ここからサイトの主なメニューです

測地学分科会(第33回)・地震火山部会(第21回)合同会議 議事録

1.日時

平成27年2月9日(月曜日)15時00分~16時40分

2.場所

文部科学省 3階 講堂

3.議題

  1. 測地学分科会の審議状況について
  2. 地震火山部会の審議状況について
  3. その他

4.出席者

委員

(委員)平田直、藤井敏嗣
(臨時委員)井口正人、石川直史、今給黎哲郎、小原一成、久家慶子、小泉尚嗣、清水洋、鈴木桂子、関口渉次、関田康雄、中田節也、仲西理子、藤谷徳之助、松澤暢、山岡耕春、矢来博司
(専門委員)市原美恵、加藤尚之、田村圭子、三宅弘恵、宮澤理稔、望月公廣、山中佳子、山元孝広

文部科学省

田中研究開発局長、磯谷審議官、森澤地震・防災研究課長、丸山防災科学技術推進室長、加藤地震調査管理官、出口地震・防災研究課長補佐、重野地震火山専門官、森田科学官、加藤学術調査官

オブザーバー

松森敏幸

5.議事録

[委員の出欠状況など]

・委員の出欠について:浦塚臨時委員、日置臨時委員、西村専門委員、藤林専門委員が欠席。吉田臨時委員に代わり気象庁地震火山部火山課松森火山対策官がオブザーバー参加。
・事務局の異動について:戸谷一夫前研究開発局長に代わり,田中敏研究開発局長が着任。
・配布資料の確認。

[議事1.測地学分科会の審議状況について]

【藤井分科会長】 それでは、議題の方に入りたいと思います。まずは測地学分科会の審議事項について、初めに事務局の方から説明をお願いいたします。
【重野地震火山専門官】 参考資料1-1を御覧ください。第7期の測地学分科会の構成になります。
 続きまして、参考資料1-2を御覧ください。これが測地学分科会第7期の1回目、2月26日にこの2年間、第7期としてどういうことをしていくかということをまとめたものになります。地震及び火山に関する平成26年度からの5か年の研究計画について検討し取りまとめるということになりました。
参考資料1-3になります。このさいに、測地学分科会の下に地震火山部会を設置して、測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項のうち、地震及び火山に関する事項について調査審議するということで、部会の設置が認められております。
 参考資料2になりますが、この地震火山部会の中で、地震及び火山に関する事項について調査・審議していく中で、次期の研究計画に関して検討を進めるということで、次期研究計画検討委員会というのを設置するということが決まったところでございます。
 続きまして、資料1を御覧ください。これが第7期の測地学分科会及び地震火山部会、次期研究計画検討委員会で審議してきた経過になります。今御説明しましたとおり、平成25年2月26日の第1回の会議において、測地学分科会として取り組むこと、あるいは地震火山部会を設置することというのが決まりまして、3月13日に次期研究計画検討委員会。これは第6期に続きまして第3回ということになりますが、第3回から第8回まで、次期計画の骨子といいますか原案を作成するということを、一昨年の夏ぐらいにかけて行っております。
 それから、次期研究計画検討委員会での検討事項を受けまして、地震火山部会、測地学分科会で、7月以降いろいろ議論いただきまして、8月2日に総会に審議結果を報告しております。その後、8月29日の測地学分科会において中間取りまとめを行って、パブリックコメント等を実施してございます。それを反映したものに関して、10月の地震火山部会、11月の測地学分科会で審議いたしまして、建議の原案に関して取りまとめいただいて、11月8日に科学技術・学術審議会の総会で建議されております。その後ですが、資料の3ページ目にかけてですが、大きなものとしては、9月27日の御嶽山の噴火を受けまして、今後火山の研究、あるいは人材育成についてどういうふうにするべきかということを、地震火山部会の方で集中的に審議していただいて、11月に取りまとめいただいているところです。
 以上、簡単ではございますが、第7期の審議経過状況について御報告いたします。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。ただいま事務局より、第7期における審議事項や経過についての説明をいただきました。ただいまの事務局からの説明について、特段質問があればお受けしたいと思いますが、続く議題では、各委員会からの御報告をいただきますので、議事を進めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。どなたか御質問ございますか。

[議事2.地震火山部会の審議状況について]

