目につきましては、従来の選択科目は2時間。新たに導入する課題解決能力を問う選択科目につきましても2時間とさせていただきたいと思います。
 次に、2ページ目でございます。総合技術監理部門の問題の種類と解答時間でございますが、ここにつきましては変更はございません。選択科目につきましては、総合技術監理部門を除く技術部門と内容的には同じございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
 マル3につきましては、先ほど一次の試験大綱で説明したものと同じでございます。計算尺の削除でございます。
 (2)の口頭試験の部分でございますが、先ほど報告したとおり、技術的体験論文を廃止いたしますので、そこの部分については全面削除とさせていただきます。
 マル2につきましては、技術的体験論文を削除しましたので、それに代わるものとして筆記試験における答案(総合技術監理部門を除く技術部門については、課題解決能力を問うもの)の答案と業務経歴を踏まえ、口頭試験を実施すると。口頭試験は、技術士としての適格性を判定することに主眼を置いて、筆記試験における答案及び業務経歴を踏まえ実施するものとして、筆記試験の繰返しにならないように留意するということでございます。
 3ページ目に移りまして、試問事項と試問時間でございますが、表に掲げているとおりでございます。なお、先ほど省令改正の部分で説明しましたとおり、10分程度の延長を可能として、受験者の能力が十分確認できるように留意していただければと思っております。
 試問事項と試問時間につきましては、そこに掲げているとおり、試問時間は20分でございます。20部門、総合技術監理部門ともに20分とさせていただきたいと思っております。
 次に、(3)配点でございます。問題別の配点は、次のとおりとさせていただきたいと思っております。総合技術監理部門を除く技術部門の配点は、必須科目につきましては30点。選択科目、従来の選択科目と新たに導入する課題解決能力を問う選択科目、2種類ございますが、それぞれ40点、トータル80点満点ということにさせていただきたいと思います。
 先ほどの省令改正の説明では、必須科目15点、選択科目がそれぞれ50点満点とさせていただいておりましたが、これにつきましては、試験時間と配点のバランスを考慮いたしまして、必須科目30点、選択科目それぞれ40点の80点満点とさせていただければと思っております。
 次に、4ページ目でございます。総合技術監理部門につきましては、必須科目につきましては変更はございません。選択科目につきましては、20部門の内容と同じになりますので、選択科目1、2、3につきましては、1が30点、2、3、それぞれ40点ずつで合計80点満点とさせていただければと思います。
 口頭試験につきましては、20部門の配点でございますが、受験者の技術的体験を中心とする経歴の内容と応用能力につきましては60点。2番の技術士としての適格性及び一般的知識、技術者倫理につきましては20点、技術士制度の認識その他につきましては20点、トータル100点満点とさせていただきたいと思います。これにつきましても、先ほど説明いたしました、省令改正のところで説明しました配点から若干変更しております。筆記試験と口頭試験のバランスを考慮いたしまして、それぞれここに掲げているとおりとさせていただければと思っております。
 総合技術監理部門につきましては、選択科目につきましては20部門と同じ内容となっておりますので省略させていただきます。
 必須科目につきましては、総合技術監理部門の必須科目に関する技術士として必要な専門知識及び応用能力を問うということで、具体的内容といたしましては、体系的専門知識につきましては40点、経歴及び応用能力につきましては60点とさせていただきます。経歴及び応用能力につきましては、20部門とのバランスを考慮いたしまして60点、トータルで100点満点とさせていただきますので、体系的専門知識を40点とさせていただきたいと思います。
 6ページ目の受験資格でございますが、こちらは変更ございません。
 7ページでございますが、先ほど省令改正のところで説明いたしましたものから、赤字で見え消しのとおりに変更させていただければと考えております。
 7ページ、8ページは、今、報告したとおりの考えでございます。
 9ページ目以降は、ただいま説明いたしました見え消しの部分をそれぞれ溶け込ませたものとなっております。内容的には、今、説明したとおりでございます。
 以上で、第一次試験、第二次試験の実施大綱についての説明を終わります。よろしくお願いします。

