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測地学分科会(第34回) 議事録

1.日時

平成27年6月22日(月曜日)14時30分~16時28分

2.場所

文部科学省 3階 2特別会議室

3.議題

  1. 科学技術・学術審議会測地学分科会長及び分科会長代理の選任について
  2. 議事運営等について
  3. 今後の調査審議等について
  4. 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の実施機関の募集について(報告)
  5. 最近の測地学関連の研究動向(報告)
  6. 地球規模の測地基準座標系(GGRF)に関する国連総会決議について(報告)
  7. その他

4.出席者

委員

(委員)清水、平田
(臨時委員)今給黎、榎原、関田、棚田、田村、仲西、松澤

文部科学省

田中研究開発局長、森大臣官房審議官、松室防災科学技術推進室長、重野地震火山専門官、出口地震・防災研究課長補佐、森田科学官、加藤学術調査官

5.議事録

[委員の出欠状況など]

・分科会長選任までは重野地震火山専門官が議事を進行。
・委員及び臨時委員の紹介。
・委員の出欠について:久家慶子臨時委員、中田節也臨時委員、日置幸介臨時委員が欠席。
・配布資料の確認

[議事1.科学技術・学術審議会測地学分科会長及び分科会長代理の選任について]

・科学技術・学術審議会令第六条第3項の規定に基づき、委員の互選により、平田委員が分科会長に選任され、また同第六条第5項の規定に基づき、清水委員が分科会著宇代理に指名された。

[議事2.議事運営等について]

・科学技術・学術審議会の概要(資料2-1)、科学技術・学術審議会測地学分科会運営規則(資料2-2)及び科学技術・学術審議会測地学分科会の公開の手続について(資料2-3)について事務局より説明があり、意見等はなかった。
以降、運営規則第4条の規定に基づき公開。

【平田分科会長】 それでは、科学技術・学術審議会運営規則に基づき、これより会議を公開にしたいと思います。事務局、案内をお願いいたします。
 それでは、これで会議が公開になりましたところで、第8期科学技術・学術審議会測地学分科会の発足に当たり、森審議官から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【森審議官】 委員の皆様方におかれましては、第8期の測地学分科会の委員をお引き受けくださいまして、また、お忙しい中、お集まりいただき、まことにありがとうございます。
 地球物理全般を研究対象としています測地学は、これまで科学技術・学術の発展に貢献するのみならず、国民の安全、安心に深い関連を持っております。平成23年3月に東日本大震災が発生し、我が国は非常に大きな被害を受け、様々な課題が顕在化いたしました。科学技術・学術審議会の建議、東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について提言されておりますように、今後は特に研究者が積極的に社会との関わりの重要性を十分に認識することが必要でございまして、前期第7期の測地学分科会ではこれらを踏まえて、新たな地震火山観測研究計画の策定に御尽力をいただきました。
 また、昨年9月の御嶽山噴火を受けまして、火山研究に関しましても研究の推進と火山研究人材の育成に関しまして、今後の課題と対応に関して御議論いただいたところでございます。
 特に地震や火山を取り扱う本分科会では、第7期に御議論いただきましたとおり、これらの研究の現状について丁寧に社会に正確に説明し、防災へ貢献していくことが必要だと考えております。第8期においても、これらに関してより一層進むように御議論いただければというふうに思っております。
 さらに、本分科会では、地震火山に限らず、測地学全体を対象としておりまして、委員の皆様にはこれらに関する様々な御意見、御提案を頂き、御審議を賜りたいと考えております。
文部科学省といたしましては、御審議の結果を受け、観測研究計画の実施に向け、積極的に施策の発展を図ってまいりたいと考えております。今後とも、委員の皆様方におかれましては、精力的な御審議を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
【平田分科会長】 どうもありがとうございました。
 それでは、私からも一言挨拶をさせていただきたいと思います。座ったままで失礼いたします。
 今回、初めて測地学分科会長を仰せつかりました平田でございます。御存じのように、測地学分科会の歴史というのは大変古く、明治31年の測地学委員会まで遡ります。その後、昭和25年には地球物理学現象の常時観測については、当時の文部省にあった測地学審議会を利用することが適当とされ、広く地球物理の諸現象の常時観測についても総合企画と連絡調査をする機能が付与されました。更に審議対象が拡大され、現在では災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画についても調査審議しているところです。
 しかしながら、平成23年3月に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの犠牲者を伴う大変甚大な被害を受けました。先ほど、森審議官からの御挨拶でもありましたように、最近は御嶽山のほか、口永良部島や浅間山でも噴火が発生、噴火するなど、非常に活発な火山活動が継続しております。
 第7期に取りまとめられました観測研究計画も今年で2年目となり、今後、総括的な自己点検を行うなど、より防災・減災に貢献するための計画としてふさわしくなるように、いろいろ検討していく必要があると考えております。計画の中には、この建議の中、研究計画の中で検討するという宿題がいろいろ出ておりますので、それについてもしっかりと議論していきたいと思います。
 このように、当分科会が行うべき課題が山積しておりますが、委員の皆さんの御協力をいただきながら、本分科会の円滑な運営に努めてまいりいたと思っております。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。

[議事3.今後の調査審議等について]