【藤井分科会長】それでは、次の議題の方に移りたいと思います。議題の2です。地震火山部会の審議状況についてということで、まずは平田地震火山部会長から説明をお願いします。
【平田部会長】 はい、平田です。それでは、先ほど事務局から御説明のありましたとおり、地震火山部会の審議状況について御説明いたします。
 第7期における地震火山部会で審議したことは、大きく二つございます。一つは、現行計画の策定、もう一つは御嶽山の噴火を受けて、今後の火山研究や研究人材についての対応について取りまとめたことでございます。
 1点目の現行計画の策定に関しては、参考資料2にもありますように、現行計画について骨子及び各論については、次期研究計画検討委員会を設置して原案を取りまとめ、その後、地震火山部会で審議して、更に測地学分科会で建議の案を作成し、最終的には総会から2013年11月8日に建議されております。この件に関しましては、逐次測地学分科会にも御報告し、議論をされてきたことでございますので、詳細については省略させていただきます。
 それから、地震火山部会で現在審議中のものが何点かあります。一つ目は、年次基礎データ調査について。それから二つ目は、現行計画への実施機関の募集についてであります。先ほどもございましたが、御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応についてを取りまとめましたが、これに関する取組状況に関しては、後ほど報告があります。以上です。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。ただいまの御報告について、何か御質問、コメントございますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、平田部会長から御報告がありましたけれども、それの2点目について、まず事務局の方から説明をお願いします。
【重野地震火山専門官】 今、平田部会長からもございましたが、御嶽山の噴火を受けて、今後の火山研究や研究人材についてどのようにしていくかということを御検討いただきました。参考資料3-1と3-2になります。3-1が本文で、3-2が本文を基に事務局で概要を作成したものになりますが、本日は参考資料3-2の概要に沿って簡単に説明をいたします。
 地震火山部会の委員の皆様は、御議論に加わっていただいておりますので、概要等御存じかと思いますが、測地学分科会のみ御参画いただいている委員もいらっしゃいますので、簡単に振り返ってみたいと思います。議論を始めるに当たりまして、火山観測研究の現状について、まずどうなっているのか整理するというところから始めております。例えば、火山の観測点の現状ですとか、研究費や人材についてということをまず整理するところから始まっております。
 簡単に御紹介しますと、全国の110の活火山のうち、例えば大学及び防災科学技術研究所を合わせると45の火山で観測機器を設置していますですとか、火山の研究費、これは地震と火山の研究の両方に利用されている経費を含んだものになりますが、平成26年度は約30億円であること。また、火山の研究者は、地震と火山の両方に関係する研究者を含んだ総数は約330人ですが、そのうち火山観測点の維持管理にも携わりながら、火山噴火研究を実施している研究者は約80名。そのうち大学の研究者に限ると47名といった調査結果が出ているということも踏まえて検討いたしております。
 取りまとめの内容になりますが、本文の方では、1番目といたしまして、御嶽山における観測研究体制。2番目といたしまして、火山観測研究全体の方向性。3番目といたしまして、戦略的な火山観測研究体制。4番目、火山研究者の人材育成。5番目、防災・減災対策への貢献の5点に分けて記載しておりますが、概要では前半の観測研究体制の充実・強化等と、研究人材の育成等という二つに分けて記載してございます。
 まず御嶽山に関しましてですが、水蒸気噴火からマグマ噴火への移行の可能性を踏まえて、噴火の準備過程等の解明などに向けて、既に科学研究費補助金等で全国の研究者が連携して実施しているところでございますが、その後も当面の間、引き続き観測研究体制を充実させる必要があるとしてございます。それから、御嶽山に限らず、水蒸気噴火が起こる前の先行現象に関する研究を強化し、水蒸気噴火の早期把握の実現のため、マグマの関与を捉えるための地殻変動の観測のほか、火山ガスや火山灰等の分析等の地球化学・地質学的な調査・観測や地熱の状態把握が必要としてございます。
 平成20年に重点的な観測研究対象火山として16火山を選定しておりましたが、御嶽山はこの中に入っていなかったこともあり、今回この考え方を広げ、研究的価値の大きい観測データの一層の蓄積を図るために、最近火山情報が発表された火山や、比較的最近――これは約100年程度でございますが――に噴火が発生し、噴気活動が継続している、例えば御嶽山、雌阿寒岳、十和田、蔵王山、吾妻山、那須岳、弥陀ヶ原、焼岳、九重山に関しても、観測研究体制の状況に応じた観測研究を実施することが重要としてございます。
 これらの火山の観測研究を効率的に進める上で、全国の研究者が連携して集中的な多項目の観測研究を行う体制を構築し、またそのような体制のもと、重点火山以外の火山を含めて緊急的な観測研究の実施についても、機動的に対応できるようにする必要。
 それから、更にこうした火山観測データについては、一元的な流通を積極的に進めて、共同研究を一層推進することが必要としております。
 続きまして、研究人材の育成等に移りますが、今も火山研究人材は十分でないと御説明しておりますけれども、まずは当面の取組として、地震研究者との一層の連携を進めるほか、計算科学や人文・社会科学分野との連携を強化し、文理連携型の研究課題を着実に増やすことが必要としてございます。
 さらに、特に日本の火山学でも、火山ガスの研究者が特に少ないなどの御指摘もございまして、国際共同研究や若手人材の海外研修・派遣等をさらに推進し、国際交流を更に進め、海外の火山ガスの研究者を招聘するなど、火山学の裾野を広げることによってコミュニティを活性化する必要があるとしてございます。
 このほか観測調査実習を含んだ大学間の共同集中講義の実施や、火山学を学ぶための統合化カリキュラムの採用などの人材育成の取組と、プロジェクト研究等を組み合わせ、相乗効果を目指した総合的な人材育成プログラムの構築を検討する必要があるとしております。
 また、防災・減災への取組といたしまして、火山研究者が地域の防災コミュニティの中で、火山防災対策に貢献し、「顔の見える関係」の構築に向けて、火山防災協議会等への地元大学研究者等の積極的な参画が必要であるとしてございます。
 火山情報の発信といたしましては、広く国民に観測データ等を公開して情報を知らせることによって、火山防災に対する理解が一層進むことが期待されることから、データ公開を進める必要があるとしてございます。
 最後になりますが、火山噴火予測のような不確実性を含むような情報の活用については、社会科学との連携を一層強化し、情報の発信等に関する研究を進めることが必要としてございます。以上、簡単ではございますが、御嶽山を踏まえた火山観測研究の課題と対応についての御報告を終わります。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。ただいまの御報告について、何か御質問ございますでしょうか。
 地震火山部会の委員は討議に加わっていますが、測地学分科会の委員の方は今回が初めて報告を受けたことですので、何か御質問ございませんか。あるいは、御意見。
【中田臨時委員】 概要の説明でしたけれども、本文の方には選択と集中という言葉が使われていて、その一方で、噴火活動の継続している課題についても研究を実施することが重要であるといっているんですけれども、その次の項にある人材育成、人が足りないということから考えても、それは矛盾したことを二つ言っているように思うんですね。だから、選択集中でやれば、それで徹底して学問をやりなさいと言ってくれた方が楽で、危ないかもしれないものまで全部手を出してやりなさいというのは無理じゃないかと思います。この辺、どういう思想なのかお伺いしたい。
【藤井分科会長】 はい。これは部会長ですか。
【平田部会長】 地震火山部会でも、それについては議論がありました。それで今、中田委員がおっしゃったように、選択と集中に徹した方が良いという、そういう強い意見もあったし、同時に最近活動した火山については、手を広げるというか、守備範囲を広げる必要があるという意見があって、ただいずれにしても、携わっている研究者の数が少な過ぎるという意見は共通認識でありました。
 それで両方やるためには、より一層の人材育成、つまり長期的な展望に立った人材育成も含めて、火山噴火予測に関係するような研究を活性化させる方向はないのかということで幾つか提案をして、ここで書かれていることは、さらっと説明されましたけれども、一つ一つが相当重いことと私は理解していますので、現実に実現されるよう、各方面努力すべきだと思います。
 もし科学官の方から追加があればお願いします。
【森田科学官】 科学官としての発言でしょうか。それとも私、研究者森田としての。
【平田部会長】 火山研究者としての森田教授の意見をお願いします。
【森田科学官】 基本的に我々、学術の世界で求められているのは、学術的に火山噴火予測をすると。学術的に、火山噴火予測の高度化を目指した研究を進めるということだと思います。ですから、それに最適な火山というのは、時々刻々変化するものであって、ここに挙げられているような火山をしなさいということでは私はなく、研究者がやはりそこは選択と集中でするというのが本道だと思いますが、一方で社会的要求が多いということでこういう文章になったと、私は理解しております。
 私個人の意見としては、やはりそういうように、社会の要望というのは、学術的に火山噴火予測に一歩でも近づくということを国民が応援しているというふうに思っておりますので、それを判断するというのは、やはり学術の方で判断させていただきたい。科学官ではなく、私個人の意見は以上であります。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。個人の意見はよく分かったんですけれども、科学官としての意見はどうですか。
