1．「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」平成23年度　年次報告（成果の概要）　はじめに

　「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」（以下、「本研究計画」という。）は、平成20年に策定され、平成21年度から5か年計画として実施されている。本研究計画は、以下の4項目を柱として推進されている。
1． 地震・火山現象予測のための観測研究の推進
2． 地震・火山現象解明のための観測研究の推進
3． 新たな観測技術の開発
4． 計画推進のための体制の強化

　上記項目のうち、1．は地殻やマントルで進行している諸過程を把握し、数値シミュレーションへの観測データの同化に基づく地震発生予測、及び噴火シナリオに基づく火山活動の予測に関する研究を行うものであり、次のような中項目に分けられている。
（1） 地震・火山現象のモニタリングシステムの高度化
（2） 地震・火山現象に関する予測システムの構築
（3） 地震・火山現象に関するデータベースの構築

　2．は、1．を実施するために、地殻やマントルで進行している諸過程の正しい理解とそのモデル化のための観測研究を行うものであり、次のような中項目に分けられている。
（1） 日本列島及び周辺域の長期・広域の地震・火山現象
（2） 地震・火山噴火に至る準備過程
（3） 地震発生先行・破壊過程と火山噴火過程
（4） 地震発生・火山噴火素過程

　3．は、地震・火山現象に関する現象理解や予測の高度化を進めるために、新たな観測技術の開発や既存技術の高度化を行うものであり、次のような中項目に分けられている。
（1） 海底における観測技術の開発と高度化
（2） 宇宙技術等の利用の高度化
（3） 観測技術の継続的高度化

　4．は、計画全体を組織的に推進する体制の整備や、基礎的な観測体制の強化を図るものである。
　本研究計画は、国立大学法人等、独立行政法人、政府機関※1が策定した192の実施計画（個別課題）からなっている。平成23年度の個別課題の成果は、「平成23年度年次報告機関別」に取りまとめられている。これらの個別課題による研究成果をもとに、本研究計画の項目別に成果を取りまとめたものが、本報告書「平成23年度年次報告成果の概要」である。
　本報告書では、難解な学術用語をなるべく避け、平易な文章で学術的成果を記述することを心がけて作成した。しかし、専門用語を使用しなければ説明が冗長となる場合があるため、必要に応じて本報告書の後の「用語解説」のページで解説した。
　また、参考資料編には［項目別の成果］を添付した。これは上記の中項目別に学術報告として成果を取りまとめたもの※2であり、より詳細な成果が報告されているので参考にされたい。

※1国立大学法人等（北海道大学、弘前大学、東北大学、秋田大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、鳥取大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、立命館大学、東海大学）、独立行政法人（情報通信研究機構、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所）、政府機関（国土地理院、気象庁、海上保安庁）
※2東京大学地震研究所には、本研究計画で立案された研究を推進する目的で地震・火山噴火予知研究協議会が設置され、同協議会には中項目毎に効率的かつ調和的に研究を推進するために、12の計画推進部会が設置されている。参考資料編の［項目別の成果］は、各部会長が中項目別に平成23年度の学術的成果を取りまとめたものである。