参考資料 2.地震予知計画の各次における予算及び機構定員整備状況

〔単位:百万円〕

    科学技術庁 文部省 通商産業省 運輸省 建設省 郵政省
研究開発局 防災科学技術研究所 国立大学等 工業技術院地質調査所 工業技術院計量研究所 海上保安庁 気象庁 国土地理院 通信総合研究所
第1次地震予知計画(昭和40年~昭和43年) 予算 444 4 49 268 307
機構定員   〔整備〕
第2研究部地震防災研究室
〔新設〕
北海道・
 浦河地震観測所
東北・
 秋田地殻変動観測所
 本荘地震観測所
 三陸地殻変動観測所
東京・
 弥彦地殻変動観測所
 地震活動研究部門
 地震予知観測センター
 柏崎微小地震観測所
 白木微小地震観測所
 強震計観測センター
 地盤動力学研究部門
名古屋・
 犬山微小地震観測所
 犬山地殻変動観測所
京都・
 上宝地殻変動観測所
 地震予知計測研究部門
 逢坂山地震観測所
 耐震基礎研究部門
 屯鶴峰地殻変動観測所
高知・
 高知地震観測所
〔整備〕
東北・
 青葉山地震観測所
東京・
 筑波地震観測所
 津波高潮研究部門
 堂平微小地震観測所
 岩石学研究部門
 地震予知観測センター
名古屋・
 犬山地震観測所
京都・
 阿武山地震観測所
      〔整備〕
 地震観測(大阪)
〔新設〕
水沢測地観測所
 
第2次地震予知計画(昭和44年~昭和48年) 予算 572 867 84 61 957 937
機構定員     〔新設〕
北海道・
 襟裳岬地殻変動観測所
 札幌地震観測所
東北・
 北上地震観測所
東京・
 富士川地殻変動観測所
東京・
 八ヶ岳地磁気観測所
名古屋・
 高山地震観測所
 三河地殻変動観測所
京都・
 逢坂山地殻変動観測所
 北陸微小地震観測所
 徳島地震観測所
 防災科学資料センター
 地震予知観測地域センター
 微小地震研究部門
〔整備〕
北海道・
 浦河極微小地震移動観測班
東北・
 青葉山地震観測所
東京・
 地球物理研究施設極微小地震移動班
名古屋・
 犬山地震観測所
京都・
 鳥取微小地震観測所
高知・
 高知地震観測所
      〔整備〕
地震観測施設(札幌、仙台、父島、福岡、沖縄)
〔新設〕
 地殻活動調査室

〔整備〕
 計算係
 解析係
 計測係
 

    科学技術庁 文部省 通商産業省 運輸省 建設省 郵政省
研究開発局 防災科学技術研究所 海洋科学技術センタ 国立大学等 工業技術院地質調査所 工業技術院計量研究所 海上保安庁 気象庁 国土地理院 通信総合研究所
第3次地震予知計画(昭和49年~昭和53年) 予算 9 1,882 3,023 288 46 55 4,255 3,274
機構定員   〔新設〕
第2研究部首都圏地震予知研究室
地震地下水研究室
地震活動研究室
地殻変動研究室
〔改組〕
第2研究部総合地震予知研究室
  〔新設〕
北海道・
 地震予知観測地域センター
東北・
 地震予知観測センター
東京・
 地殻化学実験施設
名古屋・
 地震予知観測地域センター
京都・
 宮崎地殻変動観測所
〔整備〕
北海道・
 札幌地震観測所
東北・
 地震予知観測センター
名古屋・
 地震予知観測地域センター
〔新設〕
地震地質課
地震物性課
地震化学課
    〔新設〕
地震予知情報室
〔整備〕
地震活動検測センター
地殻岩石歪観測網
地震常時監視
地震防災業務
〔新設〕
地殻調査部
地殻変動解析室
〔整備〕
特定観測係機器開発係
 
第4次地震予知計画(昭和54年~昭和58年) 予算 29 6,258 130 8,574 840 20 379 5,328 8,443 1,098
機構定員   〔新設〕
第2研究部地殻力学研究室

〔整備〕
第2研究部地殻変動研究室
地震活動研究室
地表力学研究室
  〔新設〕
北海道・
 海底地震観測施設
弘前・
 地震火山観測所
東京・
 地震予知観測情報センター
地球テクトニクス研究部門
〔整備〕
北海道・
 地震予知観測地域センター
東北・
 地震予知観測センター
東京・
 地殻化学実験施設
 地震予知観測情報センター
京都・
 地震予知観測センター
 上宝地殻変動観測所
 鳥取微小地震観測所
高知・
 高知地震観測所
      〔新設〕
地震予知情報課

