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(0) 課題番号:5009
(1) 実施機関名:(独)産業技術総合研究所
(2) 研究課題名
地下水総合観測による地殻活動モニタリングシステムの高度化
(3) 最も関連の深い建議の項目
2(2)イ.東海地域
(4) その他関連する建議の項目
(2) イ. 内陸地震発生域の不均質構造と歪・応力集中機構
(2) ウ. 地震発生直前の物理・化学過程
(2) ウ. 東南海・南海地域
(2) エ. その他の地域
(3) ア. 日本列島地殻活動情報データベースの構築
(2)   ボアホールによる地下深部計測技術の開発と高度化
(5) 平成15年度までの関連する研究成果の概要
 東海〜近畿地方に主に展開した約40点の地下水観測点で引き続き地下水を主とした観測を行い、気象庁・地震防災対策強化地域判定会・地震予知連絡会等に地下水データおよび解析結果を提供するとともに、観測データのグラフ(名称:Well Web)を引き続き公開し、最新のデータを用いて毎日更新した。
 東海地方における産総研の6つの地下水観測点において、前駆すべりがあった場合における前兆的地下水位変化をいくつかのケースで算出した。地下水観測点のうちの2点(伊豆の大室山北観測点と近畿の安富観測点)で、地下水位・ボアホール歪計・GPSによってとらえられた変動を比較検討した。2003年6月に発生した伊豆東方沖群発地震前の地下水位変化を検出した。次期東南海・南海地震予測精度向上のための地下水総合調査を四国や紀伊半島で行い、1点(道後温泉)で試験観測を開始した。1995年兵庫県南部地震の地震断層である野島断層で行われた3回の注水実験に伴う地下水変化の解析から、断層近傍の透水性が徐々に低下(回復)していることを検出した。
(6) 本課題の平成16年からの5ヶ年の到達目標と、それに対する平成16年度実施計画の位置付け
 5ヶ年の到達目標としては下記5点を考えている。
(1) 東海地域等で構築した地下水等の変動観測システムを用いて、地殻変動との関係を考慮しつつ地震前後の地下水変化メカニズム解明に努め、地下水等データの安定したモニタリングと関係機関への情報提供を引き続き行う。
(2) 東南海・南海地震対象域や内陸断層地帯への同システムの適用、地震発生モデルの最新の成果の取り込み等によって、システムを評価し高度化する。
(3) 最新の観測データだけでなく、地震に関連した地下水の過去の変化等を順次収集しデータベースを作成して公開する。
(4) 台湾における震災軽減のための研究協力要請に応じて、前兆的地下水位変化検出システムの台湾への技術移転を実施し、当地での最適化のための助言を行う。
(5) 野島断層で行われる繰り返し注水実験に引き続き参加し、透水性の変化に重点をおいて、内陸地震発生域における歪・応力集中機構や地震発生前後の物理・化学過程への理解を深める。
 平成16年度は(1)〜(4)を着実に進める年度として位置づける。
(7) 平成16年度実施計画の概要
 想定東海地震断層面の任意の点で前駆すべりが生じたときの地下水位変化の算出を行い、他の観測分野との相互比較等を通して地下水位観測による前駆すべり検出能力を評価する。近畿地域の10点程度の地下水観測点で、近傍の活断層における想定断層モデルが提出されたときに、対応する地下水位変化が算出できるようにしておく。昭和南海地震前後の地下水変化について、紀伊半島や四国において調査を行い、2点程度で試験観測を行う。特に道後温泉に関しては、1946年南海地震の時の水位低下を、断層モデルから計算される地震時地殻変動と比較して評価する。
 最新の産総研観測データ公開を引き続き行う。産総研が観測した1970〜1990年代のデータのデータベース化、地震前後における地下水変化事例のデータベース化を進める。
 台湾成功大学および台湾水資源局との情報交換により、台湾の観測網を利用した地震時地下水変化のデータベース化を進め、1999年集集地震やそれ以外の地震に対する地下水変化についても共同して解析を行う。この研究に関連する第3回目のワークショップを成功大学、台湾水資源局らと共に日本で開催する。
(8) 実施機関の参加者氏名または部署等名
地質情報研究部門
地震地下水研究グループ
他機関との共同研究の有無:有り
機関名:気象庁・防災科技研・名古屋大学・京都大学・鳥取大学・山口大学
参加予定者の概数は不明。
(9) 問い合わせ先
 部署等名
:地質情報研究部門地震地下水研究グループ
 電話:029-861-3656
 e-mail:
 URL:http://unit.aist.go.jp/igg/rg/quakeprocess-rg/


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