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参考資料1 測地学分科会及び地震火山部会における次期観測研究計画に関する方針について

平成29年9月4日
科学技術・学術審議会
測地学分科会
測地学分科会地震火山部会

○ 現行計画では、地震・火山現象の解明に向けた基礎的知見を生み出しており、また、社会的波及効果の期待できる研究成果もあらわれている。地震・火山噴火の発生予測とともに、災害誘因の発生・推移の予測も目指し、災害の軽減に貢献することを目標とする現行計画の考え方を、次期の観測研究計画においてもさらに推し進めた計画とする。

○ 地震や火山噴火に対する防災・減災に貢献するための基本となる、地震・火山現象の解明と予測に関する理学的研究を重要項目と位置付けて、引き続き発展させる。その際、研究の多様性及び若手の研究者の活性化をより一層進める。

○ 災害の軽減に貢献することを意識した研究を推進するという視点をより明確にする。地震・火山現象を解明することで、災害の軽減にどのように貢献するのか、そのためにいまどのような過程にあり、いつ頃それが利活用できそうかの見通し等について示す。計画の策定段階で計画実施期間中に何をどこまで達成するかという「目標」をできるだけ明確に設定にする。特に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震については解決すべき課題を洗い出す。また、研究成果を国民や行政機関が的確に理解し、防災力を高めていくために活用されるよう、研究成果を社会に対して適切に発信する。

○ 現行計画では、理学以外の分野との連携が着実に進み、史料などに基づく研究や拠
点間連携共同研究の実施など、新たな試みが具体的に展開しており、災害科学の一歩を踏み出した。次期の観測研究計画においても、工学や人文・社会科学の研究者との連携をより一層強め、災害誘因の予測研究について進展させる。

○ 社会や他分野の研究者が本計画に求めるニーズを把握するため、計画策定段階で、関連学協会にも意見を聞き、可能な限りそれらを取り入れる。また、新たな実施機関の募集も行い、次期観測研究計画の計画開始時から参加できるようにする。

○ 直ちに災害軽減に資する研究のみならず、大きなブレークスルーが期待される基礎研究を計画の中に適正に位置付けるため、災害軽減に至る研究課題毎の発展フローやボトルネックを明示的に整理する。

○ 地震分野では、地震調査研究推進本部と、火山分野では、平成28年度から開始した次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトとの連携をより一層強めるための具体的な方策について検討する。

○ 次期観測研究計画の基本的な構成については、上述のことを十分踏まえたものとする。また、外部評価で指摘された改善すべき点を反映させた上で計画を策定する。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成30年07月 --