【森田科学官】 科学官としての意見は、基本的にこの会議でこのように決まったわけですから、これをしないといけないのかなと思っております。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございます。かなり矛盾をはらんだ課題ではあります。今、科学官が個人の立場と科学官の立場で悩んでおられること、それは地震火山部会の部会のメンバーもみんな同様であります。ですが、学術の世界が社会から孤立しているわけではありませんので、ある程度の妥協はやむを得ないということで、こういう矛盾があるけれども、それは人材育成がうまくいけば、将来的にはもう少しましな格好になると思いますから、人材育成ということとペアで物事を進めていただけたらというふうに思います。
 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
 それでは、次の方に進みますが、多少イレギュラーではあります。今日、合同の会議でありますので、地震火山部会では、年次基礎データ調査を行うことになっております。その結果についての案を作成しておりますので、事務局の方からお願いいたします。
【重野地震火山専門官】 通常ですと、まず地震火山部会の方で年次基礎データについて取りまとめて、測地学分科会に報告するという流れでやっておりますが、今回合同会ということで、この場で御説明したいと思っております。資料の2を御覧ください。
 構成は、地震及び火山研究関連予算という1番と、7ページ以降が2番として、地震及び火山研究者数等という2部構成になっております。
 1ページ目ですが、これは全体の予算をまとめたものになりまして、一番上が当初予算と補正予算を別にしたものです。平成26年分に関しましても補正予算が計上されておりますが、ただ、公募等で実施機関や金額等が決まっていないものもございますので、それに関しては今回は計上されておりません。当初予算に関しましては、平成19年度頃まで漸増していましたが、その後徐々に減っています。平成23年に東北地方太平洋沖地震が発生しておりますので、それに関連した予算が急増して、その後、24年、25年、26年と徐々に減ってきている状況となっております。平成26年度に関しましては、地震ではなくて火山関連の補正予算が多い状態となっております。
 続きまして、2番目の地震火山別ですが、平成20年度までは地震と火山が別々の計画として動いておりましたので個別に計上されておりますが、平成21年度に地震・火山の観測研究計画が統合されて以降は切り分けができていない状況ですので、合算した形でお示ししております。
 それから、機関別ですが、平成23年度に関しましては、先ほども御説明しましたが、政府予算と独立行政法人の予算が増額されている状況です。大学法人に関しましては、平成23年度を除きますと、ここ数年はほぼ横ばいといった具合でございます。
 続きまして2ページ目になりますが、政府の予算に関しましても、当初予算の推移に関しては、全ての機関を合わせたものとほぼ同様の傾向でございます。政府に関しましては、地震関連予算に関して、地震調査研究推進本部の取りまとめの値を使用しております。火山関連予算のみ、測地学分科会事務局で調査しておりますので、政府に関しましては地震と火山が分離することが可能となっております。
 平成12年度の補正予算は、国土地理院、気象庁の有珠山、三宅島関連の予備費等を含んでございます。それから、平成13年度の補正予算は、国土地理院の電子国土位置情報基盤の整備となっております。
 それから、平成23年度の補正予算は、先ほども御説明しましたとおり、東北地方太平洋沖地震の発生に関連した観測施設の復旧や強化。平成26年度の補正予算は、主に御嶽山の噴火に関連した火山の観測施設等の整備に用いられております。
 続きまして、地震・火山別ですが、地震と火山の比率は平均すると大体5対1ぐらいですが、26年度は補正予算で火山関連が多くなっている状況です。それから、機関別に関しましても、補正予算がかなり大きく影響している状況でございます。
 続きまして、独立行政法人の予算になります。平成13年に防災科学技術研究所が独立行政法人化されております。それから、同じく13年度に産業技術総合研究所が通商産業省工業技術院地質調査所から独立行政法人化されております。海洋研究開発機構は、平成16年度からの「海底地震総合観測システムの運用」に関して報告した値となってございます。
 それから、地震・火山別ですが、平成20年度までのものしかありませんが、これまでは20対1ぐらいの比率で推移しております。
 項目別でございますが、近年は外部資金の割合が多くなっているという状況でございます。
 続きまして、国立大学法人の予算になりますが、平成12年度から17年度にかけては増額しておりますが、その後はやや減った形で推移しております。平成21年度に実施機関が増加。立命館大学と東海大学が参加しておりますが、その後は平成23年度は多い状況になっておりますが、近年は横ばいで推移しております。
 それから、項目別になりますが、内部資金に関しては、ここ数年ほぼ横ばいといった形で推移しています。平成12年度以降は、外部資金の占める割合が増加している状況でございます。
 細目別になりますが、平成12年度以降の増加した外部資金というのは、主に委託費ということが分かります。それから、特別教育研究費は4億円から5億円程度で横ばいとなっております。それから、競争的資金に関しましては、ほぼ横ばいでございますが、最近ちょっと減っておりましたが、今年度に関しましては増加している状況でございます。それから、教員一人当たり経費等は、やや減っている状況です。
 次のページに関しましては、今のものを具体的に示したものですので、省略させていただきまして、7ページの方に移りたいと思います。研究者数ですが、年齢層別でいきますと、30歳代、40歳代に関しまして最近増えていましたが、29歳以降は減っております。ただし平成26年度に関しましては、29歳以下の研究者数が増えている状況でございます。
 男女別ですが、女性研究者の占める割合というのは、平成25年度は11%となってございます。
 それから機関別ですが、平成16年度の海洋研究開発機構が参加したときに増えておりますが、現在それ以降は機関別の割合に大きな変化はない状況でございます。平成26年度に関しましては、独立行政法人の研究者数が減少している状況です。
 続きまして8ページ目でございますが、政府機関の研究者数でございます。国土地理院は、平成10年度から研究職を設置しております。40歳代に関しましては、平成16年度ぐらいまでは増加傾向でしたが、その後徐々に減っているといった状況でございます。30歳代も徐々に減っていって、20歳代は極めて少ない状況となっております。
 それから、続きまして9ページにいきまして、独立行政法人の研究者数でございますが、平成16年に海洋研究開発機構が参加して、研究者数が大幅に増えている状況でございます。近年は40歳代の研究者数が増えておりましたが、26年度は先ほども御説明しましたとおり、研究者数自体が減っている状況でございます。
 それから、男女別になりますが、女性研究者は平成7年の時点では4%でしたが、平成22年度で9%、25年度は11%といった状態になってございます。
 それから、機関別に関しましては、海洋研究開発機構が徐々に増えておりましたけれども、26年度に減少している状況です。それから、産業技術総合研究所に関しましては、平成19年から徐々に減っておりましたが、今年度に関しては増加しているところです。
 それから、10ページにいきまして、職種別、任期付き研究員とパーマネント研究員ですが、パーマネントの方は概ね横ばいで、任期付きの研究員の方が平成26年度に減っているという状況でございます。
 続きまして11ページですが、年齢層別ですが、各年代において比率というのは余り変化していないような状況でございます。平成26年度に関しましては、29歳以下の若手研究者が、多少ですが増えている状況でございます。
 それから、男女別になりますが、女性研究者はひと頃徐々に増加傾向にあったんですが、近年再び減少しておりまして、平成7年度の9%、平成22年度14%ですが、平成26年は11%となってございます。
 それから、職種別ですが、パーマネント職員はほぼ横ばい、200人弱で推移しております。任期付き研究員に関しましては、平成22年度にかけて増加しておりますが、その後は減少しているような状況でございます。大学院生の数は近年ちょっと減っていたところですが、26年に関しては増加しているところです。
 それから、11ページの一番下になりますが、地震火山研究者ということで、これまでの研究者層を継続するという形でこの資料を作成しておりますが、平成26年度から災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画ということで、新たな領域ですね。古地震・古津波調査、あるいは地震火山の防災研究等に関連した、これまでいわゆるこの統計に入ってこられていない研究者に新たに計画に参加していただいておりますので、そのような研究者数がどのぐらいいるかということを、1年目ですのでグラフというよりは数字だけですが、そういった研究者は実施機関としては81名。これは大学院生を含んでございますが、実施機関以外で公募研究に参加している方が27名といった状況になってございます。
 続きまして12ページですが、技術職員に関しましては近年ちょっと少ない状況、徐々に減っている状況にございます。
 それから、女性研究者の比率に関しても、概ね横ばいでしたが、26年度はちょっと減っている状況となってございます。
 以上、ざっとですが、年次基礎データ調査に関して取りまとめたものを御報告いたします。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。ただいまの御報告について、何か御質問、コメントございますでしょうか。
