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三.計画の実施内容

1.地震・火山現象の解明のための研究

地震火山災害を軽減するためには,地震・火山現象の根本的な理解を深めることが重要である。長期間にわたる過去の地震や火山噴火の発生事例,地震・火山現象の物理・化学過程や,構造,応力場,変形場などに関する研究を進め,地震や火山噴火が発生する仕組みを解明する。一旦発生すれば甚大な被害をもたらす低頻度大規模の地震・火山噴火現象に関しては,新たな観測データの解析に加えて,史料,考古データ,地質データ等の収集・拡充を進めて事例を増やし近代的な観測データとの比較研究を行うことで,その特徴や多様性を把握する。また,地震・火山噴火の発生予測やそれらが引き起こす災害誘因の予測を高度化するために,地震発生過程と火山現象の解明・モデル化に加えて,地震発生及び火山活動を支配する場の解明・モデル化を進める。

(1)地震・火山現象に関する史料,考古データ,地質データ等の収集と解析

地震・火山噴火現象に関係する過去の事象を理解し,現在の状況の把握,ならびに将来の活動推移の予測に資するために,史料,考古,地質の調査から得られた情報を活用する。現存する膨大な史料の中から,文献として信頼できる地震・火山活動関連史料を抽出し,信頼性の高い史料データベースを構築する。考古情報については,これまでに公開されている10万冊以上に及ぶ考古遺跡の調査報告書から,地震・火山現象に関連する遺物や災害痕跡などの資料を収集し,データベース化を進める。
地質情報については,活断層の位置,形状に関する情報の取得とその過去の活動履歴・地震規模を解明し,データベースの整備を進める。また,地震に伴う地質学的な痕跡を調査し,データの収集,整理を行うとともに,津波堆積物等の識別手法の高度化と年代決定精度の向上をめざす。火山噴火に関しては,地形・地質調査により活動的火山の噴火堆積物等の基礎データを蓄積するとともに,海底火山や海洋底の調査を行い,地質・岩石学的データの収集・整理を行い,データベース化を進める。

ア.史料の収集とデータベース化

○大学は,既刊の地震・火山関連史料集のデータベースを構築する。データベース化にあたっては校訂作業をほどこして正確な情報を提供する。また,史料中に現れる地名に位置情報を与え,史料を地図表示できるようにして利便性を図る。
○大学は,既刊の地震史料集に収録されていない地震・火山関連史料を収集する。特に,同一地点における有感地震記録の長期的な把握及び近代的な観測データのない明治初年の関係史料の発見に重点をおく。また,地震・火山関連史料を単体ではなく,史料群としての性格も把握することによって,史料から適切な理解を導き出せるように努める。
○大学は,史料に記述された地震・火山現象に関連する言語表現が,どのような自然現象をとらえたものであるのか,各種史料の比較検討によって確定し,地震・火山活動の規模や態様を推定するための指標として活用することを目指す。また,史料から検出できる家屋倒壊率を震度推定として適切に活用する方法について各種の事例から検討する。
○大学は,近世・近代の村絵図,国絵図,地籍図等から得られる地理空間情報を分析して,地形の歴史的変遷を考察する。それによって,過去の地震災害の実態解明を進めるとともに,将来発生が懸念されている災害の被害軽減への活用を図る。

イ.考古データの収集・集成と分析

○奈良文化財研究所は,全都道府県の既存データを網羅するとともに,災害痕跡考古資料の収集とデータベース作成・公開事業をさらに拡充する。その上で,南海トラフ沿いの巨大地震などを念頭に,特定地域の災害考古資料の収集と災害履歴の再構築・分析を行う。
○大学は,災害痕跡考古データベースと,文献史料から得られた地震・火山活動のデータベースを統合して検索することが可能なシステムを構築し,成果の活用を図る。

ウ.地質データ等の収集・集成と分析

○大学及び海洋研究開発機構は,津波堆積物の認定・対比手法の確立や,年代決定手法の改良を進め,津波をもたらした海溝型巨大地震の発生履歴とその規模の解明を進める。同時に,既存の津波堆積物データの再検討に加え,国内外での堆積物調査を実施する。
○産業技術総合研究所は,津波堆積物等の調査結果に基づき,津波による浸水履歴データベースの整備・更新を行う。また,地形・地質調査により,全国の活断層のセグメント区分の見直しや活動評価を進め,熊本地震後の調査などの最新知見に基づく活断層データベースの整備・更新を行う。さらに,複数セグメントにわたる連動型地震の履歴を解明し,地震の発生頻度や地震規模,破壊の多様性を明らかにする。
○大学は,火山噴火の規模や継続時間,爆発性,噴火活動の推移を評価する上で重要となる噴出量等の基礎データを収集・整理する。特に,火山噴出物を用いて岩石・鉱物学的解析を行い,マグマ溜まりの深度や温度,含水量等の情報を得る。
○産業技術総合研究所は,火山噴火予知連絡会が選定した火山を対象として火山地質図の整備を推進する。また,全国の火山を対象として,噴出量や歴史記録を含めた噴火年代等の基礎的な地質情報を収集した火山データベースの整備・更新を行う。さらに,火山噴出物から噴火年代を高分解能で推定する年代測定手法を開発する。