【石田部会長】  どうもありがとうございました。
 ただいま説明のありました資料の5番、資料の6番につきまして、御質問、御意見等はございますでしょうか。全体、これは制度の見直しを踏まえた変更がほとんどではあるわけでありますが。それから、見え消しの分と溶け込ましの分があったりしてややこしい感じもしますが、全体の内容につきましては、今、説明のあったとおりでございます。御質問、御意見、いかがでございましょうか。
 はい、高木委員。

【高木委員】  細かい話、2点で、ちょっと恐縮なんですけど、1点目は、例えば11ページの上の方の表なんかにありますように、ギリシャ数字の中にまたギリシャ数字の番号が出ているんで、この辺は事務的に整理されていただいたらどうかというのが第1点と、それからこれは形式の問題ですが、別紙の方の大綱(案)というのが、これが成案であって、見え消しは参考にされた方がいいのではないかという気がしますので、その2点だけちょっと。

【石田部会長】  どうもありがとうございます。
 その件につきましては、いかがでしょうか。

【吉田専門官】  御指摘いただいた部分については、修正させていただきたいと思います。

【石田部会長】  ほか、いかがでございましょうか。
 はい、どうぞ。

【橋谷委員】  25年度から選択科目に関する課題解決能力という今までにないような設問が出てくると思います。大変いいことだと思いますが、作問委員の方の立場からすれば、どのような問題をつくったらいいかというのはなかなかわかりにくいのではないかという気がします。特に初めてですから、ある程度、作問指導書・マニュアルのようなものがないとちょっと難しいのではないかなという感じがするのですが、その辺、いかがでございましょうか。

【石田部会長】  それにつきましては、いかがでしょうか。

【板倉課長】  制度検討特別委員会でも、この課題解決能力を問う問題をどのような形で出題するかというような議論がございました。2つほど議論が出たんですが、1つは、自由なというんでしょうか、自由な発想で、まさに与えられた課題を、持てる経験を使って解いてみるというようなやり方。
 もう一つは、実際に採点をする側に立つと、なかなか客観的な採点基準が難しいという御意見と2つ出ましたので、その辺は勘案しながら、少し小問に分けて、初年度は小問に分けた形で、ある程度、採点しやすいやり方を導入しようということで議論の方向性が出てございます。
 その上で、技術士会の方で、今、どのような形でマニュアルをつくるか、マニュアルといいますか作問のガイドラインといいますか、そういったものをつくるかというのを検討しているところでございますが、御意見を承って、混乱がないようにしたいと思っております。

【石田部会長】  ほか、いかがでございましょうか。
 はい、どうぞ。

【和里田委員】  今のお話に絡んでですけど、今、試験を作る立場のお話だったんですけど、むしろ受験生にとって、これがぽんと4月に予告が出て、どのような試験問題が出るのかという予測、準備、その他ができないまま本番を8月に迎えるという、その辺、受験生の負担があると思うので、その辺がちょっと気になるんですがいかがでしょうか。

【石田部会長】  それにつきましては、いかがでしょうか。

【板倉課長】  実際、どういう問題を出すかを事前に告知するわけにいかないというのもございまして、そこは非常に難しいところでございます。そういう中で、過去の問題で、これは必須科目の記述式の中にかなり課題を前面に出して、それを解決するような問いというのが幾つかございます。分野によってはそういった問題が中心のところもあれば、そうでない部門もありますが、そういった課題を解決するということに主眼を当てた、そういう問題が1つの参考になるのかなという議論はしております。ただ、これをまたそのまま受験生に言うわけにいかないというジレンマがございますので、そこは、繰返しになりますが、初年度は、残念ながら、ある程度、出たとこ勝負というのは仕方ないと。ただし、ある程度、小問をつくって、混乱のないようにするところから始めるというところが限界かなというところでございます。余り答えになっておりませんが。