【小泉臨時委員】 細かいことですけれども、3ページ目の一番上のグラフの3行目なんですけれども、産業技術総合研究所は、平成13年度に通商産業省工業技術院地質調査所から独立行政法人化となっていますけれども、これ、地質調査所を消してください。工業技術院が産業技術総合研究所に対応いたしますので。
【重野地震火山専門官】 はい、修正いたします。
【藤井分科会長】 ほかに何か御質問、コメントございますか。
【関口臨時委員】 私も非常に細かいところですけれども、研究者の数で、独法が最終年度、随分がくっと減っているのですけれども、これは何か数え方を変えたとか、実際にこれだけ減ったんだとか、何か情報がおありでしたら。
【重野地震火山専門官】 9ページの一番下の機関別を見ていただければ分かると思うんですけれども、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所の研究員が減っているところで、海洋研究開発機構に関しては、大きな研究のくくりが変更になっていて、そこで研究者の計上の仕方がちょっと変わっている。非常に大きいプロジェクトで一括して計上していたものが分かれていて少なくなっているという話を聞いております。防災科学技術研究所に関しましては、どういう状況かちょっと把握していないです。済みません。
【関口臨時委員】 私も完全に企画任せでやっているものですから、分からないんですけれども。
【山岡臨時委員】 今のところですけれども、海洋研究開発機構に関しては、別にこの差である48人が首になったというわけではなくて、内部的にくくりが変わったという説明と理解していいですか。
【仲西臨時委員】 私も詳細は把握していないんですけれども、恐らく今年度から計画への参加の資格というか、課題のくくりを整理して、今までは地震火山研究者はその分野に関わっている人全員計上していたと思うんですけれども、この計画に関わっている人だけを計上したのだったと思います。
【藤井分科会長】 よろしいですか。
【山岡臨時委員】 ありがとうございます。これだけの人が一体どこに行ったのか、ちょっと不安になったんですが、そういうことではないということですね。
【仲西臨時委員】 外に異動された方もいらっしゃいますけれども、そもそもこの計画に関係のない分野だけれども、地震火山研究の中に含まれている人は計上していないということだと思います。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。ほかに何かございますか。
【重野地震火山専門官】 事務局からよろしいでしょうか。そこに関しては、ちょっと今のままでは脚注も特に書いていないので、もう1回御相談しながら、そこが分かる形になるように、ちょっと脚注等工夫したいと思います。
【藤井分科会長】 はい、お願いします。ほかには。はい、山岡さん。
【山岡臨時委員】 済みません、もう一つだけちょっとお伺いしたいのが、一番最後のページの12ページですが、技術職員数が減っているというところがありますけれども、これは60歳以上というふうに示してある方々の数が特に減ったので、減ったように見える。このあたりは要するに定年後の採用がうまくいっていないということなのか、もし個別な事情がお分かりのところがありましたら、ちょっと教えてほしいのですけれども。報告はこういうふうにあったということだと思いますが、お願いします。
【重野地震火山専門官】 今の山岡委員からの質問に直接の答えではないのですが、訂正があります。最終ページ、これは26年分が更新されていないので、このページだけだと思うんですが、ここに関しては、26年分を追加したいと思います。質問とは別の話ですが、済みません。
【藤井分科会長】 それで今の質問は、よく分からないんですね、まだ。
【山岡臨時委員】 まだ答えが分からないと。
【藤井分科会長】 ほかにはいかがでしょうか。
 それでは、まだ修正作業や何かが残っておりますけれども、とりあえずこの時点ではただいまの御報告は了承されたということでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
 それでは、次も地震火山部会で審議中のことになりますけれども、現行計画の実施機関の募集についてであります。それでは、平田部会長の方から説明をお願いします。
【平田部会長】 それでは、御説明します。資料の3を御覧ください。地震火山部会の中で、現在進めております計画に参加する機関について、こういった議論があります。基本的には継続性を持った計画ですので、参加する機関もこれまで継続的に参加しております。しかし、今回の計画、今行っている計画では、それまでの計画に比べて扱っている対象範囲を広げるなどの変更がありましたので、この計画を作っている策定段階から積極的に関与していただいた東京大学資料編纂所、新潟大学、奈良文化財研究所には、新たに参加機関として参加していただいております。
 そういうことで、実施機関に関しては、今年度から増えたわけでございますが、計画の変更過程で参加を表明していただいた機関だけでなく、既に計画が固まった、始まった段階で、実施機関の募集をかける必要があるのではないかということで議論を行ってまいりました。
 この議論の中で、実施機関の募集に関しては特段異議はありませんでしたが、実施機関の責任と権利に関する事項については、まだ検討の余地があるという理解でございます。そこで事務局と相談いたしまして、これまでの意見の大勢に関してまとめたものが、この資料3です。これには具体的にどのような募集、審査をするかについては、まだ議論の余地があるということで書き込んでありません。今後、メール等でこの詳細を詰めて、来年度から新たな実施機関が入るということで進めたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御報告に関して質問等がございましたらお願いいたします。
 よろしいですか。新たな実施機関を募集するということに関して、具体的な方策についてはまだ決まっておりませんが、来年度から新しい機関が参画してくるかもしれないということでありますが。
【平田部会長】 ちょっと補足を。今の説明で、分かりにくいかもしれませんので、少し補足します。現在の計画というのは、各学協会に次の計画がどういうことにすべきかというような意見を広くいただいて、その過程で、機関として参加する方が、参加機関ということで建議された計画の後ろの方のページにはっきりと書いてございます。毎年こういう機関が参加しているというふうになっています。これは機関として参加するということで、この計画に参加している研究者というのは、また別の概念でございます。現在では、国立大学法人の共同利用・共同研究拠点の、地震火山の共同利用・共同拠点である地震研究所と、それともう一つ、災害科学の共同利用・共同研究拠点である京都大学防災研究所が、共同利用の枠組みを使って、公募課題というのを作っております。ですので、研究者としては、課題に対してどなたでも参加できるという体制になっています。
 しかし、ここで議論していただきたいというかしていることは、個人の研究者がこの計画に参加することだけではなくて、機関として参加するということを新たに募集するということであります。これはどうして重要かというと、一人一人の研究者が異動したりとか、定年で辞めてしまったような場合には、その研究自体は終わるんですけれども、その場合でも機関としてその研究を続けるということを努力していただくということを、ここで期待しているわけであります。
 もう一つは、ここでは予算のことについては何も書いてありません。何も書いてないということをわざわざここで強調することはありませんけれども、別にこの参加機関になったから、何か予算が担保されるというわけではなくて、それは共同でいろいろ予算要求をしたりはしますけれども、それぞれの御努力によって予算を確保して、この計画に賛同していただければ、一緒に参加機関ということで研究を進めていく必要があると。これまでもそういう考えではやっていましたけれども、手続的にやや不透明であったというご批判がありますので、この際、明確にして参加機関を募るということをしたいと思って、御提案していることです。以上です。
【藤井分科会長】 追加の説明をいただきましたが、お分かりでしょうか。よろしいですか。
【今給黎臨時委員】 今の御説明で大体分かったのですけれども、これは参加機関として参加するためには、独自のいわゆる自前の予算を何か確保しなければいけないという、そういう意味での縛りがあるという理解でよろしいですか。
【平田部会長】 必ずしもそうではありません。つまり、例えば国立大学法人の大学の部局が参加を表明していただければ、当然国立大学法人の地震研究所とか東京大学が要求していますから、その中に組み込むということはあり得る話です。ですから、お金を必ず用意するわけではなくて、一緒に文部科学省だったら要求するということもあると思います。しかし、だからといって参加表明すると、自動的に何分の1のお金が担保されるということでもないので、例えば学内でこういう研究に参加するということによって、学内で資金を獲得する。あるいは、あるいは外部資金を獲得するということに、この計画全体が貢献できれば、それはそれで使っていただけるということですので、一応お金のこととは独立のものという、そういう説明であります。
【今給黎臨時委員】 分かりました。私もこれを読んだ瞬間に、大学なんかであれば当然あると思うのですけれども、例えば建議の関係でのお仕事をされている機関で、例えば地震予知総合研究振興会などは、かなり文科省の委託の研究等に関与されていたりすることもあるんですけれども、要するにそういう委託費でやった仕事というのは、文科省の仕事という扱いになるんですけれども、ただ研究者としては、かなり労力を使って研究されたり調べたりして報告をまとめられたりしているようなこともあるのですけれども、例えばそこの機関が私ども、この建議に参加している機関として名乗りを上げたいといったような場合というのは、どういう扱いになるのかと。そのほかに民間の研究機関等がこれに関わることとして、何か参加したいというふうなことを言ってきた場合どうなるのかとか、この募集についてというのを読んだ瞬間に、これ、今まではわざわざここに名前を載せたいということは言わなかった人たちも、載せたいというふうに言ってくる可能性はあるのかなということをちょっと思ったので、そのあたりについて何か考えられているかどうかお聞きしたいと思いました。