(2)低頻度大規模地震・火山噴火現象の解明

史料,考古データ,地質データ等と近代的な観測データを対比・統合することによって,近代的な観測開始以前の現象の規模・発生場所を明らかにし,地震,津波,火山噴火の発生履歴を解明する。低頻度大規模地震については,海外で発生した事例も含め近代的観測データを解析し,その特徴を手掛りに史料,考古データ,地質データ等の分析を進める。特に,東北地方太平洋沖地震及び南海トラフ沿いや千島海溝沿いの巨大地震に関する研究を重点的に実施する。火山に関しては,カルデラ噴火を含む低頻度の大規模噴火も対象とし,活動的火山の噴火履歴及びマグマの発達過程を高い精度で明らかにする。また,噴火推移・履歴の時空間解像度を上げるため,地質学的解析手法,岩石鉱物の微細組織解析及び年代学的手法の開発・改良を進める。
○大学は,南海トラフ沿いの巨大地震・津波や西南日本内陸部など,過去に繰り返し大規模な地震が発生している地域について,海外所在の史料も含め新資料の発掘に努める。津波痕跡に関しては,津波堆積物の形成過程を分析することによって,現存する堆積物から過去の現象の規模を推定する手法の構築を目指す。
○産業技術総合研究所は,日本列島の各海溝沿いで発生する低頻度大規模地震について,津波堆積物や海岸地形など地質学的調査により,発生履歴を解明し,津波波源,震源断層モデルを構築する。
○大学は,低頻度大規模地震後の余効変動を理解するために,東北地方太平洋沖地震後の重力変化を追跡することにより,地下で進行している物質移動や密度変化の要因を明らかにする。
○大学は,伊豆大島や霧島山等での爆発指数が4〜5クラスの大規模噴火を対象として,地質調査や,噴出物に対する物質科学的解析,数値モデル解析を行い,マグマ供給系の実体を解明する。また,近代以降,海外で発生した大規模噴火について,古記録などをもとに噴火の先行現象や噴火推移,被害状況を整理する。
○大学は,洞爺や阿蘇等のカルデラ火山を対象として,放射非平衡を利用した年代測定法などを適用し,カルデラ噴火に至るマグマの蓄積や分化の過程を解明する。また,鬼界カルデラ等の海底カルデラを対象として物質科学的研究を進める。

(3)地震発生過程の解明とモデル化

プレート間で生じる低速変形から高速滑りまでの多様な滑り過程を包括的に理解するために,スロー地震を含む地震活動の特徴や,スロー地震と通常の地震の発生メカニズムの類似性・関連性及び海域のプレート間の固着状態等を明らかにする。また,地震時の動的破壊過程や,複雑な断層系における断層間の相互作用による連鎖的な破壊現象,地震活動の階層性等に関するデータ解析や理論研究を実施する。さらに,地球物理・地球化学的観測や野外観察,科学掘削で採取された試料の解析,室内実験や数値シミュレーションなどの研究を通して,地震発生や下部地殻・上部マントルのレオロジー特性に与える地殻流体の効果や,滑りの多様性を生み出す断層面の摩擦特性及び断層破砕帯の微細構造等に関する理解を深め,地震断層滑りの物理・化学モデルを構築する。

ア.地震発生機構の解明

○大学及び防災科学技術研究所,海洋研究開発機構は,海域及び陸域における長期間の観測により,プレート境界で発生する様々な時間スケールをもつ滑り現象を明らかにする。日本海溝沿いでは,東北地方太平洋沖地震発生後のプレート間の固着状態と,周辺の応力場の時空間変化を明らかにする。また,南海トラフ沿いでは,モニタリング手法の高度化を進めるとともに,プレート境界周辺の詳細な不均質構造を推定し,多様な滑り現象の発生機構を解明する。
○大学及び海洋研究開発機構は,地震・地殻変動観測に基づいて震源分布・地震波速度構造・ひずみ・応力場等を推定するとともに,室内実験や数値シミュレーションに基づいて,複雑な断層系における断層間の相互作用及び連鎖的な破壊過程についての理解を深める。
○大学は,地震活動の階層性を定量化する手法を開発する。また,世界各地の沈み込み帯を対象とした国際共同研究を推進し,異なるテクトニクス環境における地震活動の階層性の特徴を明らかにする。
○大学は,鉱山で得られた掘削コア等の分析と,震源のごく近傍で取得された観測データの解析から,応力と地震活動の関係を明らかにする。
○大学及び海洋研究開発機構は,地球物理・地球化学的観測や室内実験,数値シミュレーション,野外観察に基づいて,地震発生及び下部地殻・上部マントルのレオロジーに対する流体の役割や地殻流体の存在形態を明らかにする。

イ.地震断層滑りのモデル化

○大学及び海洋研究開発機構は,国内外の陸海域の科学掘削で採取された試料や,地球物理・地球化学的観測,室内実験,数値シミュレーション,野外観察から得られた情報を統合して,断層面の摩擦特性の解明など地震断層滑りの物理・化学モデルの高度化に取り組む。
○大学及び海洋研究開発機構は,応力載荷速度の変化などの様々な擾乱に対する断層滑りの応答を室内実験や理論により解明し,観測データと比較することで,断層滑りのダイナミクスについての理解を深める。また,摩擦特性が不均一な断層における複雑な滑り及び地震サイクルの非線形動力学的理解を目指す。
○産業技術総合研究所は,地質調査に基づいて,岩石の変形機構の空間的不均質が断層の滑り挙動に与える影響を評価する。また,断層破砕帯の微細構造解析及び室内実験に基づいて,断層の滑り機構・強度や脆性―塑性遷移領域におけるひずみの集中過程を明らかにする。

(4)火山現象の解明とモデル化

噴火の推移や多様性を理解するためには,現象の発生源にできるだけ近づき,多項目観測を実施することが不可欠である。一方,地表付近の現象の理解には,深部からのマグマ供給過程の理解も重要である。そのため,活火山周辺や火口近傍において地球物理・地球化学的観測,火山噴出物や火山ガスの分析からなる多項目同時観測・採取・解析を行い,火山の深部から浅部で進行する様々な過程や噴火現象を時空間的に定量化する。また,火山現象はマグマの動きや状態の変化に支配されるため,マグマの流動・破砕・脱ガス・結晶化などの各素過程の物理・化学的な実験研究や,数理モデルによる理論解析を進め,マグマ溜まりや火道内過程のモデル化を行うとともに,噴火様式の分岐条件や噴煙形成の支配因子を定量化することを目指す。さらに,多くの火山に適用することを念頭に置いて噴火機構モデルの一般化を目指す。