【石田部会長】  はい、どうぞ。

【高橋委員】  総合技術監理部門の記述式というのは、いわば課題解決能力をメインに聞いている問題でして、毎年出題には苦労しております。
 先ほど御報告がございましたように、今年は総合技術監理部門の合格率が大変悪くて申し訳なかったのですが、前年度とちょっと違う傾向の問題を出すと、あのくらいの差が出てきてしまいます。この問題は、合否決定基準と合わせてお考えいただけるとありがたいと思っています。

【石田部会長】  どうもありがとうございます。
 どうぞ。

【佐藤委員】  今のお話で、作る側と受験する側とで、私、受験する側のお話で是非と思う点ですが、特に筆記のものについては、何を基準に採点するか難しい、確かにそのとおりだと思いますが、そういったものの場合に、普通は、やはりどういう視点を重視して評価しますよというのを、事前に項目を3つ、4つ、5つぐらいは出しておくのが普通かなと思います。
 受験生の側も、筆記の場合に、例えば日本語が正しいことって、これは絶対かもしれないんですが、少なくともそこが一番底で、じゃあ、どの程度まで。例えば専門科目ですと違うかもしれませんけど、社会的な視点があるかどうかを入れるかどうかと言われるだけで、受験生としては、書くときに心構えができると思いますね。そのくらいの評価視点、「基準」と言ってはいけませんが、評価視点を4項目、5項目ぐらい挙げてあげるというのは1つの手かなと。多分、それが上がっていると、設問を考える側もしやすいかなと思いました。

【石田部会長】  どうもありがとうございます。
 今の評価視点に関しましてはいかがでしょうか。

【板倉課長】  かなり内容が試験の具体的な話にかかわっておりまして、残念ながら、今、公開の場での議論でございますので、必要があれば後ほど非公開のセッションで議論を継続させていただきたいと思います。

【石田部会長】  そういう扱いでさせていただきたいと思いますが、あと、いかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
 それでは、この資料5及び資料6に書かれております25年度の第一次試験の実施大綱、それから第二次試験の実施大綱につきましては、この内容で、12月25日に予定されております技術士分科会に御提案して御審議いただくということにさせていただきたいと存じます。そういうことでよろしゅうございますか。どうもありがとうございます。そうさせていただきます。
 では、これを踏まえまして、平成25年度の第一次試験の実施について及び第二次試験の実施についてということでございます。これは、議題番号でいきますと議題番号5ということになりますでしょうか。資料の7番及び資料の8番でございますが、これにつきましては、本来、大綱が決まった後で、もう1回、この部会で議論するというのが筋かと存じますが、御承知のとおりこれだけの大会議でございますので、頻繁に開催することは困難でございますので、一応、全体の大綱が、技術士分科会におきまして、基本的に大体このとおりに決定いただくということを前提に、この実施につきまして御審議いただき、実施につきましては、この試験部会が決定するということになっておりますので、この実施についての内容につきましてここで審議し、技術士分科会での大綱決定を前提として、ここで御議論、御決定いただくということで、よろしくお願いしたいと存じます。
 では、事務局から説明をよろしくお願いします。