【平田分科会長】 それでは、議事の3.の「今後の調査審議等について」の議事に入ります。
まず、審議に関連する事項について、事務局から説明をお願いいたします。
【重野地震火山専門官】 それでは、資料3-1をごらんください。
 第7期の測地学分科会の概要、構成でございますが、先ほど御紹介しましたとおり、科学技術・学術審議会がありまして、その下に測地学分科会がありました。そこで、測地学分科会の下に地震火山部会を置くということが決められまして、さらに、地震火山部会の下に次期研究計画検討委員会というのを作成して議論をしております。
 3-2に関しても、併せてごらんいただきたいと思いますが、第6期の後半から次期研究計画の策定ということを当面の課題として位置付けて集中的に議論いただきました。第6期の後半に次期研究計画検討委員会の第1回、第2回を開催しまして、第7期の測地学分科会の前半では主に次期研究計画検討委員会における次期計画の骨子といいますか原案に関して御検討いただきました。
 第8回で、第8回の次期研究計画検討委員会で取りまとめ、原案として取りまとめられまして、7月以降、地震火山部会及び測地学分科会に関して審議経過が報告されております。その審議経過に関しまして、8月2日に、まず、科学技術・学術審議会の総会へ審議経過報告をしてございます。その後も、引き続き計画について検討を進めて、9月4日から10月3日に次期計画の中間まとめに対して意見公募を実施しております。取りまとめた案に関しまして、11月8日の科学技術・学術審議会の総会で審議し、建議され、関係大臣に建議されているところでございます。
 それから、2年目に入りまして、主な議題としましては、10月、昨年の10月以降の第18回、19回、20回の地震火山部会におきまして、御嶽山の噴火を踏まえた火山研究の課題と対応についてということで集中的に御議論いただきまして、これに関しては昨年の11月に報告書を地震火山部会で取りまとめていただきまして、今年の1月8日に総会においても御報告しているところでございます。
 資料3-1に戻っていただきまして、第7期における会議ですが、測地学分科会は5回、地震火山部会は10回、それから、次期研究計画検討委員会6回の開催をしてございます。
 それから、今御説明したとおりですが、参考資料1を見ていただきたいんですが、参考資料1に関しまして、まず、総会で先ほど御紹介しましたとおり、平成25年11月8日、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進についてというのを建議してございます。それから、2ページ目の測地学分科会では、建議に関する審議経過報告と、先ほど御紹介しました御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応についてというのに関して御報告してございます。
 次、行きまして、それから、これらを受けまして、第7期の最後の2月に開催されました測地学分科会と地震火山部会の合同会で、申し送り事項といいますか、第7期から第8期にどういうことを当面やるべきかということを御議論いただきまして、資料3-3になりますが、計画の進捗管理について、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、現行計画の目的達成のための進捗状況の把握及び研究成果の取りまとめ等について検討すること、それから、2つ目の丸として計画のレビューについて、現行計画について総括的自己点検を行うこと、丸3といたしまして、火山観測研究について、第20回地震火山部会取りまとめ、先ほど言いました御嶽山に関する報告書ですが、に対するフォローアップを実施することというのを申し送り事項として今審議していただいております。
 それから、参考資料2でございますが、ちょっとこれ、余り御説明している時間がないので、1.番、2.番といたしまして、我が国の科学技術・学術を取り巻く現状について、あるいは、我が国の科学技術・学術政策の推進体制についてということで、科学技術研究費の推移ですとか、論文がどのようになっているかというものを取りまとめた資料となってございますが、最後の23ページから後に、「当面の審議の視点」ということで、第8期科学技術・学術審議会における審議事項例といたしまして、各論、25ページですね、一番後ろのページになりますが、各論の(6)の4つ目の丸でございますが、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」、平成25年11月建議の実施状況等のレビューということで、当面の審議の視点の例として挙げられております。
 この参考資料2に関しましては今年の2月24日に開催されました科学技術・学術審議会での資料となってございます。
 以上、第7期で議論されたことに関して、今後の調査審議等に絡んだところの前半、ちょっと前半になりますが、に関して御説明させていただきました。
【平田分科会長】 ありがとうございました。
 今は議事の3.をやっておりますので、今期の測地学分科会で何をするかというのを、7期はどういうことをやったかということを復習した上で、結局、資料3-3ですね、がやることということになっていますので、これでよろしいかどうか、あるいは、これ以外にも議論すべきことがあるという御意見があれば、御発言していただきたいと思います。
 まず、今、御説明があったことについて質問、御質問、ございますでしょうか。
 結局、まとめると、3-3にありますように、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画が今2年目ですけれども、通常3年目に、レビューといっていますが、自己点検をすることになっていますから、それがこの期の非常に大きな仕事です。大きな仕事ですけれども、その前に、5か年計画でやっています、これは1年ごとに目標を立てて成果をまとめていますので、その進捗の管理を行うということです。
 進捗管理を行うというのは具体的には地震火山部会の方で御審議いただくようなことですが、地震火山部会を作るというのはまだ決まってないですね、形式的にはというか。これをやるために地震火山部会を作るんですけれども、順番が逆ですが、前期の観測研究計画が毎年どういうふうに実際に進捗しているかということをこの分科会としてまた進捗を管理するというのが大きな仕事です。それから、この5か年計画の途中でどこまでできたかということを自己点検するというのが計画のレビューというのが2番目の丸です。