ア.火山現象の定量化と解明

○大学及び海洋研究開発機構は,霧島山,阿蘇山,伊豆大島等,海域を含む国内外の活動的な火山や最近噴火した火山を対象に,火山周辺や火口近傍における多項目観測,リモートセンシング観測,噴出物の物質科学分析を行い,噴火発生前,噴火継続中,噴火終息後の火山活動の推移やその多様性を把握する。これらの結果と素過程の理解に基づいて,マグマの蓄積,上昇,噴火を統一的に理解し,火山活動のモデル化を進める。また,新たな観測・分析手法の開発や既存の手法の高度化にも取り組む。
○防災科学技術研究所は,基盤的火山観測網やリモートセンシング技術等による多項目の火山観測データを活用し,多様な火山現象の発生機構の解明や火山災害過程を把握するための研究開発を進める。また,火山体周辺や火口近傍において火山観測網を補完する機動的な調査観測を行うほか,遠隔で火山ガスや火山灰等の分析を行うモニタリング技術を開発し,活動の変化を早期に捉える。
○産業技術総合研究所は,活動的な火山において火山ガスの観測を実施する。マグマ性の噴火を繰り返して大量の火山ガス放出を継続している火山においては,噴火活動推移の多様性をもたらす火山ガス放出過程のモデル化を行う。また,熱水の関与が見られる火山においては,熱水系とマグマ性ガスの相互作用を明らかにする。

イ.マグマ溜まりと火道内過程のモデル化

○大学及び防災科学技術研究所は,火道モデルや噴煙拡散等の数値モデル解析を行い,噴火に伴う諸現象とその推移,噴出量・噴出率などの物理パラメータ,マグマ供給系の実体とその時間変化を解明する。また,マグマ溜まりや火道内過程を支配するマグマの流動・脱ガス・結晶化などの各素過程に対する物理・化学的な実験を行い,噴火様式を支配するマグマの物質科学的性質を明らかにする。数値モデル解析の結果と素過程の理解に加えて,地球物理・地球化学的観測や物質科学分析の結果を組み合わせることにより,噴火機構及び噴火推移の理解を深める。

(5)地震発生及び火山活動を支配する場の解明とモデル化

テクトニクス環境の違いに応じて,プレート境界域と海洋プレート内部,内陸を含む地殻・マントル内の地震発生域,火山地域に分けて,それぞれの場の特徴について研究を進める。プレート境界域において,プレート境界面の形状とプレート境界周辺の構造,応力場,並びにスロー地震も含めた地震活動の分布を観測により明らかにする。また,アウターライズ地震やスラブ内地震が起きる海洋プレート内部の構造や震源分布,応力場,流体分布を観測により明らかにする。内陸地震発生域においては,震源分布,ひずみ場,応力場,地震波速度構造・地震波減衰構造・比抵抗構造,地殻流体の挙動を明らかにし,実験・物質科学的知見に基づいてレオロジー構造モデルを構築する。加えて,震源断層への応力載荷過程についての理解を深める。海域から陸域までを包括した地震波速度構造・地震波減衰構造,構造境界の分布の精緻化を進めるとともに,比抵抗構造,応力場,定常変形場などの情報を含めることにより,多くの研究者が利用できる標準的な構造共通モデルをより一層発展させ,地殻活動データ解析や地震発生数値シミュレーション,強震動の事前評価・即時予測手法などの高度化につなげる。
また,火山周辺地域における地球物理学的イメージングや,物質科学的研究,地殻活動のデータ解析により,熱水系の構造,火山体浅部からやや深部までの構造,マグマ供給系を明らかにする。地震活動と火山活動相互の誘発や抑制の可能性については,引き続き事例を蓄積するとともに,地震発生及び火山現象を支配する場の理解に加えて,室内実験,理論モデルを通して地震と火山活動の相互作用に関する研究を推進する。 

ア.プレート境界地震と海洋プレート内部の地震

○大学及び産業技術総合研究所,海洋研究開発機構は,日本周辺及びニュージーランドなどの海外の沈み込み帯において,プレート境界面の形状とプレート境界周辺の地下構造及び応力場,並びに通常の地震活動とスロー地震活動の分布等を明らかにする。
○大学及び海洋研究開発機構は,長期孔内観測システムを含む海域における地殻変動観測を推進し,ゆっくり滑りや地震の発生等の地殻活動の現状を把握する。また,ゆっくり滑り発生領域及びその周辺の地震学的・電磁気学的構造の時間変化の検出を試み,ゆっくり滑りの発生場の理解を深める。
○大学及び海洋研究開発機構は,日本海溝アウターライズ域周辺の地震観測と構造探査を実施し,沈み込む前の海洋プレート内の地下構造や震源断層の分布,地震発生域における流体分布を推定する。また,地球化学的観測に基づいて,プレート境界周辺域の流体変動のモニタリングを行う。
○大学及び海洋研究開発機構は,日本海溝周辺や関東地方などの稠密な地震観測が行われている地域を対象に,スラブ内地震の震源域における不均質構造を高い空間分解能で推定する。さらに,スラブ中の含水鉱物の脱水やマントルの主要構成岩石の相転移に着目して,スラブ内地震の発生機構の理解を深める。

イ.内陸地震

○大学及び海洋研究開発機構は,東北地方太平洋沖地震後の地震活動・応力場・ひずみ場の時間変化を捉え,地震波速度構造・地震波減衰構造・比抵抗構造及び室内実験・物質科学的知見に基づいて,レオロジー構造モデルの高度化を図る。
○大学は,東北地方太平洋沖地震前後の地殻応答シミュレーションを実施し,地震・地殻変動等の観測結果や古地震学的知見との比較により,内陸地震震源断層への応力載荷過程の解明を進める。また,誘発地震発生域などでは,地震活動及び発震機構解の特徴に基づいて地殻流体の時間発展を推定し,内陸地震の発生に果たす地殻流体の役割を分析し,内陸地震発生モデルの構築を目指す。
○大学は,西南日本のひずみ集中帯や島弧会合部などにおいて,高密度地震観測と電磁気観測などの実施に加えて,既存データの再解析により,内陸地震の震源断層周辺の不均質構造や変形場,流体分布を捉え,断層への応力載荷過程及び間隙流体が断層の強度低下に及ぼす影響を明らかにする。
○大学は,断層破砕帯における地球物理・地球化学的観測に基づいて,断層破砕帯の透水性及びその構造を推定するとともに,地殻流体のモニタリング手法を開発する。
○国土地理院は,ひずみ集中帯などにおいて,GNSS・SAR干渉解析・水準測量による高密度地殻変動観測を実施し,東北地方太平洋沖地震発生後の地殻変動を明らかにする。

