プレート沈み込み帯に位置する日本列島は，有史以前から何度も地震や火山噴火に見舞われてきた。これらの地震や火山噴火は，多くの人命を奪ってきただけではなく，歴史的に我が国の社会・経済に大きな影響を及ぼしてきた。地震や火山噴火による災害を極力小さなものにするためには，自然現象である地震・火山噴火への科学的理解を深めるとともに，得られた知見を災害軽減に役立てるための方策を探る必要がある。
地震・火山噴火が避けられない我が国においては，地震及び火山噴火の予測により災害軽減に貢献することを目指して，測地学審議会（現在の科学技術・学術審議会測地学分科会）の建議に基づき昭和40年度から地震予知計画が，また，昭和49年度から火山噴火予知計画が開始され，それぞれ複数次の計画として実施された。平成21年度からは，地震予知と火山噴火予知の計画が統合されて「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が実施された。この観測研究計画実施中の平成23年3月に東北地方太平洋沖地震（以下，「2011年東北地方太平洋沖地震」）が発生し，死者・行方不明者2万人近くに上る東日本大震災を引き起こした。
それまでの観測研究計画では，マグニチュード9に達するような超巨大地震発生の可能性は十分に検討されていなかった。その結果，超巨大地震による災害の発生を事前に強く警告することはできなかった。また，地震による津波などの災害誘因の予測の研究が不足していた。科学技術・学術審議会測地学分科会では，超巨大地震に関する当面実施すべき観測研究を推進するため，観測研究計画の見直しを行い，平成24年11月に建議した。
平成26年度からの観測研究計画の策定に当たっては，東日本大震災の発生を踏まえ，地震や火山噴火に関する科学的な研究成果を防災・減災につなげていくことの重要性を指摘した「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の外部評価（平成24年10月）を受けて，科学技術・学術審議会測地学分科会で検討された。それまでの地震・火山噴火の予知に基づいて災害軽減に貢献するという方針を転換し，地震や火山噴火の予測とともに，それらが引き起こす地震動，津波，火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測の研究を行い，それらの成果に基づき災害の軽減に貢献することを目標とした「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」が平成25年11月に建議され，平成26年度に新たな計画が開始された。
本レビューの目的は，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」について，地震・火山噴火の予知を目標とした観測研究計画からの方針転換が適切であったか，また，計画が順調に進捗しているかを含め，総括的に自己点検し，次期計画の検討に資することである。科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会（以下，「地震火山部会」）では，計画の進捗状況を把握し，毎年度の成果を「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」年次報告「成果の概要」として取りまとめてきた。本レビューの取りまとめに当たっては，地震火山部会の下に地震火山観測研究計画レビュー委員会を設置し検討を行った。
本レビューの構成は次のとおりである。二章では，地震火山観測研究計画のこれまでの経緯を振り返るとともに，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の基本的な考え方をまとめる。三章では，2011年東北地方太平洋沖地震を受けた前計画の見直しと現行計画の策定及び現行計画実施中の平成26年9月に発生し戦後最大の火山災害となった御嶽山の噴火を受けた取り組みについて述べる。四章では，近年発生した地震と火山噴火の研究成果，本計画で総合的に取り組んでいる優先度の高い地震・火山噴火についての研究成果，さらに，地震・火山噴火に対する科学的理解を災害軽減に役立てるために実施した東京大学地震研究所（以下，「地震研」）と京都大学防災研究所（以下，「防災研」）の拠点間連携共同研究の成果を取りまとめる。五章では，計画の項目ごとに成果を取りまとめ，それぞれについて今後の展望を検討した。六章では，計画全体を総括的に評価し，課題を検討することにより，今後の地震火山観測研究計画の方向性などを述べる。
研究開発局地震・防災研究課