 それとは別に、火山観測研究については、第20回の地震火山部会で取りまとめた御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究計画の課題と対応についてという報告書を取りまとめましたけれども、そこでやるべきことは何かというふうなことが書いてありますから、それが実際にできているかどうかのフォローアップを実施するというのが大きな仕事です。
 これ、関連してますけれども、それぞれ根拠というか、建議した計画の毎年のことと、それから、事後、5年間の点検と、火山については別にまとめましたので、そのフォローを、フォローアップをするということです。
特に御質問、あるいは御意見、ございますか。
【清水委員】 確認ですけれども、これ、最初の丸はあれですよね、毎年行っているやつですよね。
【平田分科会長】 そうですね。
【清水委員】 2番目のレビューというのはこれは具体的には来年度だと思ってよろしいんですか。年度とかというのはまだ決まってないんですかね。
【重野地震火山専門官】 まだどこでも審議されておりませんので、5年前を遡ってみますとという言い方ですが、5年前のときには、大体今年の後半ぐらいに立ち上げて、第8期いっぱいぐらいをめどに取りまとめるというスケジュールになるんではなかろうかということでございます。
【清水委員】 結構です。
【平田分科会長】 これ、ちょっと順番が変なんですけど、つまり、この三つをやるということを今ここで決めて、これを具体的にどうやるかというのはその後にまた御提案をするとか審議していただくということなんですが、話を分かりやすくするために言えば、これをやるために、地震火山部会で何をしてくださいというのは後で決めます。けれども、今のところはこの分科会全体としてこういうことをやるという、そういう認識ですが。
 非常にこれ、包括的なことなので、ここにこれだけのことが書いてあれば、我々が必要なことはみんなできると思いますけれども。
 じゃあ、特に御依存がなければ、この事務局の提案のようにしたいと思います。
 じゃあ、ありがとうございました。これで、それで、当面、この資料3-3に書いてあるような……。じゃあ、これで、今申し上げましたように、この三つのことをやるということにはなったんですけれども、もうちょっと違う観点から議論した方がいいというような御意見があれば、ここで言っていただきたいと思いますが、御発言、ありますでしょうか。
 ないと思いますので、これは相当幅広く読むという、そういう認識です。それでは、ちょっと余りここで考えてもしようがありませんので、進めさせていただきたいと思います。
 それでは、この資料、今の議論したようなことを実際にやるために、部会を作りたいと思います。それで、第8期においても、第7期と同様に、測地学分科会の下に地震火山部会を設置して、効果的に審議をしたいと思います。
 それでは、資料3-4について、事務局から御説明ください。
【重野地震火山専門官】 資料3-4に入る前に、資料2-1の3ページ目をごらんください。科学技術・学術審議会令第6条といたしまして、「審議会及び分科会はその定めるところにより、部会を置くことができる」。それから、「部会に属するべき委員、臨時委員及び専門委員は会長(分科会におかれる部会にあっては、分科会長)が指名する」という事項がございます。ということで、原理的といいますか、には測地学分科会の下に部会を設置することができるということで、第7期に関しても部会を設置して御議論をいただいていたところです。
 資料3-4に戻りまして、地震火山部会、これは第7期から引き続いているものですが、測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項のうち、地震及び火山に関する事項について調査審議するということで、地震火山部会に関して設置をお認めいただければと思います。
 具体的な取組事例の案といたしましては、先ほど、測地学分科会で、第8期に実施することの一部といいますか、に含まれる内容に関して、例えば、進捗状況の把握及び研究成果の取りまとめ等についての検討であるとかレビューについては、総括的自己点検報告書原案の作成、検討、それから、火山観測研究についての第20回地震火山部会取りまとめのフォローアップ等の実施というようなものを具体的な取組事例として挙げさせていただいております。
 資料に関しては、資料の説明に関しては以上になります。
【平田分科会長】 ありがとうございました。
 そうすると、まずです、まず重要なことは、分科会の下に部会を置くことができるというのが規則にあって、その規則に基づいて、地震火山部会を置くというのをここで提案いたしまして、その地震火山部会は何をするかというと、言葉としては、「測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項のうち、地震及び火山に関する事項について調査審議する」というんですけれども、具体的に何をするかというと、さっき決めました三つのことですね。計画の進捗管理と計画のレビューと、それから、火山観測研究についてのフォローアップについて具体的に調査審議するということです。
 じゃあ、まず、事務局から説明をしていただきましたけれども、それについて何か質問はありますか。
 じゃあ、特にないと思いますので、部会を設置するということで御異議ございませんか。はい。特に異議がありませんので、ここで部会が設置されました。ありがとうございます。
 それでは、あとはこの部会の地震火山部会への分属についてですが、これは科学技術・学術審議会令第6条2項により、分科会長が指名することになっております。私としましては、第7期との継続性に配慮しつつ、部会へ指名したいと思いますので、あらかじめ御了承ください。
 それでは、これで議事3.は終わるんですが、ほとんどの方は、きょういる人はみんな第7期もやっているので、特に説明はない、必要ないと思いますけれども、この計画の進捗管理というところが、平たく言えば毎年のどういう、観測研究計画がどういうふうに進んでいるかというのを各参加機関に報告していただいて、それを分科会としてまとめる、毎年の報告書を作るという作業です。
 それはここで各参加機関から御説明をしていただいて議論をするということと、それから、広くというのは変ですけれども、この審議会や分科会、部会以外のところでもいろいろ議論があると思いますので、それを調査して、その成果も反映してやっていきたいと思いますので、非常に具体的なことについてはこの地震火山部会で審議していただくということになりますので、その審議状況について、分科会として、適正に審議されているかどうかを皆さんの御意見を頂いて審議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、この議事3.はこれで終わります。

