課題番号:6002
国土地理院
地殻上下変動監視
1.(1)ア.日本列島域
1.(1)イ.地震発生・火山噴火の可能性の高い地域
1.(1)ウ.東海・東南海・南海地域
1) 水準測量を7~8年間隔で繰り返し実施し、全国の地殻上下変動を検出した。また、5年間に発生した能登半島・中越沖・岩手宮城内陸地震等発生後の災害時緊急水準測量を実施し、各地域の地殻上下変動を検出し、地震予知連絡会・地震調査委員会等に地殻上下変動結果を報告した。第6次基本測量長期計画に基づき5年間で全国約20,000キロメートルの路線の水準測量を実施することを目標としていたが、実行ベースでは5年間で全国約10,000キロメートルの実施となった。
2) 大規模地震対策特別措置法や東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する特別措置法で指定されている地域や首都圏直下型地震域で著しい被害が予想される地域において、地殻上下変動を高精度に検出するため、牡鹿半島、房総半島、駿河湾、相模湾地域、御前崎地域、渥美半島、紀伊半島、室戸半島等の沿岸部約6,500キロメートルを対象に、1/4~2年周期で水準測量を延べ8,849キロメートル実施した。各地域で検出した観測結果を、地震予知連絡会、地震調査委員会、地震防災対策強化地域判定会等に提供した。また、災害発生後の地殻上下変動を把握するため、新潟県中越沖地震(H19)発生後に44キロメートル、岩手・宮城内陸地震(H20)発生後に86キロメートルの災害時緊急水準測量を実施した。
地震現象の予測精度を向上させるためには、日本列島域を対象とした既存の観測網の着実な維持・更新を行う必要がある。
1) 地震現象の活動予測に有用な情報の収集とより詳細かつ定量的な活動の把握と評価に資するため、全国の一等水準路線の繰り返し観測を引き続き実施する。また、地震発生後には、各地域の地震前後の上下地殻変動を検出するため、災害時緊急水準測量を実施する。
2) 地震発生の可能性が高い地域の中でも、東海・東南海・南海地域および宮城沖周辺地域は、その切迫性が極めて高いとされていることから、これらの地区を対象として、定期的に水準測量を実施し信頼性のある高精度の地殻上下変動量データを収集する。また、地震発生後の地殻上下変動を把握するために、災害時緊急水準測量を実施する。
1)全国約20,000キロメートルを対象として、水準測量を実施する。
水準測量については、第9回全国改測が平成17年度に完了し、現在は第10回全国改測が九州地方から開始され、近畿・東海地方まで観測が進んでいる。
平成21年度においては、水準測量を長野県外10府県で1,484キロメートル実施する。
平成22年度以降については、関東地方から北海道地方にかけて引き続き第10回全国改測を順次実施する。
2)(5)2)に記した沿岸部約6,500キロメートルを対象に、平成21年度においては、水準測量を1,645キロメートル実施する。平成22年度においては、水準測量を1,918キロメートル実施する。平成23年度以降においては、水準測量を1,645キロメートル実施する年度と、1,918キロメートル実施する年度を隔年とする。
測地部測地基準課、測地部機動観測課
他機関との共同研究の有無:なし
部署等名:地理地殻活動研究センター 研究管理課
電話:029‐864‐5954
e‐mail:eiss@gsi.go.jp
URL:http://www.gsi.go.jp
研究開発局地震・防災研究課
-- 登録:平成22年02月 --