【吉田専門官】  25年度の第一次試験の実施について、及び第二次試験の実施について説明させていただきます。
 資料7の第一次試験の実施につきましては、先ほど来、説明しておりますとおり、第一次試験は共通科目が廃止されますので、そこに係る部分を削除させていただきました。
 そのほか、共通科目を廃止することに伴いまして、試験の一部の免除規定の整理もありました関係で、3.の(3)につきましては修正しております。なお書きのところを読ませていただきます。「平成14年度以前に第一次試験の合格を経ずに第二次試験に合格している者については、技術士法施行規則第6条に基づいて試験の一部を免除する」ということでございます。これにつきましては、平成12年の法改正以前に、一次試験を経ずに二次試験に合格している方がいらっしゃいますが、その方々につきましては、引き続き免除規定の適用がございますので、その方々につきまして、関係する部分を整理させていただいたものでございます。
 そのほかの変更点といたしましては、日付が変わっておりますので、そこの部分のみの変更となっております。
 一次試験の実施につきましては、以上でございます。
 次に、資料8、二次試験の実施についてでございます。二次試験につきましては、1ページ目は変更ございません。受験資格につきましては変更はございません。
 試験の方法につきましても、変更はございません。
 3番目、試験の日時等でございますが、それぞれ日付が変わっておりますので、そこを修正しております。
 3番、4番につきましては日付の訂正のみでございます。
 5番目、受験申込書類でございます。技術的体験論文を廃止いたしますので、それに代わるものといたしまして、先ほど来、説明しております業務経歴票で問うということにしておりますので、そこの部分。これまで、業務経歴書ということにしておりましたが、来年度以降は業務経歴票に変更になります。
 一番下、技術的体験論文の提出でございますが、これは廃止になりますので、削除しております。
 3ページ目につきましては、番号がずれているということと、日付に関するものの修正でございます。
 以上で、一次試験の実施及び二次試験の実施についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。

【石田部会長】  どうもありがとうございました。
 ただいまの御説明でございますが、この資料の7、8につきましては、この試験部会で決定するものでございますので、先ほどもお話がありましたが、これは見え消しになっていたり、アンダーラインが引いてあったりしますが、正式な決定文書は、これを普通の文書に溶け込ませたもので正式決定するということでございますので、御認識のほどをよろしくお願いしたいと存じます。
 これにつきまして、御質問、御意見はいかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
 では、資料の7番及び資料の8番、すなわち25年度の一次試験と二次試験につきまして、この実施についてで、当然、大綱の技術士分科会での御決定を前提として、ここで決めさせていただくということでよろしゅうございますですね。どうもありがとうございます。では、そうさせていただきます。
 資料7、8につきましては、以上ということにさせていただきます。
 次に、議題の7番の平成25年度の技術士試験試験委員の選出についてという議題がございますが、これに入らせていただきます。
 平成25年度技術士第一次試験と第二次試験の試験委員の推薦時期と、それから推薦の数につきまして御審議いただきまして、この部会においてお決めいただくということにいたしたいと存じます。
 事務局から、説明をよろしくお願いします。

