1.基本的考え方

(大学の重要な役割としての産学官連携)

○ 「新しい「国立大学法人」像について」(国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議中間報告)(以下「中間報告」という。)にも述べられているように、世界水準の教育・研究を目指した個性豊かな大学の発展を促進することが「国立大学法人」化の基本的な視点である(注1)。特に今日、「知」の創造、活用、継承により豊かな文化が育まれ、社会・経済が発展する「知の時代」を迎えて、次世代をリードする「知」の源泉たる大学が、独自の理念や目標、個性をより明確にしつつ、人材の育成と学術研究の推進を通じて、長期的観点から社会の発展に貢献することが一層重要になってきている。
 同時に、新しい「知の時代」においては、異なる「知」の組み合わせや融合を通じて新たな「知」(新しい価値)を創造し活用する人々や組織の多様な営みが、進展するグローバリゼーションの下でのビジネスや技術の革新の基礎となるといわれている。したがって、様々な分野において、経済活動を支える産業界等と教育・研究を担う大学等との日常的な「産学官連携」を推進することが極めて有意義であるという認識が広まりつつある(注2)。

○ 「国立大学法人」の活動の中で、産学官連携活動はその一部である。しかしながら、産学官連携は、その活動自体が大学の教育研究活動を刺激し、また活動の成果が教育研究活動に反映・還元されるなど大学自身にとっての好循環も生じるならば、経済・社会の活性化や発展のみならず、国際的な競争環境に置かれる今後の我が国の大学や大学システム全体の発展及び個々の教員の教育研究活動の活性化のための重要な手段としても、極めて有効に作用してくる。

○ したがって、「知」の創造や活用に対して意欲を持つ大学や個人が主体的、積極的に産学官連携に取り組める環境を整備することが肝要であり、産学官連携の推進は、「国立大学法人」にとって重要な役割の一つとして位置付けられるべきである。また、大学が自らの判断により組織として産学官連携を推進するために必要なソフト・ハードのインフラを整備する際に、国は適切な支援をする必要がある。
 さらに、より効果的な産学官連携活動の前提として、大学と社会との日常的なコミュニケーションを一層緊密にすることやそのための情報発信体制を整備することが重要である。また、こうした活動は、「国立大学法人」に求められている社会に対する説明責任の観点からも必要な活動である。


(注1)「新しい「国立大学法人」像について」(平成13年9月27日)
 P4「2.検討の視点」参照。
(注2)「新しい「国立大学法人」像について」(平成13年9月27日)
 P13「業務の範囲」参照。

(産学官連携の多様性と大学の主体的、戦略的取組)

○ 大学における産学官連携活動においては、地域から国際社会レベルに至る様々な環境の下で、各大学の理念や特色に応じた多様な取組がなされることが基本である。特に、産学官連携活動には、日常的な教育・研究情報の発信・交換、インターンシップ等の教育、共同研究等の研究、狭義の技術移転、相談・助言・指導、起業支援、産業界からの財政支援等、様々な形態がある。また、研究過程でみれば、基礎レベルから実用化レベルまで互いに影響しあい、同時並行的に進展し得る産学官連携の展開も求められている。こうした状況の下で、大学は、産学官連携に取り組む際には、どのような活動に力点を置くかについて明確な理念や方針を持つとともに、主体的、戦略的に取り組む体制を整備する必要がある。

○ 「知の時代」における経済、社会の発展を支えるのは、究極のところ個人の能力であり、その意味で、大学が優秀な人材を育成・輩出し、これらの人材が経済活動の中核を担うことが、産業界にとっての第一の期待であるといえよう。
 したがって、中・長期的に我が国の経済・社会を活性化させるためにも、社会ニーズに対応できるよう教育組織設置の弾力化の措置等を通じて大学の教育システムを一層柔軟にするとともに、大学の主体的な取組により、インターンシップ、連携大学院等、教育面での日常的な大学と企業等との交流・連携を促進することが求められている。

○ 研究面での産学官連携の基本的形態は、共同研究・受託研究であるが、科学・技術の差異や研究分野によって研究の展開状況が異なるし、萌芽的研究、長期的・創造的な研究から、実用化研究までの各研究段階に応じて、産と学の関与の度合いや適した形態も違うと考えられる。また、大学の多様な研究活動や研究レベル間相互の影響により生じた成果、あるいは社会や市場ニーズからの刺激が、技術移転や起業のきっかけになるであろう。意欲ある大学は、こうした研究面での産学官連携の性質を考慮した上で、戦略的に環境整備を行うことが望ましい。

(個人の能力を最大限に発揮できる環境整備)

○ 我が国の産学官連携の推進に当たっては、本委員会の「中間取りまとめ」で述べたように、研究者、学生等の個人の能力を最大限発揮できるよう、また、産学官間の流動性を高めるよう、障壁となっている制度を改善するとともに、意欲のある個人への支援体制を整備することが重要である(注3)。その中で、法人化後の大学に関しても、国内外を問わず、産学官連携に取り組む組織、個人へのインセンティブが働くように、財務会計、評価システム等において適切な仕組み作りに配慮すべきである。また、法人の制度設計において、教職員の産学官連携活動への参加の自由度を高める方向で、教職員の身分を検討することが必要である。

○ 一方で、産学官連携活動においては、いわゆる「責務相反」や「利益相反」の問題に対応するルールの整備を含め、大学の公共性を考慮した明確な理念の下での取組が肝要である。また、各大学が産学官連携活動のルールや参加状況に関して情報公開を進めることが、より節度ある産学官連携の進展に寄与すると考える。さらに、相当の公的資金が投入された機関である大学の産学官連携活動の社会的適正を保つために、当該大学自らが評価・点検する努力を続けることが欠かせない。


(注3)「新時代の産学官連携の構築に向けて」(平成13年7月31日)
 P14「b.優れた「個人」が活躍できる魅力ある「場」の形成」参照。

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