【藤井分科会長】 これはまだ今、検討中で結論が出ておりませんけれども、今、何か方向はありますか。
【平田部会長】 詳細については、皆さんの意見を聞きながら今後決めていきますけれども、これは原則としては、既に計画が5年計画としてできている、建議された計画を進める方を募集しようと思っていますので、具体的にこの計画のどの項目をやるかということまで含めて、多分研究計画を出していただく必要がある。ここに書いていないことを独自にやられるというのは、これは別な話ですから、多分そういうことはできないと思います。ですから、飽くまでも審議して、総会で認められたこの建議の計画のどこかの部分を分担するというスタンスの方がやっていただければよろしいかと思います。ですので、これは私の私見ですけれども、それが財団法人であろうと民間であろうと私は関係ないと思いますけれども、それは文科省の方の規則か何かがあって、一定の制約があるかもしれませんけれども、財源的に問題がないものを使ってやる方であれば、問題ないと思います。
ただし、例えば調査本部からの委託事業でやるものについては、これは目的が限定されていますから、そうじゃなくて、振興会が独自の運営費でやられる研究が、この計画の中に沿ったものであれば、私としてはよろしいかなというふうに思います。だから、それをクリアに募集要綱というか、ルール化する必要はあると思いますけれども、考え方としてはそういう方向でやっていきたいと思っています。
【今給黎臨時委員】 ありがとうございました。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。機関に関しては、国立大学法人の中にも、最近幾つか減災研究所とか、あるいはいろいろな形ができつつあります。そういう部分が場合によっては応募するということもあるかと思いますし、あるいは自治体の研究機関なども考えられますが、詳細については今後、外部の機関を含めることもあり得るということで、この方針のもとに具体的な募集、あるいは審査方法を詰めていくということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
 それでは、田中研究開発局長が初めて御参加いただいておりますので、御挨拶をいただきたいと思います。
【田中研究開発局長】 会議に遅れまして申し訳ございません。1月16日に研究開発局長を拝命いたしました田中でございます。どうぞよろしくお願いします。前任も田中でございましたけれども、同じ名前でございます。
 本日、測地学分科会及び地震火山部会の委員の皆様におかれましては、大変お忙しいところ御参加いただきまして感謝を申し上げます。2年前にこの第7期が始まりました当時は、東日本大震災の発生を踏まえて、今後の地震火山研究をどのように行っていくか、社会のための、社会の中の科学技術という観点から議論をされ、現在進められております、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画が一昨年に取りまとめられたと聞いております。
 また、昨年9月に御嶽山が噴火いたしましたけれども、地震火山部会におかれましては、緊急的に3回に渡って火山研究や人材育成に関して審議をしていただき、御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応についてを取りまとめていただきました。この取りまとめについても、火山の研究をどう社会に役立てるかという観点で検討されたものだと思います。今後も地震火山の研究成果が、正に災害の軽減に貢献できるように御尽力いただきたいと思います。
 本日は、第7期の測地学分科会及び地震火山部会の最後の回ということでございますので、この機会に、委員の皆様方のこれまでの御審議に対する大変な貢献につきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。私ども事務局といたしましては、ここでの審議の結果を踏まえまして、それが実現していくように努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。
 それでは、今、局長の御挨拶をいただくために一時中断いたしましたが、次、審議を進めたいと思います。先ほど平田部会長の方から報告がありましたけれども、御嶽山の噴火を踏まえた報告書への取組状況について、これはまず事務局の方から説明をお願いいたします。
【重野地震火山専門官】 資料4を御覧ください。資料4の左側の地震火山部会報告書と書いてありますのが、先ほどの参考資料3-1に相当します本文の「はじめに」といったところを除いて、今後どういうふうにするべきかというものを左側に入れてございます。それに関して、取組状況等というのが現在やっていること、あるいは予定としてやっていくことに関してまとめたものでございます。
 まず、御嶽山における観測研究体制につきましてですが、先ほども御説明しましたとおり、既に科学研究費補助金「2014年御嶽山火山噴火に関する総合調査」におきまして、「山頂周辺の地形変化と噴出物調査」「火山体周辺の地震観測及び地殻変動観測による火山活動の詳細調査」「火山灰・火山ガス等の調査による噴出物成分調査」「火山災害情報の発信の在り方」の四つを柱とする研究に関しまして、名古屋大学をはじめとした15機関による連携研究として実施しているところです。
 当面ではなくて今後に関しても、引き続きしばらくの間水蒸気噴火が繰り返し発生したり、マグマ噴火に移行する可能性があるから、しばらくの間観測研究体制の充実を図るという報告になっておりますが、それに関しましては、平成26年度の補正予算におきまして、御嶽山の観測機器の整備、更新等を名古屋大学において実施するなど、観測研究体系の強化をしていく予定となっております。
 続きまして2ページですが、最初の火山観測研究全体の方向性。最初に関しましては、どういう観点から検討を行ったかというものですので、特に対応はございませんが、充実強化の方向性といたしまして、火山観測研究全体の充実強化の方向性というものに対しましては、平成26年度補正予算において、火山地域での効率的な機動的集中観測研究システムを構築し、多項目の観測研究を強化する予定としてございます。
 これも平成26年度補正予算になりますが、地上設置型のレーダーを用いた遠隔からの観測というのを行いまして、火口周辺の地殻変動のリアルタイム観測技術を開発する予定としております。
 平成26年度補正予算によりまして、宇宙線(ミューオン)に関する研究を強化予定でございます。
 平成27年度の「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の実施課題として、水蒸気噴火に関する実施課題の強化というものを行って対応していく予定としております。
 3ページ目、今後の課題。以上の取組により、水蒸気噴火の先行現象の解明を進め、短期的な火山噴火予測のための精度の向上を目指すとともに、中長期的な噴火の可能性の評価手法の開発を進めることによって、減災・防災に資する噴火予測手法の確立を追求する必要がある等に関しましてですが、これに関しては短期的に取り組みつつも、今後じっくりとやっていく必要があるとは考えておりますが、現在、今後検討していくべき課題として挙げさせていただいております。
 続きまして、4ページ目の戦略的な火山観測研究体制に関しましてですが、重点火山、先ほども議論がありましたけれども、16重点火山に加えて今回新たにデータが蓄積できるような山に関して研究をやっていくべきだというものに関しましてですが、平成26年度の補正予算におきまして、御嶽山、那須岳の観測体制、観測機器の更新などを実施する予定としております。それから、平成26年度補正予算において、新たに重点火山に追加された火山を中心にということになるかと思いますが、火山地域での効率的な機動的集中観測研究システムを構築し、多項目の観測研究を強化していく予定としております。また、5ページ目の二つ目の丸の左側にありますが、こうした体制の構築に、例えば重点研究の対象以外の火山も含めて、火山現象に異常が見られた場合には、全国の研究者が連携して緊急観測研究を実施するということが書いてありますので、戻りまして、多項目の機動的集中観測研究システムを構築して、これらの突発的なといいますか、緊急観測に関しても対応していく予定としてございます。
 5ページ目の計画的な観測研究施設の更新に関しましてですが、これに関しましては、平成26年度補正予算におきまして、防災科学技術研究所になりますけれども、火山観測施設における不具合機器の更新等を実施予定としてございます。それから、平成26年度補正予算におきまして、京都大学におきまして、桜島の観測坑道の整備、観測機器の設置等を実施していく予定としております。
 5ページ目の一番下の、地震の基盤的観測網の活用に関してですが、平成26年度の補正予算におきまして、火山体周辺の基盤的観測施設(高感度地震観測網であるとか電子基準点等)の整備・更新を実施していく予定としてございます。
 6ページ目にいきまして、火山観測データの一元的な流通と共同研究の推進になりますが、これに関しましては、観測データがリアルタイムで一元的に流通すれば、より多くの専門家による研究が可能となるため、データ流通を一層積極的に進め、研究機関の枠を超えた共同研究を一層推進する必要がある。これにより、火山の研究に携わる人材が増えることも期待できるとしてございますが、データ流通の具体的な進め方等につきましては、火山噴火予知連絡会の下の検討会等で、今後検討される予定としてございます。
 それから、火山研究人材の育成。6ページの方は現状認識ですので、特に対応するものはございません。