ウ.構造共通モデルの構築

○大学及び防災科学技術研究所,産業技術総合研究所,海洋研究開発機構は,日本列島及びその周辺域を対象とする海域から陸域までを包括した地震波速度構造・地震波減衰構造・構造境界の分布の精緻化を進めるとともに,比抵抗構造や応力場,定常変形場,震源断層の形状などの情報を含めた構造共通モデルの構築を進める。
○大学は,海域及び陸域における地殻変動データに加えて,衛星重力データを用いて列島規模の広域粘弾性モデルを開発する。

エ.火山噴火を支配するマグマ供給系・熱水系の構造の解明

○大学は,草津白根山,蔵王山,御嶽山等,近年噴火したが構造の推定が不十分な火山や,最近の噴火や活発な火山活動に伴い顕著な地殻変動や地震活動が見られる火山を対象として,自然地震や雑微動を用いた地震学的構造やMT法を用いた比抵抗構造を,地表から深さ10㎞程度までを対象として推定する。噴火が長期間発生していない火山についても,山体内部の構造や状態を把握するための基礎的観測を実施する。
○大学及び海洋研究開発機構は,鬼界カルデラ等において地球物理学的観測を実施し,カルデラ噴火を引き起こした火山のマグマ供給系を明らかにする。

オ.地震発生と火山活動の相互作用の理解

○大学は,地震及び活火山の分布や地震学的構造,電磁気学的構造,応力場,温度場,地球化学的特性,数値シミュレーションなどを組み合わせ,地震の発生しやすい領域とマグマなどの地殻内流体の生成と蓄積が起きる領域との関係を明らかにする。
○大学は,地震活動と火山活動相互の誘発や抑制の可能性について,引き続き事例を蓄積する。さらに,地震発生及び火山現象を支配する場の理解に加えて,室内実験や理論モデルに基づいて相互作用の物理機構についての理解を深める。 

2.地震・火山噴火の予測のための研究

地震・火山現象の科学的な理解に基づき,地震発生や火山噴火の予測研究を進める。地震発生予測では,海域のプレート境界の固着状態や地震の発生履歴,数値シミュレーション等に基づいて,プレート境界地震の新たな長期予測手法を開発する。現行の活断層の履歴に基づく内陸地震の長期評価手法に対して,地殻変動や地震活動のデータを活用した新たな予測手法を提案する。また,地殻活動のモニタリングデータと物理モデルや統計学的モデルに基づく中短期的な地震発生予測手法を構築する。さらに,地震発生に先行する現象の発現メカニズムを解明するとともに,先行現象の統計的評価に基づいて大地震の発生確率を計算する手法を開発する。火山噴火予測では,多項目観測の継続を通じて,数年から数10年スケールの火山活動の特性を明らかにすることで中期的な活動推移に対する定量的評価手法の研究を行う。噴火履歴データベースの活用や活火山下のマグマ生成率の推定により長期的な噴火ポテンシャルを評価する。また,噴火の準備段階,噴火,噴火の終息までの火山活動全体をそれぞれ独立した現象ではなく,相互に密接に関連する一連の活動と捉える火山活動推移モデルを構築する。推移モデルに現れる各事象の分岐条件をデータや理論に基づき明らかにすることにより,火山噴火の規模,推移,様式の予測精度の向上を目指す。 

(1)地震発生の新たな長期予測

 海域のプレート境界で発生する巨大地震に関しては,史料,考古データ,地質データで得られる過去の地震の発生履歴や,陸域及び海域で得られている測地データに基づいて,プレート境界での滑りの時空間変化を定量的に把握することで,長期間の滑り遅れやモーメント蓄積量を推定し,数値シミュレーション等に基づいて巨大地震の発生予測手法を新たに構築する。内陸地震に関しては,測地データや地震活動データ,数値シミュレーション等に基づく新たな長期予測手法を開発し,現行の活断層の活動履歴に基づく長期評価手法と組み合わせることで長期評価手法の高度化を進める。また,従来の活断層評価などで想定されてきた内陸地震の震源断層モデルを近年の観測例に基づいて検証する。さらに,物理モデルに立脚した長期予測に向け,プレート境界とプレート内部を一つの力学的システムとして統合し,観測された地殻変動・応力状態を説明可能なレオロジーモデルを構築する。

ア.海溝型巨大地震の長期予測

○大学は,史料に記述された数百年間の有感地震の記録を活用して,大地震の発生前後の中・小規模の地震活動を抽出する。また,史料から推定された有感地震記録と,近代的な機器観測による中・小地震データとの比較を通して,余震活動の特徴から本震の規模推定を試みる。
○大学及び海洋研究開発機構は,日本列島を含む広範な領域を対象とした三次元のレオロジーモデルを構築し,観測された地殻変動・応力状態を最も良く説明するプレート間の固着状態の時空間変化を推定する。
○海上保安庁,海洋研究開発機構及び大学は,海溝沿いの巨大地震想定震源域近傍のプレート境界域や海溝軸近傍において,GNSS-音響測距結合方式等による海底地殻変動観測を実施し,プレート境界の固着状態を推定する。
○防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は,室内実験及び大規模シミュレーション等の成果に基づき,海溝型巨大地震の長期予測手法の高度化に資する地震発生モデルを構築する。
○大学及び海洋研究開発機構は,測地データや地震活動データ,大規模数値シミュレーション等に基づく新たな海溝型巨大地震の長期予測手法を開発する。

