(0) | 課題番号:7011 |
(1) | 実施機関名:気象庁仙台管区気象台 |
(2) | 研究課題名:過去の宮城県沖地震の余震の震源再決定 |
(3) | 最も関連の深い建議の項目:2(2)エ.その他特定の地域 |
(4) | その他関連する建議の項目:なし |
(5) | 平成15年度までの関連する研究成果(または観測実績)の概要: 地震調査研究推進本部で地震発生可能性が高いと評価された地域で実施するパイロット的な重点的調査観測が、宮城県沖を対象地域として平成14年度から3カ年計画で実施されている。気象庁(仙台管区気象台)は関係機関と連携して、文部科学省の支出委任により調査観測を行い、1936年の宮城県沖地震及びその余震について、地震観測資料を収集するとともに、S-P時間を基に震源を再決定した。 |
(6) | 本課題の平成16年度からの5ヶ年の到達目標と、それに対する平成16年度実施計の位置付け: 過去の宮城県沖地震に関する地震観測資料を収集するとともに、精度の高い震源再決定手法を開発・高度化する。その結果得られた再決定震源を基に、1936年と1978年の宮城県沖地震の余震分布等を比較し、その性質の相違を把握する。平成16年度は、3カ年計画の最終年度に当たることから、1936年の宮城県沖地震の再決定震源と同様な手法で1978年の宮城県沖地震及びその余震の震源を再決定し、その両者を比較する。 |
(7) | 平成16年度実施計画の概要: 平成16年度は、平成15年度に再決定した1936年の宮城県沖地震及びその余震の震源と同様な手法で1978年の宮城県沖地震及びその余震の震源を再決定し、その両者を比較し、その結果を取りまとめる。 |
(8) | 実施機関の参加者氏名または部署等名: 仙台管区気象台 他機関との共同研究の有無: あり 東北大学、(独)産業技術総合研究所、国土地理院、東京大学、海上保安庁、気象庁気象研究所、(独)防災科学技術研究所、(独)海洋研究開発機構 |
(9) | 問い合わせ先 部署等名:仙台管区気象台総務部業務課 電話:022-297-8102 e-mail: URL:http://www.sendai-jma.go.jp |
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