 7ページ目にいきまして、他の分野領域との連携でございますが、当面の取り組みとして、地震研究者との一層の連携、あるいは計算科学や人文・社会科学分野との連携を強化する必要があるとしてございます。対応といたしましては、広い研究分野を結集した災害リスク評価に関する研究というのを、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所の拠点間連携共同研究の枠組みの中で、現在検討しているところでございます。
 国際交流の推進と、あと若手人材の確保・育成に関しましてですが、ポスドク人材の涵養を図るためのプロジェクト研究を含めた総合的な人材育成プログラムについては、文部科学省において検討中でございます。火山学を学ぶための統合化カリキュラムの採用などの方策については、今後、関係者間でさらに具体的な制度設計や行動計画を検討していくこととしてございます。各機関において人材確保・育成については更に御検討していただければと考えております。
 続きまして8ページ目ですが、防災・減災対策への貢献で、顔の見える関係の構築ということで、火山研究者が火山防災対策に貢献できる場として、火山防災協議会等への参画があげられます。この中で、こうした場へ積極的に構築していくための環境条件を整えて、更に地元の大学の研究者等が地域防災に貢献していくという取組が期待されているところでございますが、現在中央防災会議防災対策実行会議「火山防災対策推進ワーキンググループ」において、検討されているところでございます。それから、平成27年度に、地域防災対策支援研究プロジェクトというのがありますが、この中で火山関係の課題を採択して、防災・減災対策への研究成果の活用の促進を図る予定としてございます。
 9ページ目になりますが、火山観測データの社会への公開の促進ですが、気象庁、防災科学技術研究所の地震計のデータは、広く一般に公開されておりまして、広く国民に情報を知らせることにより、火山防災に対する理解が一層進むことが期待されますので、原則として関係する全ての機関がデータを公開することが重要という取りまとめになっておりますが、これに関しては、引き続き各機関において検討していっていただきたいと考えております。
 それから、不確実な情報についての提供の在り方ですが、現行の観測研究計画から、不確実性を含む情報をどういうふうに社会に活用していくかというような研究が始まったところでありますが、平成27年度の「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の中で、新規課題も含めて火山災害情報に関する文理連携型の実施課題を強化していくということで対応していく予定としてございます。
 以上、御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応についてに対する取組状況について説明を終わります。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。ただいま地震火山部会の報告書に対する個々の項目について、取組状況について御説明をいただきましたが、何か御質問、御意見ございますか。
【宮澤専門委員】 今の取組状況の中で幾つか、例えば各機関において検討というような文章が見受けられまして、例えば7ページの右下のところなど、一番下等ですけれども、各機関において検討というのは、やはりこういうふうに書かれているのですが、これは例えば国立大学法人の場合は、大学が各自持ち帰って、自分の大学の中で検討してほしいという意味なのか。あるいは、今後文科省として各機関に対して検討していただくよう依頼するという意味なのでしょうか。
【森澤地震・防災研究課長】 今御質問ありました、特に人材育成のところにつきましては、私どもできるだけ総合人材プログラムを作っていくという意味で、骨太なものにしていく必要があると思っております。当然私どもの方で、新しい枠組みなり予算なりというのを考えていかなければならないのですけれども、一方で、それぞれの大学等の各機関で行っているものも巻き込むような形で、総合化なり骨太化というのを図っていきたいというのが私どもの眼目でございますので、そういう意味では、私どもの構想の中にそういう形で各機関の皆さんにも御協力いただいて入っていただくというような形を、最終形ということを想定していますので、当然そういうものを作っていくプロセスの中では、各機関に呼びかけていったり、そういうアクションをとっていくことを、今私どもは想定しています。
【宮澤専門委員】 分かりました。
【藤井分科会長】 ほかにはいかがでしょう。よろしいですか。
【中田臨時委員】 この取組状況についてではないですけれども、さっきの報告のところで意見を述べればよかったかなと思いながら聞いていましたけれども。ガス屋さんが少ないという問題は、人材育成につながっているわけですけれども。それから、不確実さをどう判断するかというところで、総合研究とかほかの分野との研究という形になっていますけれども、水蒸気爆発に関しても、やはり噴火史研究とか噴火履歴研究というのがキーだと思うのですけれども、それが抜けているというのはちょっと残念だなという気がしました。そういう意味では、物質科学的な研究というのは非常に重要なキーになると思うんですけれども、やはりそれも触れられていないというのは片手落ちかなという気がしました。これはもう遅いので、感想です。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。部会長、何かありますか。
【平田部会長】 中田委員のおっしゃっていることはもっともだと私は思って、それは少なくとも物質科学についてはどこかに書いてありますね。
【重野地震火山専門官】 3ページに。
【平田部会長】 3ページ目の最初のところに。
【中田臨時委員】 でも、これは物質科学に特定していないので、地殻変動ででしょう。これは違うと思う。
【平田部会長】 特出しで強調はしていないかもしれませんけれども、意識の中には入っていますが、余り明示的でなかったのはごもっともです。
【藤井分科会長】今の中田委員からのコメントですけれども、基本的には物質科学の方は、建議の方では物質科学をきちんと見るということは書かれておりますので、その趣旨は御嶽山の噴火を踏まえても共通のことだと思いますので、今後それなりの、はい。
【森田科学官】 中田委員の御指摘に関しては、そもそもの課題と対応についてという参考資料の3-1、これの2ページ目の一番下の丸です。「マグマ上昇活動をGNSSや観測衛星等を利用した地殻変動観測データ解析により捉えるほか、遠隔からの観測も含めた火山ガスや火山灰等の分析等の地球化学・地質学的調査・観測」という、そこに入っているんですね。ただし、対応は補正予算でとれなかったということだろうと思いますが、いかがでしょうか。
【藤井分科会長 】科学官からの見事な答弁でありましたけれども、「等」ということの中にいろいろなことが含まれておりますので、現在それの対応はなかった、取組状況の中には書かれていませんが、先ほどから何回も言っていますけれども、今の建議の中ではその部分は重点化されているはずですので、きちんと今後やっていただきたいというふうに思います。
 ほかにございますか。
【井口臨時委員】 先ほどの宮澤委員からの質問と同じですけれども、大学や研究機関等においてはキャリアポストの確保のために、若手の准教授・助教のポストの確保ということが書かれていますが、これについては、要するにそれぞれの大学が、大学として考えなさいという意味と考えておいていいですよね。8ページのところです。
【森澤地震・防災研究課長】 基本的にはそういう方向で、全く私どもの方で一つの枠組みをそれぞれの各機関に強制的に押しつけてやっていくというよりも、正に私どもが考えている構想に、できるだけ各機関の皆さんが乗りやすいような形で働きかけをしてまいりたいと思っております。
【藤井分科会長】 よろしいですか。
【鈴木臨時委員】 観測データの社会への公開の促進と書いておられて、すごく大事なことだと思うんですけれども、リアルタイムのデータのみならず、例えば火山の噴火の場合ですと、その火山がどういう噴火だったか、過去にどういう噴火をしたかというようなことをデータベースを含めて、そういうものの情報も公開するということが重要じゃないかと思うんですが、そういうことをお考えでしょうか。
【森澤地震・防災研究課長】 まさにおっしゃるとおりで、研究成果を広く社会に還元していくというのが、正に現行建議の基本的な哲学でございますので、そういうところも含めてしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
【山岡臨時委員】 済みません、現状で言うと、気象庁でしたっけ、活火山総覧。
【松森オブザーバー】 はい。
【山岡臨時委員】 ですよね。活火山総覧が毎回毎回どんどんどんどん太っていくのを見ていると、随分あそこにデータが集積しているのかなと思っているのですが、あれとは別にというか、あれを更に拡充した方が良いという、そういう感じですか。かなり過去の噴火史に関しても、ある種のバイブルみたいに、一応あれにリファーできるようになっていますが。
【鈴木臨時委員】 専門家が見ればある程度分かるものだと思うんですが、一般の人が見ても全然分からないと思うので、不親切だなと思っています。
【山岡臨時委員】 分かりました。
【藤井分科会長】 鈴木委員が言われたのは、一般の人向けのという意味ですか。
【鈴木臨時委員】 それも含めてという。
【藤井分科会長】 多分データベースの方は、産総研でも火山の活動史のデータベースを作っておられますし、既に公開している部分もありますし、これからもやるということを伺っておりますので、そういうものを順次活用すればいいと思いますが。一般向けに新たに作るというのは、これは何らかのプロジェクトを作る必要があるかと思いますが、それは将来的に考えていただければと思います。
 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、一応この件に関しては御了承いただいたものとしたいと思いますが、よろしいですか。ありがとうございます。