イ.内陸地震の長期予測

○大学は,測地データに基づく新たな内陸地震の長期予測手法を開発し,日本列島を対象とした予測モデルを試作する。その際,定常的地震活動度や地震の規模別頻度分布などの地震活動データも予測モデルに取り込む。
○大学は,従来の活断層評価などで想定されてきた内陸地震の震源断層モデルを,地表地震断層の調査や地震波解析等から推定される断層破壊過程の特徴に基づき検証する。また,プレート境界の固着状態や,断層セグメントの連鎖的破壊などの観測結果を取り入れた内陸地震の発生モデルを提案し,内陸地震の長期予測手法の高度化を図る。
○大学は,大地震発生前に取得可能な広域応力場や断層の幾何学的形状,古地震履歴,応力蓄積率などを考慮した物理モデルを構築し,数値シミュレーションを実行することで,動的破壊過程を含む地震の規模や発生時期及びそのばらつきを予測する手法を検討する。
○防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は,室内実験及び大規模数値シミュレーション等の成果に基づき,内陸地震の長期予測手法の高度化に資する地震発生モデルを構築する。

(2)中長期的な火山活動の評価

数年から数10年の中期的時間スケールで火山活動を評価するためには,現在の火山活動レベルを様々な観測によって把握し,噴火の準備がどの段階まで進んでいるかを知る必要がある。そのため,地表観測や衛星観測など様々な手法を駆使して火山性地震,山体・地殻変形,地震波速度,地磁気,熱,火山ガス等のモニタリングを行う。新たなモニタリング技術及び手法の開発も進める。得られた多項目データの解析結果を用いて中期的時間スケールの火山活動と噴火発生の関係を定量的に調べる。長期的な噴火発生のポテンシャルの評価については,史料・地質データ等に基づいて作成される噴火履歴データベースを活用して,噴火様式や規模,マグマの種類を明らかにするとともに,長期予測の基礎情報となる階段ダイアグラムを高度化する。さらに,地球物理学的観測と物質科学的解析を組み合わせることで活火山下のマントルにおけるマグマの生成率の推定を目指し,長期的な噴火活動のポテンシャル評価に活かす。

ア.モニタリングによる火山活動の評価

○大学は,有珠山,十勝岳,吾妻山,阿蘇山等,数年から20年程度の間に噴火を含む火山活動の活発化が見られた国内外の火山を対象として,地震活動・地殻変動・比抵抗・地磁気・重力・空中熱赤外・局所応力場等のモニタリングを行う。衛星画像によるリアルタイム火山観測システム等を活用し,観測網が十分に整備されていない火山も対象とする。各火山で得られた観測量の特性とその変化を抽出して火山同士の比較研究を進め,異常現象の検知手法を含む火山活動評価手法を開発し,予測の基礎となる研究を進める。
○大学は,火山ガスによる火山活動モニタリング技術の高度化として,二酸化硫黄などの火山ガス放出量の測定に加え,ガス組成の測定を進め,火山内部の火山性流体挙動の解明を行う。また,アプローチの難しい離島火山や遠隔地の火山にも展開可能な火山ガスモニタリング技術の開発を行う。
○大学及び海洋研究開発機構は,南海トラフや九州南方などの海域において地球物理・地球化学的観測を実施し,海底で発生する火山噴火,地震や海底地滑りなど,海底に起因する災害発生ポテンシャルの定量的な評価及び災害発生リスクの評価を行う。
○気象庁は,全国の常時監視火山を中心にGNSS・傾斜計・SAR等による地殻変動観測,全磁力観測,火山ガス・噴気温度観測を実施すると共に,過去の観測データも含めた解析を行う。これらにより,火山ガス放出のモデル化など火山体内の物理過程,火山活動の活発化や噴火に至る過程の解明を進め,観測データを用いた火山活動評価の高度化を図る。特に伊豆大島については,地殻変動観測に加え,重力観測,地表放熱量観測を実施し,地下のマグマ・揮発性成分収支モデルを構築することで,火山活動評価手法の高度化を進める。
○産業技術総合研究所は,三宅島等のマグマ噴火を繰り返す火山を対象として,火山活動履歴に基づく活動推移の類型化を行う。また,桜島等を対象として,火山灰粒子の岩石・鉱物学的特徴の経時変化と,地球物理・地球化学的観測データを比較することで,爆発的・非爆発的噴火の分岐メカニズムの解明を行う。これと共に,噴火準備段階から噴火に至るまでのマグマ挙動の解明に向けて,噴火履歴に沿った噴出物の岩石・鉱物学的特徴の解明及び高温高圧実験装置を用いた実験岩石学的研究を行う。特に,大規模カルデラ火山に対して,マグマ供給系の時間発達過程を解明することで,大規模噴火の準備過程や噴火トリガーに関する研究を行う。
○北海道立総合研究機構は,雌阿寒岳や十勝岳等を対象として,地殻変動や重力観測,噴気や温泉に対する地球化学的モニタリングを行う。また,過去の観測データの再解析も含めて,地殻変動や地震活動のメカニズムを総合的に検討することにより,火山体に発達する熱水系構造を把握する。

イ.火山噴火の長期活動評価

○大学及び産業技術総合研究所は,火山に関する地質データベース等を活用しつつ,各噴火の様式,規模,噴出したマグマの種類に着目し,火山ごとの噴火の特徴を把握するとともに,階段ダイアグラムの高精度化を目指す。さらに,地球物理学・物質科学・地球化学的解析を組み合わせることで活火山下のマントルにおけるマグマ生成率の推定を試み,長期的な噴火活動のポテンシャル評価に活かす。
○山梨県富士山科学研究所は,富士山を対象としてトレンチ調査を含む地質調査等を実施し,噴火年代,噴火推移,噴出量等の詳細な噴火データを収集する。特に,溶岩噴出年代については古地磁気学的手法等を活用し,古記録に残される以前の噴火履歴の解明を進めることで,噴火事象系統樹の精緻化に取り組む。