【吉田専門官】  それでは、25年度技術士試験委員の推薦方針(案)、資料9から資料12まで御説明させていただきます。
 まず推薦方針でございますが、内容といたしましては、24年度の推薦方針と変更はございません。具体的には、試験委員は、大学教員又は二次試験合格者等、技術士試験の執行について必要な学識経験、実務経験豊富な方とするとともに、広い視野に立って選考していただきたいと思っております。その際、部門及び科目における試験委員の構成が特定の業種、職種に偏ることのないように配慮いただければと思います。
 推薦に当たりましては、所定の名簿を提出いただければと思います。
 2番目、試験委員は、秘密保持義務等の重要性を十分に認識し遵守する方で、以下の全ての条件を満たす方を選考いただければと思っております。詳細につきましては、後ほど御確認いただければと思います。
 3番、必要に応じて関連する部門間、科目相互間で試験委員を兼務することができる。また、部門間をまたぐ兼務につきましては、当部会に報告し、了承を得ていただければと思っております。
 4番目、試験委員の任期は1年以内とし、一次試験、二次試験の同一の試験において、当該委員を再任する場合は原則として連続4回を超えないものとしていただければと思います。
 退任した試験委員の再任は、3年以上の期間をおいて行っていただければと思っております。
 5番目、試験委員は、過去の試験との継続性を考慮し、一次試験は各試験科目(専門科目は各技術部門)において、また二次試験は、1選択科目において少なくとも1名以上は前年度の方を委員としていただければと思います。
 6番目。試験委員は、試験部会の専門委員から推薦いただくことといたしまして、専門委員からの試験委員の推薦につきましては、部会長の承認をもって当部会の決定とさせていただければと思っております。
 以上、資料9の説明でございます。
 資料10につきまして説明いたします。一次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数でございます。基本的に24年度と変更はございません。
 試験委員の構成につきましては、作問委員と審査委員から構成されております。
 2番目、試験委員の推薦でございます。先ほど説明したとおり、作問委員につきましては、本試験部会の専門委員から推薦いただき、審査委員につきましては、指定試験機関であります日本技術士会の専務理事の職にある専門委員から推薦いただくこととさせていただきたいと思います。
 試験委員の推薦時期でございますが、問題の質の向上を図り、適切な作問を行うため、推薦期間は12月下旬。具体的には、資料10の一番最後に記載させていただいておりますが、締切りといたしましては、平成24年12月20日までに推薦いただければと考えております。
 また作問委員の試験委員総会、これにつきましても、資料の一番最後のページになります、4ページ目になりますが、4ページ目の7番目、試験委員総会は25年2月22日に予定されております。これで、作問期間といたしましては約4か月程度確保できると考えております。
 審査委員につきましては、4月中を予定しております。
 4番目、試験委員の推薦数でございますが、1枚めくっていただきまして、表形式にさせていただいております。基本的に、推薦いただく数は昨年と同数と考えております。なお、共通科目、25年度から廃止となりますので、共通科目につきましては、25年度以降、推薦の必要はございませんので、申し添えます。
 次に、3ページ目でございます。推薦いただく際の名簿でございます。これにつきましては、24年度と同様の様式となっております。
 4ページ目も同じでございます。先ほど説明いたしました試験委員の総会の日付と、提出の締切りを更新しております。それ以外は変更はございません。
 以上で、一次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数について説明を終わります。
 次に、二次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数でございます。
 二次試験につきましても、基本的に昨年度と同様となっております。
 構成につきましては、作問委員、審査委員、採点委員の3部構成になっております。なお、審査委員につきましては、20部門につきましても必須科目が択一式となりますので、そこの部分に係る審査委員の御推薦もお願いすることとます。
 2番目、試験委員の推薦につきましては、作問委員、採点委員につきましては、各部門担当の専門委員。審査委員につきましては、日本技術士会の専門委員から推薦いただければと思っております。
 3番目、推薦時期でございます。作問委員の推薦時期につきましては、一次試験と同様、12月20日までに推薦いただくようお願いいたします。
 なお、作問委員の試験委員総会、2月上旬と記載しておりますが、具体的には資料7ページの記入に当たっての留意事項の7番目に記載しております作問委員の総会、25年2月8日及び3月7日とさせていただいておりますが、総合技術監理部門につきましては3月7日、総合技術監理部門を除く技術部門の作問委員の総会は2月8日を予定しております。これによりまして、問題作成期間が3か月程度、総合技術監理部門につきましては2か月程度確保できると考えております。
 審査委員につきましては、そこに掲げているとおりでございます。
 推薦数につきましては、2ページ目以降になりますが、それぞれ昨年と同数を御推薦いただければと思っております。
 審査委員につきましては、新たに20部門につきましては推薦いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
 総合技術監理部門につきましては、昨年と同数になっております。
 資料の6ページ目、推薦名簿の様式でございます。名簿の様式につきましては、平成24年度と変更ございません。
 7ページ目につきましても、日付を更新したのみで変更はございません。
 8ページ目でございます。追加試験委員の候補者名簿につきましても、平成24年度と変更はございません。年度の更新のみでございます。
 裏面、9ページ目でございます。後ほど、時期になりましたら御案内させていただきますが、7月中旬が締め切りとなりますので、時期になりましたら御案内させていただきたいと考えております。
 以上、簡単でございますが、二次試験の試験委員の推薦時期、推薦数について説明を終わります。
 資料12につきましては、技術士試験の流れをまとめたものでございます。後ほど御覧いただければと思っております。
 以上、簡単でございますが、試験委員の選出について説明を終わります。よろしくお願いします。