[議事3.その他]

【藤井分科会長】 それでは、議題のその他ですが、まず事務局の方からお願いします。
【重野地震火山専門官】 資料5を御覧ください。第8期の測地学分科会で引き続き検討すべき事項に関して、案としてまとめてございます。これらは第8期の最初の測地学分科会までに取りまとめて、8期の最初の会議で決定するわけでございますが、その前にあらかじめこの場で御意見がございましたら参考にさせていただきたいということで、たたき台として準備させていただいたものでございます。
 内容に関しましては、一つは計画の進捗管理といたしまして、災害の軽減に貢献するための地震火山観測計画、まあ、現行計画の目的達成のため、進捗状況の把握及び研究成果の取りまとめ等について検討すること。現行計画について、総括的自己点検を行うこと。それから、火山観測研究につきましては、第20回地震火山部会取りまとめの、先ほどの火山観測研究の課題と対応についてに対するフォローアップを実施することとしてまとめさせていただいております。以上であります。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。事務局の方から、次の第8期の審議事項についての資料を作成していただいております。ここに3項目今、挙げていますけれども、基本的には地震火山に関わることであります。これは測地学分科会の席でございますので、本来ならば地震や火山以外にも審議する事項はあるかもしれません。実際これまで測地学審議会、あるいは測地学分科会の中では、例えば日本の測地系から世界の測地系への切り換えのときや何かの議論も頂いたことがありますけれども、まだ少し時間がありますので、この場で第8期、次の期で審議すべき事項について、今の事務局からの提案も含めて御意見、あるいは御質問を頂きたいと思います。できるだけこの機会に御意見をいただければ、次の期の審議事項の中に反映できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。どういうことでも構いませんが。ございませんか。
この3項目ということを申し送るということでいいですか。ほかにはやらなくていいですかね。松澤さん。
【松澤臨時委員】 この間、皆さん非常に大変努力されて、今回の機動的な観測とかで、機器は買えるんですけれども、施設の老朽化がすごく進んでいて、今回桜島の方は施設の改善等が進められたようですけれども、やはり大学としては、学術機関課ベースでもって施設の老朽化対策をどんどんやっていかないと、観測網がどんどん老朽化していって、それをどうするかというのは結構全ての大学で問題になっていると思うんですね。それについて今までだましだましずっと続けてきたんですけれども、この後はさすがに維持するのは困難になっていって、それをやめていいのか。あと、建物もかなり老朽化しておりまして、それについてもどうするのか。地震・防災研究課の皆さんたちがすごく頑張っていらっしゃるのもよく分かるのですけれども、文科省の中で非常に連携を強めていただいて、施設整備を何とかしていただかないとかなり難しい状況になっていると思います。それをここの場で議論することは適切かどうか分からないのですけれども、どこかでちょっと申し上げておきたいと思いましたので、発言させていただきました。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。非常に重要な点だと思います。ほかに余り場がないんですね。だから、むしろ測地学分科会、地震火山部会かもしれませんが、そういうところできちんと議論をして、それを提言として上げていくことが重要だと思います。人の問題等含めて機械も、大学にもあるものは非常に老朽化をしています。それぞれの観測所で皆さんが努力して、何とかつないでいるという状態ですから、あるとき突然みんなだめになるということもあり得るわけですね。だから、それを避けるためにどうしたらいいのかは、次の期でもきちんと議論をしていただければと思います。
【松澤臨時委員】 済みません、機械は機動的観測という形でもって、文科省の皆さんの方からいろいろな機会を利用して整備されてきているのですけれども、施設の方がそれではもう全然だめなので、そちらの方をちょっと問題意識として申し上げさせていただきました。
【藤井分科会長】 機関課ということをおっしゃったので、施設整備ということは当然含まれるというふうに思います。個々の機械に関しては、ある意味ではちょっとバブルかもしれないという感じがありますけれども、実際にそれぞれの施設で使われるものに関しても、施設そのものについても、きちんとした気配りが必要だというふうに思いますが、ほかにはいかがでしょう。
【田村専門委員】 ここに参考資料の3-2にも書いてあるんですけれども、火山の防災協議会というのが地元で立ち上がっているところと、立ち上がっていないところもたくさんあるというふうに聞いております。多分地元の方でも関心のあるところ、関心のないところにはまず関心を持っていただかなければいけませんし、それから先ほどの観測機器等の問題もあって、自分のところが持っている火山が、今一体どういう状況にあるのかということを、火山だけではなくて、予算なんかについてもなんでしょうけれども、地元の方でもう少し意識を共有して、みんなで盛り上げていかないと、なかなかそういう、また話を広げると面倒くさいことになって叱られるかもしれないんですけれども、地元の方でその辺の認識がないと、聞いてなかったとか、知らなかったとかというようなこともあるかというふうに思います。もちろん御嶽山の対応自体についても、それでよかったんでしょうか、もっと良い方法があったんでしょうかということもほかにも伝えていかなければなりませんので、総合的にそういうことを考えるようなところというのは、どこかで設けていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども。ここではふさわしくないのかもしれませんが、いかがでしょうか。
【藤井分科会長】 今、田村委員が言われたのは、地元、防災協議会でやるべきことをここで議論をするということですか。
【田村専門委員】 そうではないのですけれども、地元で火山用の協議会がもちろん立ち上がっているところもあるでしょうし、あと防災会議の中で火山を取り扱っているところもありますけれども、基本はそんなに深い知識の下で対応しているわけじゃないという認識でいます。あと、地震なんかについては、最近では大分皆さんお勉強されていて、かなり知識も高まったり関心も強いのですけれども、そういったものには関心がない。なので、ここで何をしろと言っているかというと、そういうふうな地元の防災の方と測地分科会の方と、意識を共有するために何をしたらいいんでしょう。どこでつがっているか、いわゆる研究と施策等がつながるところが見出せないもので、どうしたらいいのかと思って発言をしています。推本とかがあったりすると、ある程度はやっているのかなというふうに思ったりもするんですけれども、火山の方はどういうふうな考え方にしておけばよろしいでしょうか。
【藤井分科会長】今の点に関しては、測地学分科会で何かをするということもなかったですし、今おっしゃるとおり、火山本部みたいなものもございませんので、当面は内閣府の方が各協議会の中に有識者を含める、専門家を含めた形で防災協議会を作るようにということを、今進めつつあります。現実にはまだでき上がっていないし、有識者が決まっていないところがたくさんありますけれども、将来的には有識者を入れた形での防災協議会の中で、地元でももっと勉強し、あるいは知識を増やしていくということを指導というんですかね、そういうことは内閣府としてはやっているようです。それが具体的にどうなるかは、今、先ほどちょっと紹介ありましたけれども、火山のワーキンググループの方で少し検討中であります。それがあれば、もう少し見えるかと思いますけれども。
【田村専門委員】 そこで人の育成ということもあったと思って。有名な先生が、地域の外からやってきて教えていただけるということもすごくありがたいのですけれども、地元で多分それを引き継いで、防災でもいいですし、火山でもいいのですけれども、そこを引き継いでずっとやっていく芽を育てるという意味で働きかけがないと、やはり外からだけでは長続きをしないんじゃないかなと思ったりします。済みません。
【藤井分科会長】 今、全く同じ意識で内閣府の方で、地元に根差した研究者を有識者として加えるということを考えているんです、落下傘ではなくてですね。だから、それを具体的にどうするかということは、まだこれから課題がいろいろあると思いますけれども。それについては、測地学分科会の方でもう少し具体的な提言なり、あるいは方法論を考えていただければと思います。まだ確定していない分野ですので。