(3)地殻活動モニタリングに基づく地震発生予測

海域及び陸域における地震・地殻変動等の観測データと,物理モデルに基づく数値シミュレーションや数理モデルとを比較することにより,様々な時定数で特徴づけられるプレート境界滑りの時空間変化を推定し,その予測に基づいて大地震の発生確率や地震発生可能性の相対的な高まりを評価する手法の構築を目指す。また,地震活動の時空間変化を高精度かつ迅速に把握する手法を高度化するととともに,地震活動データを用いた統計的モデルに基づいて地震活動の予測実験を行い,その予測性能を統計的に評価する。さらに,過去の多様な地震活動や地殻変動等の履歴を整理して地震活動系統樹を作成することで,地震活動予測の新たな手法の開発を進める。

ア.プレート境界滑りの時空間変化の把握に基づく予測

○大学,気象庁,防災科学技術研究所,産業技術総合研究所及び海洋研究開発機構は,日本各地で発生する様々なスロー地震活動を観測し,それらの時空間変化を明らかにすることで,滑り現象の多様性と相互作用の理解を深める。さらに,繰り返し地震・微小地震の検出や海底地殻変動観測などプレート境界滑り現象の時空間変化をモニタリングする手法を高度化し,滑り速度が異なる現象間の相互作用を明らかにする。そして,これらの滑り現象のモニタリングと数値シミュレーション等に基づいて,プレート境界大地震の発生可能性の時間的変化を評価する手法を開発する。
○大学及び海洋研究開発機構は,測地データや地震活動データ等を用いて,プレート間のカップリングを逐次的にモニターする手法を開発し,固着状態の時空間変化に基づく地震発生予測手法の構築を目指す。
○大学及び海洋研究開発機構は,データ同化手法を地殻変動観測データに適用することで,ゆっくり滑りの時空間発展を予測する手法を開発する。
○気象庁,防災科学技術研究所,産業技術総合研究所及び海洋研究開発機構は,海域及び陸域の地震観測網等から得られるデータを逐次的に解析することで,プレート境界滑りを評価する指標を見いだし監視技術を高度化する。

イ.地震活動評価に基づく地震発生予測・検証実験

○大学及び海洋研究開発機構は,地震活動の時空間変化を高精度かつ迅速に把握するための手法を開発する。逐次的に更新される地震活動データに地震活動の統計モデルを適用することで,地震発生確率の時空間変化を評価する手法を開発する。また,地表の荷重変化や潮汐等の応力擾乱に対する地震活動の応答を評価する。
○大学は,地球規模の広域な地震活動や,世界の様々な地域の地震活動の予測・検証実験を行うために,国際的な地震活動予測可能性共同実験(Collaboratory for the Study of Earthquake Predictability:CSEP)に継続して参加する。世界標準の地震発生予測モデルや検証方法の改善,実験方法の改良にも貢献する。

ウ.地震活動事象系統樹の作成

○大学は,過去の観測データ・地震の発生履歴・文献資料等を収集し,海溝型巨大地震や内陸大地震の発生前・発生後の地殻活動等を整理することで,地震活動事象系統樹を作成し,大地震発生前後の特徴的な地震活動等の発現頻度等を把握する。

(4)先行現象に基づく大地震発生確率の評価

地震活動や電磁気現象などの中短期の地震先行現象の統計的評価に基づき,大地震の発生確率を計算する手法を開発する。また,地震先行現象のうち,統計的評価がなされていないものについては事例を蓄積しつつ統計的評価に着手する。さらに,機械学習等のデータ駆動科学の最新手法を取り入れることで,新たな先行現象の抽出及び統計的評価を行う。理論や室内実験等により,先行現象の発現メカニズムの解明も進める。
○大学及び海洋研究開発機構は,従来から地震発生に先行する傾向があると示唆されている地震活動や電磁気現象などの現象に対して,過去のデータを用いて機械学習等のデータ駆動科学の最新手法を含む客観的手法で予測を行い,予測性能を統計的に評価する。また,物理的なメカニズムが推察されている現象については,理論や室内実験に基づいて,そのメカニズムから期待される予測能力向上への効果について検討する。
○大学は,各種先行現象候補による客観的な手法に基づいた予測マップの作製と予測能力の定量的評価,類似する時間空間スケールをもつ先行現象による予測の合致度合の調査を実施する。また,海外の関連機関のデータも活用して国際共同研究を推進する。
○大学は,地震波形データの解析と室内の岩石破壊実験等を活用して,前震活動の発生様式や発生機構を明らかにし,大地震の発生確率評価への適用可能性について検討する。

(5)火山活動推移モデルの構築による火山噴火予測

先行現象の発現,噴火の発生,噴火規模の拡大・様式の変化などの推移,終息までを一連の火山活動推移とするモデルを構築する。噴火事象系統樹で示されるように,火山噴火は様々な事象に分岐し多様性を示すものであるから,物質科学的解析結果や観測データの比較検討,噴火先行現象の相違点や共通点の整理,数理モデルの高度化等により噴火ダイナミクスの支配要因を解明し,噴火の多様性の原因や分岐条件を明らかにする。推移モデルの構築にあたっては,地震の活発化や山体膨張等の先行現象が発現したにもかかわらず噴火に至らない噴火未遂現象や火山体から離れたやや広域の地殻活動変化にも着目し,過去の観測記録や文献調査等も活用する。火山活動推移モデルの基礎となる噴火事象系統樹については,その作成を継続すると共に作成手法の高度化と標準化を進める。
○大学は,地球物理学的観測や物質科学的分析から得られる各種パラメータに基づいて噴火現象の分岐指標を整理し,分岐判定に対する論理的評価方法を開発するとともに,これを適用した噴火事象系統樹を作成する。また,水蒸気噴火に対しては,浅部熱水系の時間発展に着目した数値シミュレーションと多項目観測データの解析結果を比較することで火山活動推移モデルを構築し,噴火準備過程から噴火終了までの火山活動推移の類型化を行う。
○大学は,桜島火山を対象として,火山活動推移モデルの構築による噴火予測のための観測研究を実施する。過去20年間の観測データの再解析及び新たに取得する観測データを用いて,火山ガス・マグマなどの火山性流体の貫入・噴出の量やその変化速度などに着目し,噴火先行現象,噴火発生,噴火規模・様式の変化など,先行現象から噴火終息までの一連の活動推移をモデル化する。また,過去の観測記録や文献調査,噴出物の岩石・鉱物学的解析を基に,大正噴火クラス(VEI=5)の大規模噴火の事象分岐条件を解明する。
○大学,産業技術総合研究所,山梨県富士山科学研究所,防災科学技術研究所は,全国の主要な活火山を対象として,最新の調査結果及び先行研究の成果を基に,火山・噴火活動に関する事象系統樹を作成するとともに,山体構造やテクトニクス環境を考慮に入れた火山活動のモデル化を行う。火山活動の活発化や噴火発生時には,現象の科学的解釈や今後進展しうる事象の分岐予測にこれらの成果を活用する。

