2.「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」の基本的考え方

 昭和40年度から始まった我が国の地震予知計画は、平成10年度まで第1次から7次計画として推進され、平成11年度から平成15年度までは「地震予知のための新たな観測研究計画」(以下、「第1次新計画」という。)として実施してきた。この間、プレート境界地震や内陸地震の発生場所、地震発生の繰り返し時間間隔、規模、断層面上の滑り量分布等の震源過程、地震発生場における地殻構造の不均質性などに関する知見が向上した。これまでの基礎的研究の成果を積極的に評価し、更に発展させることにより、地震予知への展望を開くべく、平成16年度から平成20年度までの5か年計画として、「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」(以下、「第2次新計画」という。)が策定された。その基本的な考え方は以下のとおりである。
 第1次新計画は、地震予知を狭く地震発生直前予測と位置付けるのではなく、「地震発生に至る全過程を理解することにより、その最終段階で発現が予想される現象の理解を通して、信頼性の高い地震発生予測への道筋を開くことを現実的課題とすべきである」との基本認識の基に策定された。第2次新計画では、第1次新計画の考えを引き継ぎ、地震発生に至る全過程の理解のための研究と、それに基づく地殻活動予測シミュレーションモデルとモニタリングシステムの開発を計画の基本とした。つまり、地震の発生を定量的に予測するために、まず、長期にわたる地殻活動によってもたらされる広域応力が、特定の断層域に集中していく地震発生の準備過程を理解し、それに引き続く直前過程における地震断層域での応力の再配分機構を解明し、次に、観測を通じてこれらの過程を迅速に把握するという戦略がとられている。
 この戦略のもと、第2次新計画では、以下の研究を推進することとした。まず、日本列島及び周辺の長期広域地殻活動、地震発生に至る地殻活動、地震破壊過程を明らかにする観測研究とともに、地震発生の素過程の理解を深める基礎研究を推進する。こうした観測研究及び基礎研究の成果に基づいて、複数の要素モデルで構成される日本列島及びその周辺域の地殻活動予測シミュレーションモデルを開発する。また、地殻活動の現状をモニターし、そのデータを地殻活動予測シミュレーションモデルに取り込むことで、大地震の発生に向けた地殻活動の推移予測を行う。さらに、シミュレーションによる予測結果と観測データとの比較を通じて、モデルの妥当性の検証を行い、実用化に向けた予測モデルの高度化を推進する。このような地殻活動の理解、モデル化、モニタリングを総合化したものとして、「総合予測システム」を構築し、「地震がいつ(時期)、どこで(場所)、どの程度の大きさ(規模)で発生するか」の定量的な予測を可能とすることが、地震予知研究の究極の目標である。
 上記のような基本的な考え方に基づいて、達成可能な具体的目標を掲げ、全体計画との関わりを常に意識しつつも、個々の課題に取り組むこととした。例えば、日本列島全域に展開しているGPS観測網からのデータの解析により、地震発生準備過程で出現することが予想される地殻変動のゆらぎを検出し、そのモデル化を通して地震発生に関わる地殻深部で進行している過程を理解することは重要な具体的目標となる。すなわち、歪が不均質に蓄積して応力が集中している場所を観測によって特定し、その推移を把握することである。
 現在の地震予知研究は、上記目標への途上にあり、時期の予測に関しては一般に長期予測の段階にある。この段階においても、地震に至る地殻の状態を常時観測により把握し、地殻活動の推移をシミュレーションすることによって、長期予測の誤差を段階的に小さくし、また、予想される地震により「地表がどの程度揺れるか」を予測し、地震災害軽減への寄与を増大させていくことは可能であると考えられる。このような研究を進めるには、到達度の評価が可能な具体的目標を設定し、その目標に向かって段階的に計画を推進することが必要である。また、地震発生場所と地震規模の予測の高度化及び地震発生時期の長期的予測の精度向上など、具体的成果を社会に伝えることも重要である。これらは、政府の行っている地震防災・減災対策や、地震調査研究推進本部が行っている日本列島における地震発生長期評価及び強震動評価の高度化にも必要であり、この意味でも地震予知研究の成果は社会に貢献できる。
 こうした考え方に従い、平成16年度から平成20年度の期間においては、以下の4項目について計画を推進している。(1)地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究。(2)地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究。(3)新たな観測・実験技術の開発。(4)計画推進のための体制の整備。(1)では、特に地震発生に至る地殻活動の全過程と、その過程に伴って現れる種々の地殻現象の発生機構を解明するための総合的観測研究、(2)では、地殻活動の推移予測を行うための地殻活動予測シミュレーションモデルの開発研究及び地殻の状態を実時間で把握する地殻活動モニタリングシステムの高度化のための観測研究、(3)では、地震発生に至る一連の過程に伴う地殻現象を高精度で検出するための新たな観測・実験技術の開発研究を推進する。さらに、これらの観測研究を効果的に推進して地震災害軽減に寄与するために、(4)では、本計画を一層効果的に推進できる体制の整備、観測研究プロジェクトを立案・推進するための広く開かれた仕組みの整備を図り、また、成果を社会に効果的に伝えるなど、震災軽減に関する社会的要請に応えるよう努めることとしている。

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