[議事4.「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の実施機関の募集について(報告)]

【平田分科会長】 じゃあ、次に議事4.に行きます。4番目は現在の計画です。「『災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画』の実施機関の募集について」ということであります。これについて事務局から御説明ください。
【重野地震火山専門官】 事務局です。平成27年2月9日の測地学分科会と地震火山部会の合同会におきまして、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の実施機関の募集についてということで御議論をいただきました。このときには、今、建議で進んでおります地震火山の観測研究計画に現在加わっていただいている機関以外にも公に募集をして、研究内容等の増強を図ることが必要であるというふうになってございます。
 具体的な作業に関しましては、2月の時点でそういうことをやろうということに関しては、分科会と地震火山部会、主に経緯上、地震火山部会で議論されてきたもので、地震火山部会と測地学分科会の合同会での決定ということにはなったんですが、それに関して具体的に地震火山、当時第7期の地震火山部会長の平田部会長に御相談させていただきまして、具体的にどういうふうに募集を進めるかということを事務局で原案を作りまして、第7期、また、第8期の地震火山部会の委員の予定、委員になる予定の方々にも情報共有を図りながら作業をしてきたところでございます。
 資料4をごらんください。資料4が、そういう経緯を踏まえまして、実際に加わっていただく、新たに加わっていただく機関に関して、文部科学省のホームページ、あるいは、関連する14の関連学協会等の事務局に、文部科学省のホームページにこういう募集をしているので、是非ごらんくださいというような周知をしてきたところでございます。
 資料4の裏側ですが、募集締切りが6月24日、まだあさってということで、何機関が来たということはちょっと申し上げられないんですが、こういうことに関して今募集をしていまして、地震火山部会の設置が認められたので、今後はその地震火山部会の方で新たな実施機関に加わるという提案があった機関に関して、参加、一緒にやっていただくのかどうかということを審議していただくという予定となっております。これは現在作業中ですので御報告ということで、事務局から報告させていただきます。
【平田分科会長】 ありがとうございました。
 これは報告なので、もう既に資料4にあるものが第7期としてホームページで公募が開始されていて、締切りがまだ来てないので、誰が何件応募があったかということはまだ分かりませんけれども、こういうことが公知されていると、知らされているということです。
 それで、この、これをよく読めば分かるんですけれども、応募されたものに対してどこで審議するかというと、これ、地震火山部会ですということですけど、測地学分科会としても認めるんですか。
【重野地震火山専門官】 5.番になりますけれども、「選考について」ということで、ちょっとフライングというか、「地震火山部会にて決定します」というふうに書いてございます。
【平田分科会長】 はい。ということなので、これ、第7期、第7期で決めて、第8期の地震火山部会でやるというので、ちょっと手続的には微妙ですけれども、実態的には新しくできた地震火山部会にこれをやっていただくということです。
 これは進捗管理というか、それにほとんど近いですけれども、これまでは5か年ごとの計画を作る段階で学協会の御意見を聞いて、どういう機関が実際に参加するかということが、その次の計画を作る議論をしている中で自然に決まってきたわけですけれども、一応はっきりと決まった段階でもう一回この計画に対して参加する機関があるかどうかというのを聞くという形になりますので、清水部会長、よろしくお願いいたします。
【清水委員】 決まったの?
【平田分科会長】 まだ決まってないか。決まってないか。そうか。決まってないね。何か質問、あるいは、御意見ありますか。
【清水委員】 いや、全然いいんですけども、この今の資料4の表のページの最後に、「地震火山部会にて決定します」と書いてもう断言していますけども、それでちょっと気になったんですけど、これ、この当分科会と地震火山部会の所掌の住み分けていうか権限のすみ分けみたいなものというのは、これ、何でもかんでも分科会で承認なり何なりしないといけないのか、あるいは、その中のある項目については例えば地震火山部会で決定できるのかというのは何かそういう指針というか目安があるのかどうかという。
 私個人としては、この問題は多分もう地震火山部会で具体的なことなのでいいんじゃないかと思うんですよね。その観測研究計画の流れというか方針を決めるようなことは恐らく測地学分科会まで上げないといけないとは思うんですが、その辺、何かそういう基準というか、何かあるんでしょうか。
【重野地震火山専門官】 事務局でございます。まだ地震火山部会の設置も本日認められた段階ですので、今後、地震火山部会でも議論されることだと思うんですが、例年ですと、毎年行っている研究計画が順調に毎年1年単位で進んでいるかというようなもの、例えば毎年、地震、成果の概要というのを冊子を作って、一般向けにも分かるように、地震火山の研究計画、最新の研究動向がどういうふうになっているかというのを取りまとめるクレジットとしては地震火山部会として出しております。
 5か年計画が走っている途中の1年単位の細かな計画の修正であるとか、計画の課題の追加等に関しても地震火山部会での議論がなされております。
 一方で、5か年計画という大きな枠組み、建議に関しましては、測地学分科会の上の総会からの建議となっておりますが、例えばレビュー、実施計画のレビューに関しましては、お手元の机上資料にも入っていると思う、机上資料にもあるんですが、こちらのピンクの表紙のものですが、こちらに関しては測地学分科会のクレジットとして取りまとめております。
 ですので、基本的には毎年の進捗管理に関しては主に地震火山部会で議論していただき、その5か年計画というか、方向性とか、そういうこれまでの計画に関してどういう方向性で進んできたかというようなものに関しては測地学分科会で議論されるべきものなのかなと、ちょっと現時点では事務局では考えております。
【平田分科会長】 この資料4では、公募に対して応募した機関が適切であるかどうかというのを部会で、地震火山部会で決定するということになっているけど、だから、もうそれで決定して、分科会にはただ報告すればいいということですか。
【重野地震火山専門官】 そうですね。どちらかというと、テクニカルなものも含めた審査となりますので、地震火山部会の方できっちり建議の趣旨を踏まえた計画になっているかとか、これまでどういう研究がなされてきたかということに関しても、地震火山部会の先生方にしっかり見ていただければいいんではないかと思っております。
【平田分科会長】 はい。じゃあ、そういうことですので、よろしくお願いいたします。
 じゃあ、これはそうか、それは何か今後の予定のところであるのかもしれないけど、6月24日が締切りで、その後、事務局で整理して、その後に部会が開かれるんですね、きっと。
【重野地震火山専門官】 本日、地震火山部会の設置が認められましたので、分科会長にその部会の委員に関して御相談させていただいて、手続を行います。適宜、新しい地震火山部会の先生方には情報共有をしながら、今後の部会で決定していただければと考えております。
【平田分科会長】 はい。分かりました。
 じゃあ、余りクリアじゃないと思いますけども、何がクリアじゃないかというと、つまり、この計画を実施しているのに対して、誰が参加しているかということが余りクリアじゃないと思う人もいるわけですね。それはどうしてかというと、2種類ありまして、機関として参加しているという、そういう話と、それから、研究者がどういう研究者が参加しているかという、二つあります。
 研究者については、共同利用・共同研究機関、共同利用・共同研究拠点の地震研究所と、それから、京都大学防災研究所が共同利用の枠組みの中で研究者の参加を公募しています。これはもう既にずっと行われていることなので、研究者に対しては広く参加を募るという形で今までもやってきました。これはそれで今年度もそうですし、来年度も公募するということは決まっています。
 それとは別に、機関として参加するかどうかというのがこれまでは必ずしも規則的にはクリアでなかったので、ここで改めてこういうことをやったということですので、そこのところが私も説明している方も時々分からなくなるので、クリアにないんですが、こういう今の話で御理解いただきたいと思います。
 それでは、今、議事4.については御説明が終わったと思いますが、重野専門官、御挨拶。いいですか。じゃあ、次に、議事5.に進みますが、よろしいですか。

