| （０） | 課題番号：1801 | ||||||||||
| （１） | 実施機関名：京都大学防災研究所 | ||||||||||
| （２） | 研究課題名：西南日本内陸における歪・応力蓄積様式の解明 | ||||||||||
| （３） | 最も関連の深い建議の項目： １.（１）イ.列島規模のプレート内の構造と変形 |
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| （４） | その他関連する建議の項目： １．（２）イ．内陸地震発生域の不均質構造と歪・応力集中機構 |
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| （５） | 平成１５年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：
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| （６） | 本課題の平成１６年度からの５ヶ年の到達目標と、それに対する平成１６年度実施計画の位置付け： 内陸大地震の発生を予測するためには、その発生機構を明らかにする必要がある。近年の研究により、これまで無視されてきた下部地殻が内陸大地震の発生をコントロールしている可能性が指摘されている。本研究の第１の目的は、現在のところほとんど分かっていない下部地殻の物性と変形機構の解明である。地球物理学者の間では、下部地殻の強度は温度とともに急激に減少し全体的に流動することが一般的な考えだったが、内陸大地震の発生過程と発生場に関する考察により以下のような可能性が指摘された。下部地殻において水は断層帯に局所化している。そのため、断層帯の強度は周辺に比べて小さくなり、変形は断層帯に集中する。下部地殻の断層帯の変形により上部地殻の断層に応力が蓄積される。この考えの検証において鍵を握るのは、下部地殻における水の分布形態であるので、比抵抗構造調査による水の不均質な分布の解明を行う。さらに、列島規模における既存のデータのコンパイルと解析によりこの考えを検証する。 本研究の第２の目的は、上部地殻の物性、特に断層の強度の解明である。上記の研究により、力を及ぼす側としての下部地殻の変形機構が解明されるので、同時に、受け側として上部地殻の物性の解明が必要である。なぜなら、例えば上部地殻が非弾性変形しているならば、下部地殻の断層帯がいくら変形しても、上部地殻の断層には応力は蓄積されないからである。また、上部地殻の断層の強度が大きいか小さいかは世界的な論争の的であるが、断層の強度の大小により、列島規模における応力場の不均質性の現れ方が大きく変わる可能性がある。強度が大きい場合は、上部地殻が主に応力を支えるため、上部地殻の断層に応力集中が発生する。一方、強度が小さい場合は、下部地殻が応力を支えるため、上部地殻の断層は周辺に比べてむしろ応力が小さいと考えられる。さらに、強度が小さい場合は、応力蓄積の程度をメカニズム変化等から検知できる可能性がある。そこで、地震のメカニズム解の解析等により、西南日本内陸の応力場とその成因を解明する。 これらの知見に基づき、内陸地震の発生過程と発生場、特に大規模歪集中帯の変形機構を明らかにする。 平成１６年度に計画している鳥取県西部地域の断層の強度の推定は、本計画の重要課題の一つである。長野県西部の稠密観測、および比抵抗構造調査のための電場・磁場のノイズ調査は、上記の目的を達成するための基礎データを提供する。 |
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| （７） | 平成１６年度実施計画の概要： 本研究は、列島スケールの観測データに基づいて、地殻の不均質構造とその物性などを明らかにし、列島規模での応力場の形成メカニズムと歪集中帯の内部変形機構を明らかにしようとするものである。そのために、以下の３つの項目について研究を行う。
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| （８） | 実施機関の参加者氏名または部署等名： 飯尾・大志万・吉村・中尾・藤田・近藤・片尾・澁谷・西上・大見。 他機関との共同研究の有無： 長野県西部における研究は防災科学技術研究所・産業技術総合研究所・名古屋大学等との共同研究。山陰地域での研究は、鳥取大学等との共同研究 |
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| （９） | 問い合わせ先： 部署等名：防災研究所附属地震予知研究センター 電話：0774-38-4200 e-mail： URL：http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/ |
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長の測線３本において詳細な比抵抗構造調査を行い、その不均質性を明らかにする。