【石田部会長】  ただいまの説明につきまして、御質問、御意見はいかがでございましょうか。
 高木委員。

【高木委員】  どうもありがとうございます。
 ただいま、事務局から、来年、25年度の試験委員の推薦について御説明いただきましたが、日本技術士会から、指定試験機関として、現状認識と、それから、ある意味で要望について、念頭に置いていただけるよう、ちょっとお願い申し上げたいということを発言させていただきたいと思います。
 我が技術士会は、技術士試験事務を指定機関として実施してきているわけですが、一時、1億円を超えた赤字の年がございました。その後、だんだん努力しました結果、22年度におきましては2,000万円ぐらいまで赤字が減って非常によかったんですが、昨年の大震災がどのぐらい影響したかわかりませんが、23年度は、9,000万円の赤字となり、24年度も同様の傾向が見込まれています。
 また受験者数も、震災がどのぐらい影響したのかわかりませんが、増加していないということで、作問ということで支出増は続いておりまして、財政状況は非常に厳しい状況にございます。
 このままいきますと、支出の改善ができない場合は試験実施に支障を来しかねないという状況も懸念されている次第でございます。
 それらに対しまして、技術士会といたしましても、例えば技術士会の職員が退職しても後任は派遣職員にする。それから、場合によっては不補充にするといった人件費の削減を行いました。それから、筆記試験会場としてコストの安い国立大学をできるだけ使うとか、口頭試験会場の借料値引きを交渉するとか、場合によっては試験委員の謝金を減額させていただくなどということで、いろいろ努力してまいりました。更に、今後も経費削減を心がけているところでございます。
 これからがお願いになるわけですが、その支出増加の原因をちょっと調べましたところ、試験委員の方々に支出している旅費の増加というのが、その1つのファクターかなというふうに受けとめております。これは、宿泊を要するような遠距離に在住されている方でございますと、どうしても宿泊費を要する旅費が増加しておりまして、全部で21部門のうち、5年前と比べまして旅費が減額したのが11部門、増加したのが10部門ということで、ちょうど増えて減ってという感じでいいかと思います。ところが、数百万単位で旅費が減った部門もございますが、反対に数百万単位、場合によっては千数百万単位で増加した部門がございます。この辺は、先ほど申し上げましたとおり2,000万円だとか数千万円の赤字を出している当会としては、非常に気になるところでございます。
 もちろん、試験委員の方は、あまねく日本中からできるだけ適切な方になっていただくということを考えますと、遠いところにしかそういう人がおられないという場合があるというのは、それは重々承知しております。しかし、是非試験委員の選考に当たりましては、勝手なお願いではありますが、事情を考慮していただき、できれば近距離の方を中心に選考いただけますとありがたいというふうに考えております。
 これからも、ほかの部分についてもいろいろ経費節減に努力してまいりますので、ぜひとも、この辺についても御配慮方、よろしくお願い申し上げたいと思います。

【石田部会長】  今、技術士会の状況につきまして、るる説明がありましたが、基本的に、最後に委員から御説明のありましたように、当然、我々は全国を対象にしておるわけであって、委員の方々も、一部地域あるいは東京の近くということはいかがなものかという御議論は、当然、あるわけでございます。そういうことで、決して、その地域性を強調するのはいかがなものかという感じもいたしますが、他面、今、御説明のあったような状況にもあるということで、その辺、全体を御判断の上、推薦いただければありがたいということであろうかと思います。
 はい、どうぞ。

