参考資料

  • 科学技術学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会について
  • 科学技術学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会名簿
  • 「科学技術学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会」の審議経過
  • 「国立大学法人(仮称)における産学官連携の在り方について」(審議の概要)要旨

科学技術・学術審議会  技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会について

1.委員会の目的

 新世紀において「知」の創造と活用を図る社会的環境を整備することが、国の競争力の向上と豊かで潤いのある社会の実現の鍵とされている。産学官の連携・交流はそのための有効なシステムであり、今後これを強化する必要がある。その際、産学官それぞれの役割を明確にしつつ連携を推進することによって、わが国における学術研究の活性化と経済・社会発展の両方に寄与する視点が重要である。こうした認識の下に、大学等公的研究機関(以下「大学等」という。)の研究開発成果と産業界の企業化ニーズが相互に刺激しつつ連鎖的に技術革新やこれに伴う新産業の創出を起す産学官連携システムの在り方を検討する。

2.委員会における論点(案)

(1)産学官連携の意義
(2)経済・社会ニーズに対応した大学等の研究開発の推進
(3)大学等の研究成果の効果的な社会還元(人材交流の促進を含む)
(4)大学・国研発ベンチャーの支援・育成
(5)産学官連携を支える組織の強化と人材の育成
(6)TLO活動の強化とJST事業との連携方策
(7)産学官連携にかかわる利害調整ルール
(8)産学官連携の観点から、産業界に期待すること
(9)産学連携から見た大学システム
(10)知的クラスターの形成
(11)その他産学官連携に関する重要事項

3.スケジュール(予定)

 5月15日(火曜日)第1回会議開催。緊急な対応を要する上記(2)、(3)、(4)及び(5)の課題を中心に検討し、委員会としての中間取りまとめを7月31日(火曜日)に公表した。中間取りまとめ公表以降は、残る論点等について検討を行い、適宜、追加報告を行う。平成14年度中には最終報告を取りまとめる。

(備考)関係省庁のオブザーバー参加

科学技術・学術審議会  技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会委員名簿

【委員】

川崎 雅弘 科学技術振興事業団顧問(平成13年8月1日より現職)
末松 安晴 国立情報学研究所長

【臨時委員】

川合 知二 大阪大学産業科学研究所教授
岸 輝雄 独立行政法人物質・材料研究機構理事長
北村 行孝 読売新聞社論説委員
清水 勇 財団法人理工学振興会常務理事
白川 功 大阪大学大学院工学研究科長(平成13年8月26日より現職)
堀場 雅夫 株式会社堀場製作所取締役会長
安井 至 東京大学生産技術研究所教授

【専門委員】

生駒 俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長
市川 惇信 東京工業大学名誉教授
伊藤 弘昌 東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長
小野田 武 三菱化学株式会社顧問
田中 道七 立命館大学びわこ・くさつキャンパス副学長
田村 真理子 日本ベンチャー学会事務局長
丹野 光明 日本政策投資銀行新規事業部長
平井 昭光 レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士
古川 保典 株式会社オキサイド代表取締役社長
吉田 和男 京都大学経済学部教授

以上(敬称略)

注)◎は主査、○は副主査を示す。

「科学技術・学術審議会  技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会」の審議経過

第6回 9月5日(水曜日)

○ 今後の審議の進め方について(自由討議)

第7回 9月25日(火曜日)

○ 独立行政法人の事例について
(独立行政法人産学官連携担当者からのヒアリング)
・後藤隆志(独立行政法人産業技術総合研究所産学官連携部門長)

第8回 10月4日(木曜日)

○ 「国立大学法人」(仮称)の制度設計について
(「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」中間報告の説明)

・杉野剛(高等教育局大学課大学改革推進室長)

○ 産学官連携からみた「国立大学法人」(仮称)の在り方について
(問題点の整理・自由討議)

第9回 10月10日(水曜日)

○ 「国立大学法人」(仮称)における産学官連携の在り方について

第10回  10月31日(水曜日)

○ 「国立大学法人」(仮称)における産学官連携の在り方について

第11回 11月15日(木曜日)

○ 「国立大学法人」(仮称)における産学官連携の在り方について

※経済産業省産業技術環境局大学連携推進課からオブザーバーとして出席

「国立大学法人(仮称)における産学官連携の在り方について」(審議の概要)要旨

1.「審議の概要」の経緯

 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会の下に置かれた「産学官連携推進委員会」(主査:末松安晴国立情報学研究所長)において、文部科学省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」の審議状況を踏まえて、国立大学法人(仮称)(以下「国立大学法人」という。)における産学官連携の在り方を検討するため、平成13年9月から11月まで計6回の会議を開催。これまでの審議の結果を「審議の概要」として公表。