【平田部会長】 私も田村委員の考えに賛成です。今まとめた資料、参考資料3-1の中でも、5ページに、顔の見える関係の構築というところで、協議会のことについて書いてありますが、「とりわけ、地域防災への貢献を目指している地元大学の研究者等の更なる積極的な参画が期待される」と、ちょっと人ごとのように書いてありますけれども、これのフォローアップをこの分科会でもやっていくということは、大いにできると思いますので、その中で具体的方策。我々がすぐできることは、現在の観測研究計画の中で、こういったことをまずひな型というか、学術として整理して、それをある程度実践するというふうな研究を採用するということは可能かと思います。
 ですから、この検討すべき課題として、丸の三つ目のところに、フォローアップを実施するというところの具体例として、そういったことは是非入れるべきだと思いますので、議事録には忘れないように残していただきたいと思います。
 同じことですが、ちょっと続けて申し訳ございませんが、次の話題があるのでちょっと前後して申し訳ないんですが、最初の計画の進捗管理というのは、つまり計画の中で検討すると述べられていることについて具体的にやるというのも進捗管理と思いますので、そういう重要なことは大学の研究協議会の方で検討されていることも含めて、体制の整備ということは、この分科会の中で議論すべき重要な課題だと思います。ですから、それを丸として別に書くかどうかは事務局に任せますけれども、少なくとも現行計画の進捗管理という中に、そこでうたっていることをどうフォローアップしているかということは当然入って、その中の重要なことについて、この研究の体制の検討をするということは入るというふうに認識しています。以上です。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。ほかにございますか。次の期の分科会、部会に申し送ること、審議してほしいこと。よろしいでしょうか。
 それでは、どうもありがとうございました。幾つか御意見をいただきましたので、これは今後の参考にさせていただきたいと思います。今、部会長の方からもありましたが、フォローアップの部分できちんと書き込むということが必要かと思います。
 本日用意した議題は以上ですけれども、委員の皆様から何かございますでしょうか。もしなければ、現行計画の中に、「本計画は、地震学と火山学を中核とし、防災学に関連する工学や人文・社会科学の研究者が参画する総合的な学際研究として推進することから、学際的な災害研究関連組織との連携が不可欠であり、推進体制を一層強化する必要がある。そのためには、研究推進体制の抜本的改革を目指した制度設計を、大学の地震・火山噴火予知研究協議会を中心として行う」ということが記載されていて、今後の検討課題というふうになっておりますが、大学の地震・火山噴火予知研究協議会での検討状況について、加藤委員の方から御報告をお願いしたいと思います。
【加藤専門委員】 加藤です。一番最後の資料の、参考資料4を御覧ください。今、紹介していただいたように、現行の研究計画を検討する過程で、地震学、火山学、それから防災に関する工学や人文・社会科学、こういったこれまでの計画とは違って、非常に幅広い研究分野の研究者が連携してこの研究計画を進めていく必要があります。そのためには、これまでのような研究推進体制では不十分ということで、研究推進体制について、地震・火山噴火予知研究協議会で議論することになっています。
 それに対応するために、今年度の第2回の地震・火山噴火予知研究協議会、9月に開催しましたけれども、そこでこれらについて検討するためのワーキンググループの設置が認められました。ワーキンググループの構成ですけれども、この資料の中程に書いてありますけれども、これまでこの研究計画の推進の中心であった地震火山の研究者とともに、自然災害科学の共同研究拠点である防災研究所の代表者であるとか、歴史の研究者、資料編纂の研究者、そういった方々。大学と、あと行政機関、研究開発法人の代表者が参加者となったワーキンググループを設置しました。事務局が地震・火山噴火予知研究協議会の企画部になっています。
 第1回の会議を、昨年の12月に行っています。ここではまず、問題点の確認のみで、新しい研究推進体制について具体的な議論はしませんでしたけれども、今月末に予定されている第2回の会議では、研究推進体制について具体的な議論を始めようというふうに考えています。本計画の中で、終わるまでにある程度新しい組織、新しい研究推進体制について設置されなければいけないと思っていますけれども、当面、来年度中にある程度の方針を固めたいというふうに考えております。以上です。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。今、加藤委員の方から状況について御報告を頂きましたが、何か御質問ございますか。よろしいですか。
 それでは、もう一度改めてお伺いしますけれども、委員の方から何か今日の会で審議をすべきことがございますでしょうか。
 それでは、本日は第7期の最後の分科会になります。それでは、以降の議事は事務局の方にお返しいたします。
【森澤地震・防災研究課長】 どうもありがとうございました。委員の皆様におかれましては、本第7期におきまして、現行計画の建議、それから火山研究の取りまとめというところで非常に活発な御議論をいただきまして、まことにありがとうございます。
 最後になりますが、これまで測地学審議会時代を含めまして、長きにわたりまして地震火山の研究を推進するために大変御尽力をいただいてまいりました藤井測地学分科会長がこのたび御退任ということで、御退任の御挨拶をお願いしたいと思います。
【藤井分科会長】 今、御紹介いただきましたように、今期、測地学分科会としては今日が最後ですけれども、私はこの7期をもって退くことになりましたので、一言御挨拶をいたしたいと思います。
 今、御紹介ありましたように、まだ文部省と科学技術庁が合併する前の測地学審議会の頃から、火山噴火予知計画をめぐって、この測地学審議会、あるいは分科会に関わってまいりました。その中で一番印象的だったのは、やはり一つ前の期のときの3・11と、それに対応するものです。その前に地震の方としては、もちろん阪神大震災を引き起こした地震のことがありましたけれども、それ以降、非常に大きな災害をもたらした3・11がありました。それでなおかつ去年は御嶽山と、それに対応するための計画の見直しというようなことも行いました。そのことが非常に印象的であります。測地学分科会の上の科学技術・学術審議会の中でも、科学技術に対する信頼を失墜させたのが地球科学であるというような言い方までされたことがあります。非常に悔しい思いをしましたけれども、地球科学がまだ発展していないために、我々はまだこういう研究が必要なんですね。地震の予測に関わる研究、あるいは火山噴火の予測に関わる研究、それをこれまでは予知という言葉で言ってまいりましたが、予知という言葉が適切でないという意見もあります。で、最近予測という言葉に変わりつつありますけれども、いずれにしろ将来予測という問題は、地球科学にとって非常に重要な宿命でありますので、その方向を決めていくのが、文科省の中では測地学分科会であります。これからも是非地震予測、あるいは火山噴火予測がもっと進展するように、皆様の御協力をお願いしたいと思います。
 非常に簡単ではありますけれども、私の退任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
【森澤地震・防災研究課長】 ありがとうございました。皆様、2年間の間、第7期の測地学分科会の委員として、地震火山研究の推進に御尽力いただきまして、大変ありがとうございました。
【重野地震火山専門官】 いつものことでございますが、幾つかお願いがあります。本日の議事録になりますが、通常次の回で確認をしていただくことになりますが、本日は第7期の締めということですので、メールベースで皆様に御照会して、会議ではなくてメールでの確認とさせていただきたいと思います。
 それから、本日の資料に関しましては、机上に残しておいていただければ、後ほど事務局より送付いたします。
 以上になります。どうも2年間ありがとうございました。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成29年08月 --