【天野委員】  今日、いろいろお話を伺いまして、問題の傾向もかなり変わるというお話を先ほど説明していただきました。
 問題がこれだけ変わるのに、今のお話を聞くと、試験委員の推薦方針はほとんど変わらないということは、特に第二次試験なんかですと問題だと思うのですが。今までは体験型で書いていたものが、課題が出されて、それの課題解決型の問題になるということになると、先ほど判断基準についてのお話がありましたが、自分で体験したものを書く場合については、この判断基準というのが、例えば、何かトラブルが起こったときにコストを削減しなくてはいけない中で解決をしなくちゃいけないのか、工期を絶対に守らないといけないところで問題を解決しなければいけないのかというような、課題もその中に入っているわけですね。それの解決手段も書かれていますから、ある程度、技術的なポテンシャルがある方であれば、そのストーリーをお読みになれば、それが果たしてよかったのかどうだったのかというのはわかると思います。
 ただ、課題だけが与えられて、どういう解決手段をお考えになりますかというような問題になったときには、技術的なポテンシャルだけじゃなくて、かなり経験知がないと、これについてはきちんとした答えが何なのかということはなかなか判断が難しいというふうに考えます。
 それで、この委員の推薦方針を、今、お話を聞くと、特に第二次試験の方を見ると、作問委員及び採点委員、こちらの①と③の委員の方が課題解決型の問題をおつくりになって、解答を判断されるんだと思うんですけど、じゃあ、問題の傾向が変わったということを念頭に置いて、つまり専門委員が新しい方針を頭に置いた上で新たに委員を選出するのかというようなことになると、かなりこの委員の選出方法が専門委員に委ねられると思いますし、選出方法ががらっと変わる可能性がなければ、この問題は作れないし採点できないんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

【石田部会長】  なかなかその当たり、難しいところではありますが、どうでしょうか。板倉課長、いかがですか。

【板倉課長】  問題の傾向が変わると言いますが、先ほどもちょっと申しましたように、従来も、ある程度、課題を解決するようなタイプの問題は、これは部門レベルですね。必須科目の中では出題していますので、試験問題を作成する人ががらっと変わる必要までは、私ども、想定しておりませんでした。
 ただし、経験値を重視するというのは、既に特別委員会の中でも出てきた議論でございます。そもそも、技術的体験論文を廃止するということの代替措置ではありませんが、そういったことを踏まえれば、より経験値を重視し、課題を解決する能力を問う問題というのをしっかりと位置付けていこうという流れがございましたので、そういう意味では、今、天野委員のおっしゃったように、経験値というのは重要かと考えてございます。その点は、まさにこれから試験委員を推薦していただく過程で、専門委員の先生方に念頭に置いていただければと思っているところでございます。

【石田部会長】  はい、いかがですか。

【天野委員】  ということは、各専門委員が、このいろいろな傾向を委員判断によって、25年度の委員は新たに選定するということでよろしいんですね。

【板倉課長】  先ほども申しましたように、その問題の中身をどのような形にするかというところまでは、現在、その具体的な提示はございませんが、より現場重視といいますか、課題解決能力重視ということを念頭に置いていただいた上で、各専門委員の先生方に、ぜひ御判断いただければと思っているところでございます。

【石田部会長】  その当たり、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、状況を御判断の上、御推薦いただくということかと存じます。ほかは、いかがでしょうか。
 はい、どうぞ。

【奥野委員】  今の話題とも関係するのですが、ちょっと私の知らないこと、こんなことを聞いて恥ずかしい点があるんですけど、従来、この二次試験の作問委員の方々は、必須科目とそれぞれの選択科目の問題を作成しておられたわけなんですが、その必須科目というのは、そんなに出題数は多くなかったんだろうと思います。部門全体ですから、2つか3つか。そういったことについて見解をお伺いして採点をするということだったと思います。
 今度、択一式になりまして20問ということになるんですけど、この推薦する作問委員のどの方が必須科目を担当して、あるいは選択科目を担当するかと。これは、試験委員の皆さんで相談してもらえばいいと、こういうことなんでしょうか。試験委員というか、作問委員というか