[議事5.最近の測地学関連の研究動向(報告)]

【平田分科会長】 それでは、次に、次の議題に移ります。次の議事は、「最近の測地学関連の研究動向」についてであります。事務局から、まず、説明をお願いいたします。
【重野地震火山専門官】 資料は5-1と5-2になります。「最近の」と議事になってございますが、4月25日に発生しましたネパールでの地震、及び、5月29日に発生しました口永良部での火山噴火に関してのものでございます。
 最初に、資料5-1でございますが、ネパールで発生しました地震に関しまして、地震の発生機構の解明、断層活動や地震動による山間部での斜面災害の発生機構の解明、建築物、土木構造物の被害の実態解明、地震・雪氷複合災害の実態解明とリスク評価などの観点による総合的な調査としまして、2015年、ネパール地震と地震災害に関する総合調査に、科学研究費補助金(特別研究促進費)に関して交付を決定しておりますということです。
 これに関しましては、全部で29名、愛媛大学の矢田部龍一先生を研究代表者といたしまして、全部で19機関ですか、に参加いただいております。細かい内容に関しましては2ページ以降、研究計画の概要というのがありまして、研究分担者等、書いてありますので、ごらんになってください。
 それから、資料5-2ですが、こちらは口永良部で発生しました噴火について、「5月29日噴火に至る前駆過程の解明」、「5月29日噴火の実態の解明」、「火砕流堆積後の土砂災害及び火山灰拡散に関する調査・研究」、「避難に関する調査」、火山活動推移予測と帰島にむけての判断に関する研究」という5本の柱、5本を柱といたしました総合的な総合調査に関しまして、こちらも科学研究費補助金の交付を決定したというものでございます。こちらは京都大学防災研究所の井口教授が研究代表者となっておりまして、31名の方に参加していただいております。
 こちらも細かい研究の概要に関しましては後ろのページに記載がございますので、興味のある方は時間のあるときにお読みいただければと思います。
 以上でございます。
【平田分科会長】 ありがとうございました。
地震と火山の調査観測研究について、二つの科研費が交付されたという御説明でしたけれども、何かこれについて御質問か、あるいは、コメントのある方、いらっしゃいますか。
 これも皆さん、ほとんどの方はよく御存じと思いますけれども、大きな地震や火山噴火の災害があると、基本的には研究者が科研費の申請、特別研究促進費という科研費の申請をするんですけれども、この研究についてはコミュニティとしては京都大学の防災研の中にあるというか、防災研が中心になってやっている自然災害研究協議会というのがございまして、そこから各関連の研究者に対して情報収集して、まとめて文科省の特別研究促進費を申請するという、そういうプロセスでやっております。
 実際には、自然災害研究協議会で扱っている自然災害の種類によって、風水害とか地震火山とかによって担当が分かれていますので、地震火山については自然災害研究協議会に参加している地震火山研究協議会の担当者が情報を集めて研究計画を提案して、それで文科省から科研費を交付していただいているという、そういうプロセスになっています。
 これがうまく機能していれば、関連の情報が皆さんのところに行っているはずですけれども、こういう科研費があるということを研究者が知らないと、うまく機能しませんので、是非、研究の内容もそうですけれども、どういう仕組みでこの科研費が申請されて交付されているかということについて、ちょっともし御意見があれば、ここで御発言していただきたいと思いますが。
 これもよく知っている人はよく知っているので、地震や火山が噴火したりすると、ぱっとあるところに情報を流すと、自然にこういうものができますけれども、何となくかやの外の人はどういう仕組みかというのは分からない可能性があります。
 もちろん、科研費の申請というか、のところをよく読めば、誰でも申請できるわけですけども、実際上は誰でもというわけにはいかなくて、つまり、非常に小さなグループで非常に狭い研究計画を出してもこの科研費はほとんど通りませんから、バランスを考えて、しかも、迅速にやらなければいけないので、実際には自然災害研究協議会とか地震・火山噴火研究協議会という大学の組織がその研究連絡を情報を集めて、それで、科学官や調査官の御協力も得てやってるわけですけれども。
 大学の人は何となく今までのところは分かるんですが、例えば人文科学、人文・社会科学系の皆さんは余り御存じないと思うんですけど、何かちょっと感想とか意見があれば、ちょっと。
【榎原臨時委員】 こういうものがあると、私、歴史学に属しておりまして、この場ではかなりちょっと異質だと思いますけれども、若干、災害、予知研究協議会には昨年から参加しておりますので、地震、大きな災害のときにこういうふうな研究の募集が来ているなというのは何となく昨年から気付いておりましたのであれですが、ちょっと教えていただきたいんですが、これ、総額としてどれぐらい予定、決まった額が準備されているわけなんでしょうか。数字は結構ですが、所定の規定の額が何か毎年用意されているということですか。
【重野地震火山専門官】 災害が起きたときに、その年に緊急的にやらなきゃいけないものとして、こういう枠は用意されております。ただ、総額幾らかというのはちょっと担当外ですので……。
【榎原臨時委員】 それは結構です。
【重野地震火山専門官】 どのぐらいの枠かというのはちょっと存じておりません。
【平田分科会長】 つまり、結構これが複雑だというのは、科研費というのは今は普通はJSPSがほとんど事務をやっているし、我々が普通、科研費を出す所はJSPSなんですけれども、この科研費は直接、文科省が交付するんですよね。何かそういうふうに見えますけれども、この立場上、違う、本当は違うのかもしれませんけれども。違うのかな。
【出口課長補佐】 ちょっと分からない。
【榎原臨時委員】 分からない?
【出口課長補佐】 はい、分からない。
【平田分科会長】 いや、これは少なくとも申請書を出す所は文科省なんで、直接はね。だから、振興会に出すわけでは決してないんですよ。それは振興会のホームページにもちゃんと出ていて、この科研費については直接。だから、しかも、だから、これは研究助成課、学術、違う、こことは違う……。
【田中局長】 この下に書いてあります。
【平田分科会長】 そう、下に書いてあるの。そうですね。
【田中局長】 担当分の下に、研究振興局学術研究助成課が担当と書いてあります。
【平田分科会長】 そうですね。この担当が二つあるところがここがポイントで、予算とか最終的に交付するところは学術振興局の学術助成か何かのところでね。ただし、内容は地震火山に関しては地震・防災研究課が、それは重野専門官が中までちゃんと見て、これがいいかどうかというのをアドバイスするという。文科省として交付するという仕組みになっていて、どうやったら重野専門官がいいかどうかを判断できるかというと、もちろん申請書が適切に書かれていることが必要なんですけれども、その申請書はそのバランスをちゃんと考えて、いろんな分野のことを、つまり、地震の、ただ地震の発生機構の研究とか、そういうことではなくて、これは飽くまで防災とか災害の科学としての必要性があると。
 ですので、このネパールの方も口永良部の方も、中を見ていただくと分かりますように、ネパールの方は土砂災害の調査というのがあって、それから、雪崩があって、それから、強震動があって、変動地形があって、文化財の保護とか何か社会的な影響調査とか、そういうのがあるので。外国の場合には、当然ですけれども、そのカウンターパートがちゃんとしっかりしていないと、こういうものは実際上できませんから、そういうことがちゃんとできているかということが必要ですので、これを、だから、かなりテクニカルに、難しいので、ぱっと思い付いてこれを出しても、なかなかうまくいきませんので、それで、地震火山の場合には地震・火山研究協議会の方で今までのノウハウを持っていますので、まとめるということをやっています。
 ただし、大学として、大学のそのコミュニティとしては自然、地震と火山についても京都大学防災研の自然災害研究協議会というのがこれをまとめるという、そういうこれまでの慣例になっていますので、どこでもいいと思いますけれども、もしこういうこと、こういう研究を提案したいという方がいましたら、どっちかの研究協議会に情報を提供していただければ、できると思います。
 ちょっと余計なことを言いましたけれども。
 じゃあ、これでこの件については特に。
 これは、例えば今の災害の軽減に貢献するための地震火山の観測研究計画の中にも成果として一部取り込まれることはこれまでありましたよね、かなり。当然、今回はこの資料二つしか出てきませんけれども、御嶽の観測研究計画というか、御嶽山の噴火のときの科研費は名古屋大学の山岡さんが研究代表者になったような科研費がありますから、これについても今の建議された計画の一部として進めるという位置付けでいいのかな。どうでしょうか。
【重野地震火山専門官】 地震火山の観測研究計画の方に関しましては、特に出所といいますか、資金に関して、どの経費でやるということはうたっていませんで、全体としてその書いてあることを、建議の課題として書いてあることに関して取り組むということが成果ですので、特にどの資金を使ってはいけないとか、使わなきゃいけないという決めはないので、その課題の中に含まれているということをその研究者の方が認識されていれば、成果に関してもおのずと出てくることかと思います。
【平田分科会長】 ということです。それで、重要な研究成果が出てきて、それが災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に貢献するというような成果が出てくれば、この成果も是非使わせていただきたいと思います。
 ほかに何か御発言、ございますか。じゃあ、ありがとうございました。