3.地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究

災害の発生は,地震・火山噴火という自然現象が引き起こす地震動,津波,火山噴出物,斜面崩壊などの災害誘因が,自然や社会に潜在的に存在する脆弱性などの災害素因に働きかけることで引き起こされる。そのため,災害誘因を正確に予測することは,災害の軽減にとって重要である。災害誘因を事前に評価する手法及び大地震による災害リスク評価手法の高度化を進める。災害誘因のうち,地震動,津波,火山噴出物については発生後即時的かつ高精度に予測する手法を高度化する。災害誘因情報が情報の受け手側に配慮した災害情報として発信されない場合には,必ずしも防災対策に効果的に活用されない場合があるため,災害誘因情報を効果的に発信するために必要な研究を開始する。

(1)地震・火山噴火の災害誘因の事前評価手法の高度化

断層運動の不確定性や,断層滑り破壊の伝播効果などによる強震動の特性,断層変位が地表に到達する場合に生成される強震動の特徴などを従来の強震動評価手法に取り込むことで,強震動の事前評価手法の高度化を行う。過去の巨大津波の知見とプレート境界の固着状態に関する情報を統合することで,津波の事前予測手法の高度化を進める。また,強震動,津波,地滑りなどに起因する災害リスクの評価手法の高度化に関する研究を実施する。地震動や火山活動に伴い発生する斜面崩壊については,地球物理的観測や地質調査,数値シミュレーション等により,その発生ポテンシャルの評価手法を開発する。さらに,噴火に先行する事象に基づいて火砕流の発生を事前に予測する手法や,火山灰堆積分布量から泥流(土石流)発生ポテンシャルを評価する手法を開発する。

ア.強震動の事前評価手法

○大学は,短周期から長周期までの広帯域強震動予測の高度化のために,強震動の成因と影響を強震観測データに基づき把握し,プレート境界地震や地殻内・プレート内地震を対象に,断層運動の不確定性を考慮した震源断層モデル化手法に関する研究を行う。同時に,強震動の事前評価に使用されている既往の地下構造モデルに対して,中〜大規模地震の実地震記録を対象とした地震動シミュレーションを行い,構造モデルの妥当性の検証と改善を進める。
○大学は,兵庫県南部地震時に確認された破壊伝播による指向性速度パルス波や,熊本地震時に観測された断層運動の近地項に起因する長周期パルス波など,建物被害に直結する震源域での極大強震動特性を理解することで,将来発生する強震動の評価手法の高度化に向けた研究を進める。
○大学は,地表地震断層の滑り量・形状と浅部地盤モデルを調査し,強震動の分布と被害分布との対応関係を明らかにすることで,断層変位が地表に到達する場合の強震動生成モデルに関する研究を実施する。

イ.津波の事前評価手法

○大学,産業技術総合研究所及び海洋研究開発機構は,津波堆積物等に基づく過去の超巨大津波の知見とプレート境界の固着状態を統合した津波の事前評価手法を開発する。

ウ.大地震による災害リスク評価手法

○大学及び海洋研究開発機構は,震源・深部地下構造・浅部地盤構造・強震動予測・構造物被害・リスク評価・情報伝達までを一貫して扱った研究を推進し,地滑り,津波,火災などの二次災害も含めた災害リスク評価手法の高度化に関する研究を行う。また,断層運動の不確定性を考慮することで,評価結果に幅をもたせた災害リスク評価手法を確立する。
○大学は,人口密度が高く災害リスク評価において脆弱と捉えられている堆積平野・堆積盆地などを対象に,地震災害の素因と誘因の関係や災害発生機構を多面的に分析し,災害を軽減するための要件を明らかにする。
○大学は,地震被害想定の不確実性を低減するために,震源断層モデルや地下構造モデルの精緻化,地域固有の構造物被害・リスク評価の高度化を地域の自治体と連携して進める。また,想定結果を広く住民に伝える手法についても地域の自治体と共に検討する。
○北海道立総合研究機構は,積雪寒冷や暗夜条件下での津波による最大リスク評価手法に加えて,地域の人口や土地利用の経年変化を考慮した津波防災対策効果の評価手法を開発する。また,モデル地域において,住民や自治体と共に津波避難計画や津波防災地域づくり計画の作成に参画する。

エ.地震動や火山活動による斜面崩壊の事前評価手法

○大学は,大規模数値シミュレーションを活用し,短周期から長周期までの広帯域強震動による斜面崩壊等の自然環境への影響の事前評価手法を検討する。
○大学は,火山灰層内部に滑り面を持つ斜面崩壊が近年の地震で多く見られたことを踏まえ,既往崩壊地及び近傍未崩壊斜面において,物理探査,ボーリング調査,ボーリング試料の土質試験,ボーリング坑内での物理観測を実施する。
○大学は,地震動による地滑り現象と地形・地質的要因の関連を,現地調査や室内試験,地震動観測などに基づいて明らかにし,地震動に伴う地滑り発生ポテンシャル評価と事前評価手法の高度化に関する研究を行う。

オ.火山噴出物による災害誘因の事前評価手法

○大学は,桜島等を対象として,噴火に前駆する地震及び地盤変動から火砕流発生予測,ならびにその規模を事前に評価する手法を開発する。また,遠隔観測及び地上観測から火山灰堆積分布量を推定して泥流(土石流)発生ポテンシャルを評価する手法を構築する。

