1．はじめに

　「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」（以下，「本研究計画」という。）は，平成20年に策定され，平成21年度から5か年計画として実施されてきた。本研究計画は，当初は以下の4項目を柱として推進された。
一.   地震・火山現象予測のための観測研究の推進
二.  地震・火山現象解明のための観測研究の推進
三. 新たな観測技術の開発
四.  計画推進のための体制の強化
　本研究計画2年目の平成23年3月11日にマグニチュード(M)9.0の東北地方太平洋沖地震が発生したことをうけて計画の内容を総点検した結果，計画の立案に際して超巨大地震の発生可能性を十分に考慮していない等の問題があることが明らかになった。問題点に対応するために平成24年度に本研究計画の見直しを行い，上記の4項目に
五.  超巨大地震に関する当面実施すべき観測研究の推進
を加えて，5項目を柱として計画を推進することとなった。
　上記項目のうち，一.は地殻やマントルで進行している諸過程を把握し，数値シミュレーションへの観測データの同化に基づく地震発生予測，及び噴火シナリオに基づく火山活動の予測に関する研究を行うものであり，次のような中項目に分けられている。
（1） 地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化
（2） 地震・火山現象に関する予測システムの構築
（3） 地震・火山現象に関するデータベースの構築
　二.は，一.を実施するために，地殻やマントルで進行している諸過程の正しい理解とそのモデル化のための観測研究を行うものであり，次のような中項目に分けられている。
（1） 日本列島及び周辺域の長期・広域の地震・火山現象
（2） 地震・火山噴火に至る準備過程
（3） 地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程
（4） 地震発生・火山噴火素過程
　三.は，地震・火山現象に関する現象理解や予測の高度化を進めるために，新たな観測技術の開発や既存技術の高度化を行うものであり，次のような中項目に分けられている。
（1） 海底における観測技術の開発と高度化
（2） 宇宙技術等の利用の高度化
（3） 観測技術の継続的高度化
　四.は，計画全体を組織的に推進する体制の整備や，基礎的な観測体制の強化を図るものである。
　五.は，当初の計画では不足していた超巨大地震に関する研究を強化するために，超巨大地震の発生過程の解明や予測のための研究，津波等の超巨大地震に起因する現象に関する研究，また，これら研究を進めるための技術開発を行うものであり，次のような中項目に分けられている。
（1）　超巨大地震とそれに起因する現象の解明のための観測研究
（2）　超巨大地震とそれに起因する現象の予測のための観測研究
（3）　超巨大地震とそれに起因する現象の解明と予測のための新技術の開発

　本研究計画は，国立大学法人等，独立行政法人，政府機関※1が策定した211の実施計画（個別課題）からなっている。平成25年度の個別課題の成果は，「平成25年度年次報告【機関別】」に取りまとめられている。これらの個別課題による研究成果を基に，本研究計画の項目別に成果を取りまとめたものが，本報告書「平成25年度年次報告【成果の概要】」である。
　本報告書では，難解な学術用語をなるべく避け，平易な文章で学術的成果を記述することを心がけて作成した。しかし，専門用語を使用しなければ説明が冗長となる場合があるため，必要に応じて本報告書の後の「用語解説」※2のページで解説した。
　また，参考資料編には［項目別の成果］を添付した。これは上記の中項目別に学術報告として成果を取りまとめたもの※3であり，より詳細な成果が報告されているので参考にされたい。

※1：国立大学法人等（北海道大学，弘前大学，東北大学，秋田大学，東京大学，東京工業大学，名古屋大学，京都大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，鹿児島大学，立命館大学，東海大学），独立行政法人（情報通信研究機構，防災科学技術研究所，海洋研究開発機構，産業技術総合研究所），政府機関（国土地理院，気象庁，海上保安庁）

※2：用語解説に掲載している用語に，※を付記している。

※3：東京大学地震研究所には，本研究計画で立案された研究を推進する目的で地震・火山噴火予知研究協議会が設置され，同協議会には中項目毎に効率的かつ調和的に研究を推進するために，13の計画推進部会が設置されている。参考資料編の［項目別の成果］は，各部会長が中項目別に平成25年度の学術的成果を取りまとめたものである。