[議事6.地球規模の測地基準座標系(GGRF)に関する国連総会決議について(報告)]

【平田分科会長】 それでは、次に、もう一つありまして、次の議題の「地球規模の測地基準座標系(GGRF)に関する国連総会決議について」に進みます。こちらは国土地理院の今給黎委員に御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【今給黎臨時委員】 ちょっとお時間をかりまして御報告させていただきます。資料6をごらんください。
 まず、ヘッドラインのところに書いてございますとおり、国連総会では、生活や経済活動において「正確な緯度・経度を測ることの重要性を認めて、地球規模の測地基準座標系(Global Geodetic Reference Frame:GGRF)を世界各国で連携して維持することを2015年2月26日に決議」いたしました。このような測地分野での国連総会決議は初めてのことであります。
 この決議の内容につきましては、このとじてある資料6のうちの3の参考資料1と書いてあるところの総会決議の解説のところをちょっとごらんください。
 基本的にはその位置が大切、共通の位置の基準が大切ということにつきましては、最近スマホ等でも地図の上に自分のいる場所がぱっと出るというような、もうアプリケーションがもう当たり前で使っているわけですけども、そういうような、地図と、それから、いわゆる衛星測位システムのようなものとがちゃんとマッチするというのは、そういう地球規模の測地基準座標系に情報が基づいて測位も行われているし、それから、そのデータベースである地図の方もちゃんとそうなっているということが重要なわけです。
 そういうようなことを踏まえまして、決議の中では、この「決議のポイント」と書かれています1)から6)までのようなことが書かれているということでございます。
 詳しくは、更にめくっていただきまして、4ページ目のところに仮和訳が入っておりますので、これは御興味があれば全部読んでいただければよいかと思います。
 基本的にはもう日常生活、それから、経済活動、そういうところにおきまして、今や簡単に自分の位置が分かるということになっているけれども、それを維持していくためには、ちゃんと地球規模の測地基準座標系というものを、学術的にも、それから、行政的にも、それから、産業的にもそういうのをちゃんと連携して維持していかなければいけないよということが言われているわけでございます。
 ちょっとそれ、最初に戻っていただきまして、今回、国土地理院の方からこの決議をやりましたということについて、国連決議、ここでありましたということについて御報告させていただいているのは、国土地理院がこの決議の発議を行いましたUNCE-GGIM、国連地球規模の地球空間情報管理に関する専門委員会の一員であるということもありますし、それから、実際にこういう地球規模の基準座標系を維持するために使われておりますVLBIやGNSS衛星測位の観測網等を利用している機関でもあると。それから、こういうのを実現するための国際的データ統合にIVS、インターナショナルVLBIサービス、それから、IGS、インターナショナルGNSSサービスというようなものを通じて貢献しているということもあるのでございます。
 今般、この分科会で紹介を行うことによりまして、学術経験者の立場からも、こういうような測地基準座標系の地球規模のこのGGRFの維持というのが非常に大切であるということを認めていただいて、いろいろな場面で学術経験者の方はいろんな場面でいろいろな発言する機会があると思いますので、皆さんに認知をいただきまして、いろんな場でこういうようなことを広めていただきたいと。
 それで、また実際にこういうような維持管理するための観測、若しくは、実際にその統合していくためには研究的なそのいわゆる知見の拡大も必要でございますので、そういうところでいろいろな御協力をいただければということ、それから、各機関がその観測においては連携することが必要でございますので、そういうような体制強化の可能性も探っていきたいということでございます。
 あと、この下に、実際、この決議自体が行われた趣旨ということで、どういうような手続においてやられたかということについて、国内での、決議の発議と国内での承認手順にかかりまして書いてございます。
 基本的に、先ほど申し上げたように、国土地理院がこういうような発議の主体となっているところに参加しているということからお分かりのように、学術のコミュニティというよりは、行政とかそういうような実務機関のコミュニティが発議の主体であるということを一応ここについては書いてあるということでございます。
 詳しく説明すると時間が足りませんので、一応読んでいただければ分かるように説明を書いてございますので、一応私の説明は以上とさせていただきます。
【平田分科会長】 ありがとうございました。
 非常に重要なことだと思いますが、一方、非常にテクニカルなことが幾つかあるようにも思いますので、もし何か質問のある方は。どうぞ。
【松澤臨時委員】 ITRFとこのGGRFの関係がいま一つよく分からないんですけど。
【今給黎臨時委員】 GGRFというのは一応概念でございますので、ITRFはそれを実現するための一つのその枠組みといいますか、そういうことになります。
【松澤臨時委員】 Reference Frameと書いてあるから、同じようなイメージを抱いたんで、そうじゃないということですか。
【今給黎臨時委員】 これは、ですから、そういう何か具体的な取決め、一つの何か取り決めているいわゆる定義では、定義する中のパラメータセットとしてこのGGRFと言っているわけではなくて、これは概念でございます。
【松澤臨時委員】 分かりました。
【平田分科会長】 どうぞ。
【田村臨時委員】 御紹介、ありがとうございます。これはこれが決議されたことによって、どのような方向に進んでいったり、より効果が起こったり、あと、日本にとってどのような影響があるかみたいなことを、個人の御見解でもいいので、是非教えていただけないでしょうか。
【今給黎臨時委員】 こういうような世界的な共通認識を持ったということで、日本においても実際こういう国際的な共通基準座標系を維持するということについては、これ、つまり、何もしないで維持できるわけじゃないので、維持するための観測等を継続する必要があります。
 例えばVLBIにつきましても、国土地理院は最近、石岡に新しいVLBI観測を建設しまして、これは新しいIVS、このインターナショナルVLBIサービスの基準に基づく、技術基準に基づく新しい局を設置したわけでございますけども、こういうような貢献が必要であると。
 こういうような貢献が必要だということにつきましては、この国連決議を根拠に基づきまして、非常に下世話な話でございますけども、予算がないとこういうことはできませんので、こういうようなことが重要であるということをいわゆる国連でも認識して、これが日本もこの決議に賛成したということは日本国としてもこういうようなものを維持していく責任があるというふうに認めたということなので、それにつきましてちゃんと予算を付けていただいて、継続的にこういう観測が続けられるということが重要だということを主張することができるということでございます。
 同様に、IGSの基準に基づいて、日本ではやはりGNSSの観測が必要ですし、それに基づいたGEONETというそのシステムで位置を基準を定めて、そのシステムのデータをいろんな学術ユーザーも使っておりますし、それから、産業、民生のユーザーも使っているということでございます。
 そういう観測網を維持していくということにつきましても、これはやはりこのGGRFへの貢献も含めてやっているんだということを認知していただくことによって、我々の活動が国策としてちゃんと支持されるということがあって、学術的にもそういうようなことは重要であるということを認めていただくことによって、こういうような活動が不可欠であると、継続的にやっていかなければいけないものであるということを認知、社会的に認知していただくと。
 やはり国の予算でやっていくこととしましては、国民がそういうことをちゃんと理解していただかないと、維持し続けることはできませんので、こういうような測地学分野におきましてはやはりこういうような世界的なこういう共通認識、それから、それを受けた国全体での認識で、それを国民全体もそれを支持していただくという、そういうような流れでもってこれを続けていくということができると、そういうような流れを一部想定しているというところでございます。
【田村臨時委員】 ありがとうございます。
【平田分科会長】 ほかに何か。どうぞ。
【関田臨時委員】 念のための確認ですけど、今、我々が使っている座標系がまた変わるということではないという理解でいいですよね。
【今給黎臨時委員】 はい。飽くまでもこれは概念でございますので、例えば、ITRFにつきましては国際的な観測網、日本の観測機械に基づきまして、ある一定の時期でいわゆる、例えばITRF2008というのがおおむねよく使われているわけですけども、2013というのが新しくまた作られようとするという、そういうような意味では、当然、ちょっとずつそういう改良は続けていかれるわけでございますけれども、今、例えば日本でこの決議があったからといって、例えば今、国土地理院が国の中の測地成果を改定するというようなことに直結するというものではございません。
【平田分科会長】 ほかに何かございますか。
この学会の関与はなかったというのはわざわざ書いてあるんですけど、これはどういう意味、どういう意図なんでしょうか。
【今給黎臨時委員】 一応、日本で過去に測地基準座標系、いわゆる地球中心座標系に移行する際は、まさにこの測地学、当時は審議会でございますけども、から日本の座標系をそういう国際、世界的な座標系に移行する必要性があるというようなメッセージを出していただいたり、それから、測地学会からもそういうようなサジェスチョンを頂くというようなことをやったわけです。
 今回は一応そういうような話が進んでいるということについては学会等でも特にそういう話が進んでいるというような情報は共有するようなチャンスはあったんですけれども、特に何かそういうことについて学会の側から何かしていただくことはなかったものですから、今回、こういうような場をかりまして、一応、学術コミュニティに対してそういうようなことが伝わるチャンスがなかったので、この機会を通じて一応ちょっと確実にしておくべきだろうということで、ここに書かせていただいたというのが事実でございます。
【平田分科会長】 分かりました。
 特に何か学術がどうのこうの言う前に、実務的にやらなきゃいけないことがあるので、国土地理院の方でやっていただいたということだと思いますが、非常に重要なことですので、スマホで世界、今朝、私もヨーロッパから帰ってきたんですけど、自分のスマホで、ベルリンに行ってもちゃんと自分の位置がどこであるかというのがすぐに分かるというのは偉大なことですから、これはもう何の意識もせずに皆さん使っているけど、それをやるためには非常に努力は必要だということはよく分かります。昔は、大昔ですけど、東京データムとGPSのが違っていて、400メートルぐらい違って、それを直すのが結構大騒ぎをしたことがありましたけれども。
 どうもありがとうございました。
 それでは、これについては特にほかに御意見がなければ、その他に行っていいのかな。