〔整備〕
地殻岩石歪観測網
海底地震常時監視(本庁、御前崎、気象研)
地震予知研究(気象研)
地震防災業務(津、甲府、長野、熊谷、水戸、岐阜)
東海地震予知のための常時監視群列地震観測地震津波監視(仙台、札幌、大阪)
地震業務全国中枢強化
直下型地震予知研究(気象研)府県地震業務(室蘭、福島、長野)
   

    科学技術庁 文部省 通商産業省 運輸省 建設省 郵政省
研究開発局 防災科学技術研究所 国立大学等 工業技術院地質調査所 海上保安庁 気象庁 国土地理院 通信総合研究所
第5次地震予知計画(昭和59年~昭和63年) 予算 25 4,503 8,540 732 126 4,960 8,071 3,072
機構定員   〔新設〕
第2研究部
 地震前兆解析研究室

〔整備〕
第2研究部
 地震活動研究室

〔新設〕
東京・
 信越地震観測所

〔改組〕
東北・
 地震予知・噴火予知観測センター
九州・
 島原地震火山観測所

〔整備〕
北海道・
 海底地震観測施設
東京・
 地殻化学実験施設
名古屋・
 地震予知観測地域センター

    〔新設〕
地震火山部
〔整備〕
地震業務
直下型地震予知研究(気象研)
地震津波監視(札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄)
地震常時監視
海底地震観測(勝浦)
全国地震津波業務
地震火山管理業務
国際地震津波業務
地震総合監視
地震測器機能標準化
地震機動観測
府県地震業務(釧路、盛岡、秋田、山形、新潟、彦根、奈良、京都、神戸、松江、下関、松山、大分、宮崎)
〔整備〕
海岸昇降情報係
 
第6次地震予知計画(平成元年~平成5年) 予算 25 9,177 9,502 620 129 6,688 8,115 2,063
機構定員   〔新設〕
地震予知研究センター
 直下型地震予知研究室
 海溝型地震予知研究室
〔改組〕
地圏地球科学技術研究部
 地震・噴火予知研究調査官
 地球化学研究室
〔整備〕
第2研究部
 地殻変動研究室
〔新設〕
東京・
 地球ダイナミクス研究部門
〔改組〕
東北・
 日本海地域地震火山観測所
 三陸地域地震火山観測所
名古屋・
 地震火山観測地域センター
京都・
 地震予知研究センター
鹿児島・
 南西島弧地震火山観測所
〔整備〕
北海道・
 地震予知観測地域センター
東京・
 地殻化学実験施設地震予知観測情報センター
名古屋・
 地震火山観測地域センター
九州・
 島原地震火山観測所
    〔新設〕
地震火山課(福岡)

〔整備〕
強震計データ解析
地震予知資料解析
震度計計測
地震予知技術
地震津波業務
発震機構解析
地殻活動調査
地震津波監視(札幌、大阪、福岡、沖縄)
府県地震業務(旭川、函館、青森、富山、金沢、福井、鳥取、佐賀、長崎、熊本、石垣島)
〔整備〕
連続監視係
 