2.「審議の概要」について

1.基本的考え方

(大学の重要な役割としての産学官連携)

 産学官連携活動は、世界水準の教育・研究を目指す「国立大学法人」の活動の一部であるが、経済・社会の活性化のみならず、今後の我が国の大学及び大学システム全体の発展にとっても極めて有効な手段といえる。産学官連携の推進は、「国立大学法人」にとって重要な役割として位置付けられるべきである。

(産学官連携の多様性と大学の主体的、戦略的取組)

 産学官連携活動には、教育面・研究面の連携、技術移転、相談・助言・指導等様々な形態がある。各大学の理念や特色に応じた多様な産学官連携活動がなされることが基本であり、大学は、主体的、戦略的に産学官連携に取り組む体制を整備する必要がある。

(個人の能力を最大限に発揮できる環境整備)

 「国立大学法人」の制度設計において、教職員の産学官連携活動への参加の自由度を高める方向で、教職員の身分を検討することが必要である。一方、各大学が「責務相反」や「利益相反」の問題に対応するルールの整備などにより、大学の公共性を考慮した理念の下での取組を進めることが肝要である。

2.各論

1)組織業務
  1. 産学官連携組織の在り方
     産学官連携を推進するためには、「国立大学法人」が、a)大学内外を橋渡しするリエゾン機能、b)法務・会計実務などの契約機能、c)特許等の取得、ライセンス等のTLO機能、d)大学の成果や資源を活用して将来の起業に結びつける(初期段階の)インキュベーション機能、に基づく活動を業務として実施できることが望ましい。
  2. 技術移転事業の位置付け
     「国立大学法人」がその業務の一環として内部に技術移転関連組織を置く場合と外部TLO等に業務委託する場合の両方をできるようにすべきである。
  3. 大学内起業支援の在り方
     大学の成果や人的資源を基に起業する文化を醸成することは、「知識型経済」におけるビジネスや技術の革新の基盤形成にとって有意義であり、大学の主体的判断により、起業前段階の支援をキャンパス内で実施することも考えられる。
  4. 出資の可能性等
     外部TLO等専門機関を活用するために、こうした機関への大学からの出資や人材派遣等の仕組みを検討すべきである。
  5. 大学における意思決定の在り方
     担当副学長の下にリエゾン・契約担当部署を置くなど、大学における産学官連携活動の意思決定過程は、教学における意思決定過程とは区別する必要がある。
  6. 産学官連携を支える専門的人材の育成・採用
     大学、TLO等の連携・協力により全国的にコーディネーターの育成を推進する必要がある(国等の施策として実施)。
  7. 法人の施設・設備・人的資源を活用した各種事業の展開
     企業等を対象とした最先端設備・機器の活用など施設・設備・人的資源を活用した各種事業を展開できるようにすべきである。
2)人事
  1. 兼業ルールの明確化等
     大学の判断により、週一日(平日)程度は定期的に兼業ができるルールを確立すべきである。
  2. 責務相反や利益相反のルールの在り方
     各大学が責務相反や利益相反の問題のルールを確立しやすくするための方策を検討する必要がある(本委員会で検討)。
  3. 産学官連携活動に対応した人材の確保、スタッフの役割等
     外部から専門性の高い人材を受け入れるために、業績に応じた給与体系等のインセンティブを設ける必要がある。また、各大学の判断により、産学官連携に携わる専門的な職を設けることが期待される。
  4. 流動性のある弾力的な人事制度
     非公務員型への移行の可能性を含めて、教職員の身分の在り方を検討すべきである。
3)財務会計
  1. 外部資金(受託研究、共同研究等)の扱い
     受託研究や共同研究等については運営費交付金収入とは別会計で区分し、産学官連携への組織のインセンティブを確保すべきである。
  2. 柔軟な契約の実施
     研究・教育面の産学官連携において、国際的な共同研究、契約における特許等の帰属、施設設備の使用等については、大学の判断により柔軟な取扱いができるようにすべきである。
  3. 税制上の措置
     現在、国立大学に関して設けられている税制上の優遇措置については、引き続き存続させるべきである。
4)知的所有権等研究成果等の取扱い

 大学等で生じた特許等は、発明者へ十分な対価を還元することに留意しつつ、「国立大学法人」有を原則とする方向で検討すべきである(本委員会で検討)。

5)地域における産学官連携と「国立大学法人」の役割

 地方公共団体から「国立大学法人」への施設提供など、地域の産学官連携における大学の積極的な役割、業務やそのための制度改善を更に検討すべきである。

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)