[議事7.その他]

【平田分科会長】 じゃあ、これで議事の7.その他に行きます。
 まず、その他のところでは、一つ、建議された計画の中で述べられていることがございます。それは何かというと、その建議の中で書いてこうあるんですけど、「本計画は、地震学と火山学を中核とし、防災学に関連する工学や人文・社会科学の研究者が参加する総合的な学際研究として推進することから、学術的な災害研究関連組織との連携が不可欠であり、推進体制を一層強化する必要がある。そのためには、研究推進体制の抜本的改革を目指した制度設計を、大学の地震・火山噴火予知研究協議会を中核として行う」というふうに書かれております。
 これに関して、大学の地震・火山研究協議会の下にワーキンググループが作られて議論が始まっておりますので、そのワーキンググループの主査を務められている清水委員から、この一連の動向について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【清水委員】 清水です。今、平田分科会長から紹介がありましたけれども、今の現行の計画の建議の中で、今度の建議はいわゆる従来のような純粋理学、地震・火山学から更に領域を広げまして、防災・減災に役に立つということで、そういう防災に関係した工学、あるいは、人文科学・社会科学の研究者の方にも参加いただいているということで、その推進体制を今までのものから改めるべきであるということで、それを受けまして、東京大学地震研究所に設置されている地震・火山噴火予知研究協議会で議論をしてまいりました。
 実際はその協議会そのものではなく、その下にワーキンググループを作りまして、現在まで3回ほど議論を行い、いつだったかな、6月1日にその協議会でそれを中間報告をして、また意見を頂いたということになっております。
 簡単にかいつまんでその経緯と、今どんなことを話しているかということを紹介させていただきたいと思いますが、初回が昨年の12月の……。資料は、すみません、お手元に参考資料3です。参考資料3に、この3回行われたワーキンググループのその議事の概要をまとめて書いてございます。
 その最初の1ページ目がこれが初回ですね。12月10日、昨年12月10日の議事概要でございますが、最初は背景の説明、皆さんで委員の、ワーキンググループの委員のみんなでその問題点、そういうところを共有しまして、このときは最初には割と自由な意見交換、各機関の考え方、立場というようなことを紹介し合ったということでございます。
 2回目が年が明けて今年ですね、2月27日に開催しました。ここでは事務局に二つの案、たたき台を作っていただいて提案していただいて、それについて議論を行いました。そのうちの1案というのは既存の機関には属さない、つまり今のような地震研究所の中にある協議会ではなくて、その外に出て、全国、本当に関係機関、研究者が連携できる、そういった新しい、全く新しい体制を作るべきだというのが一つ、第1案ですね。それから、第2案は、現状の東大地震研究所にある協議会を拡大して、周辺分野の方が入れるような形にするという、その二つについて意見交換がありました。
 これは理想的なのは第1案でありますが、実際に現実的に運用を考えた場合に、その第1案、つまり、全く既存の機関と関係ないところに出てしまう、例えばコンソーシアムの形になるのかどうか分かりませんが、そういったものになると、例えば行政機関の方たちはそこに正式に参加することが難しいのではないかと。つまり、その参加する、何ていうんでしょうか、理由付け、それから、あとはその新しく作る組織と測地学分科会との関係というのも曖昧でよく分からないということで、そういうものもはっきりしないと、なかなか、特に行政あるいは国研は、もう国の研究所の方たちは参加しにくいという、そういう意見が出されました。
 ただ、理想としてはとにかく抜本的な改革ですから、今までのところの外に出ることが望ましいわけでして、その辺について持ち越してもう一回考えていただくということで第2回が終わりました。
 第3回が4月30日でございまして、このときはもう一度原点に立ち戻って、平田委員の方から、この地震火山観測研究計画、それから、国の推進体制の歴史、それから、現状ですね、そういう問題点といったものをもう一回このメンバーで共有を、説明いただいて共有をしました。その上で、将来のあるべき姿、それから、当面行うことということを整理して議論を行いました。
 その結果、とにかく将来的に目指すものとして、今、国が行っている地震調査研究ですね、それから、火山噴火研究、そういったものに対して、科学的な議論に基づいて、地震火山観測研究を推進するためのその組織をオールジャパンで作るということについては理解が得られたというふうに考えております。
 特に、行政機関の方からは、その行政機関が行う事業について、科学的な面から評価ができる組織といったものがあるのは非常に望ましいといった積極的な意見もございました。こういったことを踏まえて、いわゆる理想論と、あとは、その中で現実的にまずどうやって改革していくかということの2本立てで議論をしいてくということで一応現状のところはそこまででございます。
 6月1日に東大地震研究所で開かれた地震・火山噴火予知研究協議会で私の方からその経緯、それから、平田委員の方から補足説明をいただきまして、意見を交換を行いました。その結果、協議会の方でもその新組織の必要性と長期的に目指す姿、あるべき姿についてはおおむね理解が得られたというふうに考えております。
 今後は当面の体制と将来的な目指す姿、抜本的な体系改革、両方を並行して議論していくと。当面の体制については今年度をめどに結論を出して改革、具体的な改革を行っていくというようなことを考えております。
 これ、平田委員の方からもし補足があれば、お願いしたいと。
【平田分科会長】 ちょっと議事の進行がゆっくりやり過ぎて、ちょっと実にここで言うのはけしからんことなんですが、16時になると私の携帯に、きょう、地震研究所の通報訓練というのがあって電話がかかってくることになってきて、あと2分で多分かかってきてしまうので、ちょっとこの話を、どうしようかな。
【重野地震火山専門官】 じゃあ、5分だけ休憩を。
【平田分科会長】 ここで5分ぐらい休憩を、ちょっと水入りにしたいんですけれども。大変申し訳ないんですが。そうですね、あと1分でここに。
 じゃあ、すみませんが、今から5分で終わるかな。じゃあ、10分まで休みにしていいでしょうか。大変申し訳ありません。それで、じゃあ、ちょっと電話がかかってきたら終わるということにして、それで、それまで、かかってくるまで話を続けますが。
 実は、今回の観測研究計画を作るところで幾つか議論がありました。それから、もう一つは、科学技術・学術審議会が建議を出した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災を受けて、その科学技術がどういう在り方に、の在り方を検討するようという建議が出たんですけど、その中で地震の調査観測研究体制についても抜本的な検討をする必要があるということが言われたわけです。
 それで、これは大きな震災があった後にいろいろと問題が指摘されて、20年前のことですね、1995年の阪神・淡路大震災の後にも地震学についてはいろいろな批判があって、国として体制を整えるという議論があったところで、地震調査研究推進本部というのができたわけです。
 それと、科学技術・学術審議会、あるいは、測地学と、最初は科学技術・学術審議会測地学分科会と測地学審議会の建議に基づく計画というのが並行してずっと進められてきたわけですけれども、いわゆる地震調査研究推進本部のやっている調査研究と建議に基づくいわゆる地震予知の研究計画とがどういう関係にあるかということはそれぞれ整理はしていたけれども、余り、あるところで曖昧になっていたというところがあるわけです。
 それで、言葉としては学術の研究としては建議に基づく研究計画があって、それから、防災行政のための調査研究については地震本部の研究、調査研究があるということは概念としては一応そこは整理されていたわけですけれども、実際にそこに関係している研究者は両方に関係している研究者が非常に多いということもあって、両方をやっている研究者というのはかなりいるというのが一つあります。
 その中で、もちろん気象庁とか国土地理院の業務として地震調査研究を実施しているところと、大学が学術としてやっている研究とは性格が違うんですけれども、一般の国民から見たときには分かりづらいということがありました。さらに、内容的に今回の計画は災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画というふうになったんで、これが地震本部のやっている地震調査研究と何が違うかということはかなり分かりにくくなってきたということがあります。
 分かりにくくなってきたというのは別にそれほど悪いことではなくて、これまでの地震予知の、地震予知計画はもともと地震の、地震による災害を減らすというのが地震予知計画をやってきたそもそもの理由だったわけですから、現在の計画はその方向が少し変わったとはいうけれども、私としてはこれまでの地震予知計画と目指すものは変わってないので、それほど変わっているわけではないんですけれども、しかし、ある見方をすると非常に変わったと。
 どういう見方かというと、学術研究として地震の発生のメカニズムを理解して予測をするということだけではなくて、実際にそのことによって災害が軽減するようなアウトプットをこのコミュニティが出すということが強く求められているということを強く意識して現在の計画になっているわけです。
 そういうこともあるので、もう一回本当にこの研究計画を実施する体制を考えるといったときには、どうしても地震本部のやっていることと、それから、この建議に基づいている研究計画とが……。すみません、電話がかかってきてしまいましたので、じゃあ、これでちょっと一旦休憩にさせていただきます。大変申し訳ございません。

(休憩)

