資料2 平成29年度地震火山観測研究における年次基礎データ調査について(案)

平成27年10月の測地学分科会地震火山部会において、レビュー報告書のとりまとめに資する地震及び火山観測研究における基礎データの一部について、以下のとおり、建議の実施機関に対して毎年調査を行うことを決定しています。
平成26年度から、地震・火山の分野別に調査を行っています。また、本計画には地震学・火山学の研究だけでなく、学際研究として取り組んでいることから、関連分野に関しても調査を実施しています。本年度の作業については、関連分野の分野別に調査を実施いたします。
また、平成26年10月10日に開催した地震火山部会(第18回)で、火山の研究者に関して、火山研究全般ではなく、噴火予測研究に関わる分野に絞って調査を行う必要があり、各火山に関しても、研究の濃淡があるので、個別の火山に関してどのような研究がなされているかの把握が必要であるとのご指摘を受け、「観測点の維持・管理にも携わり、火山噴火現象の解明・火山噴火予測研究を実施している研究者数」及び「各火山の研究者の人数及び研究の内容」についての調査も実施しました。本年度の作業については、これらの調査も行います。

○調査項目

【地震火山観測研究に関する調査】

(1) 項目別の予算

 内部資金、外部資金(競争的資金等)等を細目別に行う。
 地震、火山の分野別に調査する。共通の経費、切り分けが難しい経費は地震・火山共通とする。
 対象:平成28年度補正予算、平成29年度当初予算

(2) 研究者等の人数

 職種別(又は雇用形態別)、年齢層別、性別で行う。
 地震、火山の分野別に調査する。地震、火山双方の研究者、切り分けの難しい研究者は、地震・火山共通とする。
 火山の研究者については、観測点の維持・管理にも携わり、火山噴火現象の解明・火山噴火予測研究を実施している研究者数についても調査を行う。

【関連分野研究に関する調査】

(1)項目別の予算

 地震及び火山観測研究に関する調査に準ずる。

(2)研究者等の人数

 関連する研究に携わる人数(実施機関、公募研究)の調査を実施する。分野別(歴史学・考古学分野、地質・岩石学分野、人文・社会科学分野、工学分野)に調査を実施する。

○実施機関(29機関)

(国立大学法人等)… 19機関


北海道大学大学院理学研究院 附属地震火山研究観測センター長

谷岡勇市郎

弘前大学大学院理工学研究科 附属地震火山観測所長

小菅 正裕

東北大学大学院理学研究科 附属地震・噴火予知研究観測センター長

松澤  暢

秋田大学大学院国際資源学研究科 資源開発環境学専攻長

藤井  光

東京大学大学院理学系研究科 附属地殻化学実験施設長

鍵  裕之

東京大学地震研究所長

小原 一成

東京大学史料編纂所長

山家 浩樹

東京大学大気海洋研究所長

津田  敦

東京工業大学理学院火山流体研究センター 草津白根山観測所長

小川 康雄

新潟大学災害・復興科学研究所長

福岡  浩

名古屋大学大学院環境学研究科 附属地震火山研究センター長

渡辺 俊樹

京都大学大学院理学研究科 附属地球熱学研究施設火山研究センター長

鍵山 恒臣

京都大学防災研究所長

中川  一

鳥取大学大学院工学研究科長

河田 康志

高知大学理学部 附属高知地震観測所長

田部井隆雄

九州大学大学院理学研究院 附属地震火山観測研究センター長

清水  洋

鹿児島大学大学院理工学研究科 附属南西島弧地震火山観測所長

後藤 和彦

立命館大学総合科学技術研究機構長

深川 良一

東海大学海洋研究所 地震予知・火山津波研究部門長

長尾 年恭

 


(関係機関)… 10機関


国立研究開発法人 情報通信研究機構 電磁波研究所 リモートセンシング研究室長

久保田 実

国立研究開発法人 防災科学技術研究所理事長

林  春男

国立研究開発法人 海洋研究開発機構理事長

平  朝彦

国立研究開発法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター長

矢野 雄策

独立行政法人 国立文化財機構奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長

高妻 洋成

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所長

遠藤 祐司

国土地理院 地理地殻活動研究センター長

宇根  寛

気象庁 地震火山部長

上垣内 修

海上保安庁 海洋情報部技術・国際課長

加藤 幸弘

山梨県 富士山科学研究所  副所長

田中 久善



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研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)