【板倉課長】  そういうことで、今、想定してございます。

【奥野委員】  そうですか。
 やっぱり、部門全体の必須科目の選択式をつくる方と、各部門、例えば道路なら道路の選択科目の課題解決能力とか専門知識とかをつくる方は、やっぱりちょっと特性を考えなきゃいけないのかなと。今、天野委員の御質問もありました。それは、我々がしっかりと考えて、そういうこともできる人を推薦しろと、こういうことでお考えですか。

【板倉課長】  さようでございます。
 逆に言えば、必須科目については、特定の分野を深掘りして知らないと解けない問題を出すのではなく、むしろ部門全体がちゃんとわかっているという人が合格できるような、そういう試験になっていくんだろうと思います。
 そういう範囲で問題を作成いただけるように、試験委員の先生を選んでいただくということなので、目指すべき合格者と試験委員のスペックが、どちらかというと幅広い方にシフトするのかなと、そういうイメージでございます。

【石田部会長】  ほか、いかがでございましょうか。
 では、本件いろいろ御意見を承りましたが、この25年度の第一次試験の試験委員の推薦、それから第二次試験の試験委員の推薦と、その時期及び数につきましては、ただいま説明のありましたように資料9、それから資料10、資料11のとおりと決定させていただいてよろしゅうございましょうか。
 どうもありがとうございます。では、そのようにさせていただきたいと存じます。
 それでは、専門委員の先生方、まことに御多用なところでございますが、平成25年度の一次試験、二次試験の試験委員の候補者の推薦につきましては、さっき説明のありました名簿の書式によりまして、担当されます委員の方々に御推薦いただくということでよろしくお願いしたいと存じます。
 それから、特に推薦に当たりましては、指定の期日までに事務局に提出いただくように、これは本当にお忙しいところ恐縮でございますが、何とぞよろしくお願いしたいというふうに存ずる次第でございます。
 はい、どうぞ。

【關根委員】  会長、よろしいですか。

【石田部会長】  はい、どうぞ。

【關根委員】  この方針につきまして、大綱につきましても異論はないのですが、先ほどから議論がございますように、委員を推薦するに当たりまして、課題解決能力というか、そういったところの議論は、当然、試験委員の方からも質問があると思いますので、できれば、特別委員会ですか、そういったところで議論されている1つのイメージみたいなものを追加資料としてお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

【石田部会長】  特別委員会で、どういう議論があったということについて周知するようにという、そういうお話でございますね。
 はい、どうぞ。

【板倉課長】  今現在、検討しておりますのは、特別検討委員会、再度、この12月に開催をして、具体的な試験の作成の細目といいますか、今回、新しく新設いたしました課題解決能力を中心に、どのような形で問題をつくったらいいのかというのを、改めて議論する予定でございます。それにつきまして、実際の作問委員の先生方には、試験委員総会の場でお示しできるような形にしていきたいと考えてございます。

【石田部会長】  はい、どうぞ。

【池田委員】  御指摘、ありがとうございます。
 今回の試験制度の改革で、能力をどうやってはかるかというのはある程度すっきりしてきたと私は考えているんですが、基本的には基礎的な知識と、それから専門的な知識、それから専門的な知識を応用する能力、それに加えて課題解決能力、それから口頭試問という形で整理をいたしました。インターナショナル・エンジニアリング・アライアンスという組織がございますが、そこでは、技術者が持つ能力というのはかなり具体的に定義しております。そういう意味で、特別委員会の方でも内容を議論いたしましたが、これはやはりきっちりと、今、課長がおっしゃったように明文化をして、皆様方が、例えば部門によって違わないようにするとか、そういう整合性を図っていく必要があると思います。よろしくお願いしたいと思います。

【石田部会長】  どうもありがとうございました。
 それでは委員の推薦につきまして、全体、以上のごとく取り進めさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


(試験問題に関する情報の公開等、公正かつ適正な試験を実施することが困難になるおそれのある案件を含むため、以後は非公開)

12時13分閉会

お問合せ先

科学技術・学術政策局基盤政策課

(科学技術・学術政策局基盤政策課)