【平田分科会長】 すみません。それで、現状では地震については地震調査研究推進本部という国の機関があって、同時に、測地学分科会、それから、先ほど設置が認めていただいた地震火山部会があって、そこで研究計画を作って研究を実施しているという体制があります。
 もう一つの現状は、地震については、観測研究計画としては地震と火山とが一体になったという歴史があります。これは何でなったかというと大きく分けて二つの理由があって、一つは、地震が起きるということと火山噴火が、火山が噴火するいうことは地球科学的な背景が共通の部分があると。それぞれの研究計画が進んできたところで、共通の部分をちゃんと理解した上でやらないと進めないという事情があったのと、もう一つは、そういうこともあって、研究の現場では地震と火山の研究者は同じ組織に属していてお互いに一緒にやっているというところも多い。大きな大学では……(電話中)……それで、ところが、火山については火山噴火予知連絡会がそれに準じた組織として動いているので地震と火山は必ずしも対象というか、同じ組織になってないということがあります。
 単に研究だけをやっている分にはそれほど問題はないんですけれども、実際にこの研究の成果は災害の軽減に貢献するというところが強く意識しなきゃいけないというところで、例えば東日本大震災が起きたときに、震災による災害が大きくなった理由として、国や研究者の組織がちゃんと機能していたか、もっと言うなら、地震学がちゃんとやったのかということが強く批判されて、予知計画がかなり検討を、検討しなさいということを言われたわけです。
 それで、東日本大震災が起きたときに、研究計画についての見直しが行われたわけですけれども、この見直しをする過程でも強く社会の中の科学という観点を意識しなさいということを、外からも言われたし、それから、研究者の中からもそういうことを言ったわけです。
 それで、結局どういうふうになったかというと、研究の中身がまず名称が予知計画、地震予知計画、火山噴火予知研究計画ではなくて、災害の軽減に貢献するためのということを、今までは暗黙のうちに入れていて当然それは入っていたわけですけれども、名前が変わったということが一つと。
 それから、大きな研究の柱として、これまでは地震発生メカニズムとか地震火山噴火のメカニズムとかということが中心で、それがいつ起きると、いつ地震が起きるとか、いつ火山が噴火するかというようなことが研究の中心だったんですけれども、今回の計画では、それによってどうやったらその災害を軽減することができるか、そういう災害科学の一部としてこの計画をやるんだということを強く強調したわけです。
 そうすると、結局、地震本部がやっている研究と何が違うのかということが分かりづらくなったということがあります。やっている研究者としてみれば違いはかなり明確で、一つは非常に基礎的な研究であり、一つは行政的に防災に役に立つその出口まで届くような研究と、それと、基礎的な研究というのは違うんですけれども、それがなかなか研究をしている人と、それから、その研究のグループを外から見ている人たちが感じるのでは難しくなっているということがあります。
 今の地震本部の総合基本施策の中では、ここの測地学分科会が建議した計画は基礎研究として位置付けてあって、その基礎研究の成果を使うということが言われているんですが……。ちょっともう大変申し訳ありませんが、ちょっと失礼します。……(電話中)……はい、大変失礼いたしました。17分掛かってしまいましたね。本番ではこれでいくんだろうかというような。失礼いたしました。
 そういういろいろなことがあったんですけれども、もう一つは、この地震・火山噴火予知研究協議会という大学の組織というものがあって、これがこの研究のコミュニティです、研究をしている人たちの研究者のグループとして実際に建議された計画を実施しているんですが、現在の研究はいくら基礎研究といっても、大規模な観測をしないとこの研究はできないということがあって、例えば、先ほどの以来の議論になっていた位置をちゃんと調べる、調べるというか、位置の情報は基本的に情報、重要で、GPSとか、最初はGPSと言っていて、今、GNSSと言うようなデータは研究をするための必須の研究基盤になっているということがあります。それから、地震の観測ももちろん防災科研のHi-netや気象庁の観測網がなければ、研究もできないということになっています。それで、大学の地震・火山研究協議会といっても、実は国土地理院、気象庁の方にも一種のオブザーバーとしてアドバイザーとして参加していただいているということがあります。 
 実は、進捗、この計画の進捗管理をするということの一番、一番というか、一つの重要な要素は、みんなで集まって、研究者が集まって議論をするということがあって、これを年に一度、報告会というのをやっているんですけれども、これも実は審議会がそういう報告会をするということはなかなか審議会の組織としては難しいことがあって、毎年、実行委員会というのを作ってアドホックに研究会をやって、そのそこで議論した結果をまとめた形で審議会へ、あるいは、分科会へ、測地学分科会とか地震火山部会でそのサマリーをここで議論するというようなこともやっているわけです。
 これは研究ですから、いろんなレベルで広い、広くオープンにいろんな人が参加してやるということが重要になっていることと、それから、それを国の地震や火山の防災の施策に結び付けるという、そういう役目と両方必要なわけですけれども、その基礎的な研究から実際に応用的な研究でそれを政策的に生かしていくということをうまく結び付ける仕組みが、それをやるために地震本部というのを作ったわけですけれども、それと、この非常に基礎的な研究をやっていると称している測地学分科会が研究した計画とが余りうまく連携されてないというか、そういう要素があるんじゃないかという、そういう問題意識があったわけです。
 きょうはちょっと正式な議題にはなっていないんですけど、その他ということで情報、意見交換ができれば少しいいかなと思うんですが、事務局の用意したスケジュールではもう既に時間をオーバーしていますが、せっかくですので、ちょっとこれについて皆さん、御意見を。非常に曖昧な言い方をしているので、実際に何をどう審議するかということは今日はないんですけれども、ちょっともし時間が許せば、御意見を頂きたいと思いますが。どうぞ。
【森田科学官】 科学官の森田ですが、今、私は科学官として文部科学省のいろんな会議に出ていて、そのいろんな会議のところで出てきて、出まして、その話を聞いてみますと、今まではこの地震火山研究というのはいろんな大学が協力しながら計画をしてきたというコミュニティをまとめるというようなことで、この学術分野が進歩してきたわけですけれども、今昨今の大学改革の流れを見てみますと、大学が強くなるということに優先される方向に行きまして、例えば、この地震研究所のように、その一つの学術分野を強くするために努力しているというその活動そのものを余り評価されなく、大学内では余り評価されなくなりつつあると。
 そういった観点からも、もし、この地震火山科学というものが災害軽減に非常に役に立つならば、やはり振興していかなきゃいけないんですけども、その大学の枠を超えた新たな推進方策というのを考えるべき時期に来ているだろうということが1点。
 それから、昨今、この文科省の議論を聞いていますと、文科省の中での会議の議論を聞いていますと、昨今非常に財政状況が厳しい。これで科学技術に出せる経費というのは非常に今、頭打ちになっていると。ですから、先ほど、参考資料で配られたこの科研費の伸びという16ページのこの図でも、もうほとんど頭打ちになっていると。これ、多分、文科省からすると、学術を振興したいから、これをもっと上げたいとは思っていると思うんですけど、なかなか上げられない。それから、御存じのように、基盤的経費である大学の運営費交付金はずっと下がっていると。
 こういう中で、社会が求める科学をもっと発展させなきゃいけないというジレンマの中で、何とかこの学術を振興しなきゃいけなということで、その上の15ページ、この研究の分類ということで、学術研究、戦略研究、要請研究、横軸には基礎研究、応用研究、開発研究というのがあるわけですけれども、大学は主に学術研究を担っているんですが、これが戦略研究と要請研究と結び付いて初めて社会の役に立つと、こういう仕組みを新たに作らなきゃいけないというのが、多分、文部科学省が考えているそのシナリオだろうと。そういったことを考える一つの契機になればということだろうと私は思っています。
 以上です。
【平田分科会長】 ありがとうございました。
 これはその他のところでちょっと情報共有というか、今、大学の地震・火山研究協議会が検討していることを御紹介するということで御紹介したんですけれども、できれば、ちゃんと時間を取って少し体制についての議論もしたいと思いますが、この分科会でやることは何かというのは三つ決めましたので、その範囲の中でやっていけるというふうに私は理解しております。特に建議の計画の進捗管理をするというので、その建議の中で体制についても考えるべきであるというふうになっていますので、少し事務局と相談して、今後、議論をしたいと思います。
 これは、この話はこれでもう終わろうと思うんですが、何かもし一言御発言する方がいらっしゃったら。どうぞ。
【田村臨時委員】 ここに関わらせていただくようになってすごく思うことは、やはり建議をして、それの内容について国の方で認めていただき、予算が付き、戦略的に中期の5年間で計画を進めるということはやっぱり科学の王道としてすごくすばらしいやり方だなというふうに思うんです。
 ただ、それで今、平田座長なんでしたっけ、平田主査が言っていただいたように、多分、協議会というようなところでねじれが始まっていることは事実かなというふうに思い、その辺の整理は必要かと思うんですけど、基本的にそこの辺の態度は変えずに何か改革ができる方が良いのではないか、その中に新しい仲間が増えていくということは拒絶するものではないというふうなものが何か一緒に作り上げればいいなというふうに、今聞いて、率直に感じました。
【平田分科会長】 どうもありがとうございました。
 じゃあ、ちょっと大幅に時間が過ぎてしまいましたので、議事を進行いたします。
 そうしますと、これできょうの議事は終わりましたので、会議の議事録については、本分科会運営規則第4条第1項により、分科会長等の人事に係る部分を非公開として議事録を作りたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
 じゃあ、それでは、最後に、今後の日程について、事務局から御説明ください。
【重野地震火山専門官】 次回の分科会につきましては改めて日程調査をさせていただきたいと思います。
 なお、本日の資料につきましては、お手元の封筒にお名前を記入の上、机上に残していただければ、事務局から後ほど郵送させていただきます。
 また、諸手当の請求に関して確認していただく紙を机上に置かせていただいておりますので、御確認の上、机上に残しておいてください。
 以上、事務局からは以上です。
【平田分科会長】 では、ありがとうございました。
 それでは、これで閉会いたします。本日はお忙しい中、御出席いただき、ありがとうございます。それから、私の不手際でちょっと時間が延びまして、申し訳ございませんでした。ありがとうございました。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成29年10月 --