第7次地震予知計画(平成6年~平成10年) 予算 22,884 13,868 11,983 1,725 502 10,746 9,186 7,756
機構定員 〔新設〕
地震調査研究課
〔新設〕
地震調査研究センター
 第2地震前兆解析研究室
〔改組〕
地震調査研究センター
 直下型地震調査研究室
 海溝型地震調査研究室
 第1地震前兆解析研究室
〔改組〕
東北・
 地震・噴火予知研究観測センター
東京・
 地震研究所 共同利用研究所への改組
京都・
 防災研究所 共同利用研究所への改組
北海道・
 地震火山研究観測センター
〔整備〕
弘前・
 地震火山観測所
東京・
 地殻化学実験施設
〔新設〕
活断層・地震予知特別研究室
地震地質部
 活断層研究室
 地震物性研究室
 変動解析研究室
〔整備〕
海洋調査研究
地殻変動監視
精密海底反射強度観測・解析
〔新設〕
地震情報企画官
地震情報官(札幌、仙台、大阪、福岡)地震火山課(札幌、仙台、大阪、沖縄)
〔整備〕
津波波高予測
地震機動観測
全国地震活動情報
関係機関データ集中・監視(本庁、札幌、仙台、大阪、福岡)
府県地震業務(網走、稚内、徳島)
管区地震防災(札幌)
震度情報提供(本庁、札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄)
量的津波予報提供(本庁、札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄)
東海地震予知業務
〔新設〕
測地観測センター
地理地殻活動研究センター
地殻情報管理官(東北、中部、近畿)
〔整備〕
地震調査官
情報管理係
〔新設〕
時空技術研究室
第六研究チーム
〔改組〕
時空計測研究室
時空技術研究室
地震予知のための新たな観測研究計画(第1次)(平成11年~平成15年) 予算 29,217 5,607 注3 9,517 1,051 注3 1,470 12,201 14,283 304 注3
機構定員   〔新設〕
防災研究データセンター
 基盤的地震観測データ室
〔改組〕
名古屋・
 地震火山観測研究センター
九州・
 地震火山観測研究センター
〔新設〕
活断層研究センター
地球科学情報研究部門
海洋資源環境研究部門
成果普及部門地質調査情報部
〔新設〕
地震調査官
〔新設〕
評価解析官
〔整備〕
量的津波予報提供(札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄)
関係機関データ集中・監視(札幌、仙台、大阪、福岡)
東海地震予知業務
府県地震業務(鹿児島)
〔新設〕
地殻情報管理官(北海道)
 

  注2 文部科学省 経済産業省 国土交通省 総務省
  研究開発局 防災科学技術研究所 注 国立大学等 産業技術総合研究所 注 海上保安庁 気象庁 国土地理院 通信総合研究所
地震予知のための新たな観測研究計画(第1次)(平成11年~平成15年) 機構定員 〔改組〕
地震・防災研究課
〔新設〕
防災研究情報センター
固体地球研究部門
防災基盤科学技術研究部門特定プロジェクトセンター
地震防災フロンティア研究センター
〔改組〕
名古屋・
 地震火山・防災研究センター
  〔改組〕
海洋情報部
〔整備〕
海底地殻変動観測担当
〔整備〕
関係機関データ集中・監視(本庁)
府県地震業務(高知)
地震発生に関する長期評価情報の管理面的震度分布情報提供体制の強化
東南海・南海地震観測体制の整備
〔新設〕
地殻情報管理官(九州、四国)
〔新設〕
精密測位技術グループ
宇宙電波応用グループ
〔改組〕
第六研究チーム宇宙電波応用研究室

    文部科学省 経済産業省 国土交通省 総務省
研究開発局 防災科学技術研究所 国立大学法人等 注4 海洋研究開発機構 注5 産業技術総合研究所 海上保安庁 気象庁 国土地理院 情報通信研究機構 注4
地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)(平成16年~平成20年)注1 予算 12,488 運営費交付金の内数 運営費交付金の内数 運営費交付金の内数 運営費交付金の内数 267 9,515 7,317 運営費交付金の内数
機構定員 〔新設〕
防災科学技術推進室
〔改組〕
地震研究部
地震観測データセンター
    〔改組〕
地質情報研究部門
地質調査情報センター
  〔新設〕
即時地震情報調整官国際地震津波情報調整官
〔整備〕
危機管理に即応した地震情報提供体制の強化
北西太平洋津波情報センター機能に係る体制の整備
東南海・南海地震対策のための津波予報高度化
東海地震に係る危機管理体制の強化(名古屋・静岡)
緊急地震速報提供体制の強化
管区地震津波防災業務体制の強化(仙台、大阪、福岡、沖縄)
日本海溝・千島海溝地震対策に係る地震防災対策の強化
震源破壊過程解析の高度化
東海地震予知体制強化
首都圏における大規模地震に対する防災体制強化
〔新設〕
火山活動監視係地殻情報管理官(中国)
防災管理官(北陸)
〔整備〕
地殻活動調査係、地殻活動監視係、海岸昇降監視係
〔新設〕
電磁波計測研究センター電波計測グループ

注1 地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)では、平成16年度~平成18年度までの予算及び機構定員をまとめた。
注2 平成13年1月6日に省庁再編が行われ、また、同年4月1日には一部機関(注)が独立行政法人化した。
注3 独立行政法人については、「運営交付金の一部」となったため、平成12年度までの額。
注4 平成16年度より、国立大学については法人化し、通信総合研究所については情報通信研究機構へ組織変更。
注5 海洋研究開発機構については、平成16年度より参加。

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

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(科学技術・学術政策局政策課)