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(0) 課題番号:1413
(1) 実施機関名:東京大学地震研究所
(2) 研究課題名:日本列島域の地殻活動モニタリングシステムの高度化
サブテーマ1: GPSデータによる日本列島の歪・応力蓄積の空間分布とその時間変化のモニタリング手法の開発
サブテーマ2: 地震データによる日本列島域の地殻活動モニタリング手法の開発
(3) 最も関連の深い建議の項目
2.(2)ア.日本列島域
(4) その他関連する建議の項目
1. (1)ア.日本列島及び周辺域のプレート運動
1. (2)ア.プレート境界域における歪・応力集中機構
1. (2)イ.内陸地震発生域の不均質構造と歪・応力集中機構
2. (1)イ.特定の地域
2. (1)ウ.予測シミュレーションモデルの高度化
2. (2)イ.東海地域
(5) 平成15年度までの関連する研究成果(または観測実績)の概要
1. GPSデータによる日本列島の歪・応力蓄積の空間分布とその時間変化のモニタリング手法の開発
 国土地理院GEONETデータを取得し、独自の精密測位解析を行うシステムを開発中である。また、応力逆解析や測地データインバージョンの新しい手法も開発されつつある。平成14年度のリーダシップ支援経費により、ハードウェアが導入されており、GEONETデータについても1996年からのデータを取得している。
2. 地震データによる日本列島域の地殻活動モニタリング手法の開発
 日本国内の地震観測データは、防災科研、気象庁、大学で共同運用されている全国リアルタイム地震波形データ流通システムを通じてすべてのデータがデータ交換されており、大学の衛星テレメータシステムを通じで全国どこでも利用可能になっている。また、これにより提供される地震波形データをリアルタイムで処理するソフトウェアツールの開発も進められており、地震研究所から全国の研究者に提供されている。
(6) 本課題の平成16年度からの5ヶ年の到達目標と、それに対する平成16年度実施計画の位置付け
1. GPSデータによる日本列島の歪・応力蓄積の空間分布とその時間変化のモニタリング手法の開発
5ヵ年の到達目標国土地理院GEONETデータを全データ取得し、GPS大学連合が取得するデータを併合して独自の精密測位解析を実施して稠密な地殻変動時系列データを得ると共に、歪の時空間変化を準リアルタイムモニタするシステムを開発する。また、応力逆解析手法を用いて日本列島の応力の空間分布とその時間変化をひずみと同様にリアルタイムモニタする手法を開発する。さらに、測地データインバージョンを同システムに組み込み、プレート間固着やスローイベントの時空間変化を準リアルタイムに監視する地殻変動即時監視システムをテスト的に開発する。
平成16年度の計画の位置づけGEONETデータをGIPSYソフトウェアを用いて自動解析するツールを開発し、試験的に運用する。また、応力逆解析や時間依存インバージョンの手法についても研究を進める。
2. 地震データによる日本列島域の地殻活動モニタリング手法の開発
5ヵ年の到達目標基盤的調査観測網や気象庁、大学等の地震波形データを用いた震源位置・メカニズム解などの自動処理解析システムの高度化の研究開発を進める。得られた波形情報と震源情報を用いて、プレート境界等で発生している繰り返し地震等の中規模地震を用いた地殻活動モニタリングシステムの研究開発を進める。広帯域地震計等を用いた長周期波動の自動検出システムの研究開発を進める。
平成16年度の計画の位置づけ全国的な共同研究を推進するために、研究基盤となる衛星データ利用システムの大学等への普及を進める。波形データを用いた震源位置・メカニズム解などの自動処理解析システム、広帯域地震計データを用いた長周期波動の自動検出システムなどの研究開発を進める。
3. 共同研究の推進
 各サブテーマの研究成果は、密接な関係を有するので、全国の大学、気象庁、防災科研、国土地理院などによる研究集会を随時開催し、取組むべき課題や手法について議論し共通の認識を深める
(7) 平成16年度実施計画の概要
1. GPSデータによる日本列島の歪・応力蓄積の空間分布とその時間変化のモニタリング手法の開発
 地震研に導入済みのPCにGIPSYソフトウェアをインストールし、GEONETデータの自動解析のツールを組み込んで、GEONETの精密単独測位解を得る。GEONETデータを購入する。得られた時系列データを地理院による解析データと比較して精度や季節変化の差異について論じる。特に東海地域等の大学連合観測網を併設しているところでは、統合解析を実施する。得られた座標値データは大学関係者に公開し研究の用に供する。
 応力逆解析手法や時間依存インバージョンの手法の開発を進める。
2. 地震データによる日本列島域の地殻活動モニタリング手法の開発
 衛星データ利用システムについては、施設経費等により共同利用設備として整備し貸し出しを進める。広帯域地震計データを用いた長周期波動場の自動検出と震源メカニズム自動解析システムの開発を進め、プレート境界をターゲットとしたモニタリングに着手する。
3. 共同研究集会の開催
 全国の大学、気象庁、防災科研、国土地理院など関係機関の研究者による研究集会を開催する。
(8) 実施機関の参加者氏名または部署等名
 加藤照之、宮崎真一、鷹野澄、卜部卓、鶴岡弘、山岡耕春、平田直
 他機関との共同研究の有無:
 GPS大学連合(参加予定者数は不明。メンバーの意見を聞きながらプロジェクトを実施する)
 地震研特定共同研究「全国地震観測データ等を用いた地殻活動モニタリング手法の高度化」の研究組織(北大、弘前大、東北大、名古屋大、京大、高知大、九大、鹿児島大の地震観測研究者、気象庁、防災科研の研究者、衛星受信装置を設置しているその他大学等の研究者など約40名)など
(9) 問い合わせ先
 部署等名:地震予知研究推進センター
 電話:03-5841-5712
 e-mail:
 URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/index-j.html


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