(2)地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化

大地震によって引き起こされる強震動・津波・長周期地震動などを,地震・測地・津波等の海陸における単独もしくは複数の観測量に基づいて,即時的かつ高精度に推定する手法を開発する。さらに,地震・火山噴火による斜面崩壊や山体崩壊による津波の即時予測手法の開発に向けた研究に着手する。また,火山の遠隔観測及び地上観測により,火山灰・火砕流・溶岩流・泥流・土石流を即時的に予測する技術を開発する。

ア.地震動の即時予測手法

○大学は,高密度に配置された自治体震度計のデータを用いて地震動即時予測手法を高度化し,防災実務での利活用方法について検討する。
○気象庁は,地震動の実況把握から地震動予測を行う時間発展型の手法の高度化を図り,強震動及び長周期地震動の即時予測の迅速化や精度向上のための研究を行う。

イ.津波の即時予測手法

○大学は,リアルタイムGNSSを用いて,断層滑りの不確実性を定量的に評価する断層即時推定手法の開発を行い,津波即時推定手法の高度化を進める。
○大学は,断層破壊過程など地震学的描像を必要としないデータ同化手法に基づく津波波動場の現況把握から,地震やそれ以外の災害誘因による津波を,可能な限り即時的かつ高精度に推定する手法の開発を行う。
○気象庁及び海洋研究開発機構は,波源推定方法や海底・沿岸地形等のモデルの改良により,津波の発生・伝播・減衰に至る全過程を再現する津波モデルの高精度化を図るとともに,津波の実況監視に寄与するため,津波の発生・伝播の状況を迅速に把握する手法の開発を進める。

ウ.火山噴出物による災害誘因の即時予測手法

○大学は,火山噴火に伴う溶岩流出や火山灰放出などの地表現象を即時的に把握し,事象分岐判断に必要となる噴出量・噴出率などの物理パラメータを迅速かつ高精度に推定するための手法開発を行う。噴火が切迫している火山については,噴火現象の即時把握や噴出物データの迅速な取得を可能とする機動的観測手法を検討し,実際の噴火発生の際には適用を試みる。
○大学は,桜島等を対象として,火山地形と局所的気象要素を考慮することで,火山灰の堆積分布をより迅速かつ高精度に予測する手法を開発する。また,河川近傍の地球物理・水文観測に基づき,土石流量を即時的に把握する技術を開発する。
○気象庁は,気象レーダーや衛星観測の高度利用に基づいて,大気中への火山灰供給源モデルの改善や火山灰輸送予測の精度向上,噴煙の構造や火山灰などの物理パラメータを活用した火山灰データ同化システムと移流拡散モデルに基づく火山灰解析・予報サイクルのシステム導入のための研究を行う。
○防災科学技術研究所は,関係機関と協力し,噴火時の火山灰分布・噴出量を現地調査により迅速に把握し,降灰の各種インフラへの影響に関する実験結果等と組み合わせることで,事前評価と即時把握結果を災害情報として活用する方策の研究を実施する。

(3)地震・火山噴火の災害誘因予測を災害情報につなげる研究

大地震や火山噴火の予測結果は確率で表されるが,往々にして誤差が大きく数値自体が小さいという印象を与えがちである。また,前震の発現など,大地震の発生可能性が相対的に高まっていることを示す情報が得られたとしても,災害発生の切迫性を社会に的確に伝える方法はいまだ確立していない。一方,噴火の危険性が十分に理解されないまま火口や噴気地帯に観光客が近付くことにより,小規模な噴火が大きな被害に繋がりかねない観光地も少なくない。本質的に不確実性を含む災害誘因予測を少しでも災害の軽減に生かすために,受け手側に配慮した地震・火山噴火情報のあり方を検討すると共に,防災担当者が火山噴火情報を活用することを支援する方法に関する研究も進める。
○大学は,地震・火山噴火の予測情報に対する,住民・企業・地方公共団体などのユーザのニーズや活用実態の調査を通じて,被害軽減に繋がる地震・火山噴火情報のあり方に関する研究を行う。
○大学は,火山噴火活動について,火山噴火が切迫した段階や噴火中に刻々と変化する地殻変動をリアルタイムで把握するための自動処理システムを開発し,そこから得られる情報を準リアルタイム火山情報表示システムに組み込むための開発研究を行う。また,これらの情報を,地元の自治体や防災担当者が活用するための方策を検討する。
○大学は,火山噴火に関連して発生する土石流について,事前評価と即時予測結果を災害情報として活用する方策を検討する。さらに,災害情報に基づく避難行動や災害復旧に関する意思決定を支援するシステムを試作し,地域への効果的な情報伝達方法を検討する。

4.地震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のための研究

地震・火山現象の理解・予測を災害の軽減につなげるためには,地震・火山現象に関する科学的な理解を深め,現象を予測するだけでは必ずしも十分ではなく,地震・火山現象の理解・予測の研究成果を社会に適切に還元する必要がある。そのために,過去から近年までに発生した地震火山災害の事例に対して,地震・火山噴火によって引き起こされる地震動や津波,降灰などの災害誘因が建物の脆弱性や暴露人口等の社会素因へ与える作用に焦点を当てながら,災害が発生した仕組みや要因を解明する。さらに,社会における防災リテラシーの実態調査等を通して,社会が被害の発生を抑止,あるいは軽減する対策を考えるために必要な知識体系を解明する。それに基づいて,災害の軽減に結びつく効果的な知識要素を特定し,防災リテラシー向上に資する実践的な研修プログラムを開発する。

(1)地震・火山噴火の災害事例による災害発生機構の解明

史料,考古データ,地質データ等に基づく先史時代から現代に至るまでの災害事例のデータベースを活用するとともに,近年発生した地震・津波・火山災害の事例検証を通して,地震・津波・火山噴出物などの災害誘因が,居住地の空間構造,コミュニティ構造,社会的脆弱性などの社会素因とどのように関連し被害をもたらすのか,その発生過程の解明に向けた文理融合による研究を行う。また,過去に起きた地震・津波・火山災害事例を対象に,災害からの復旧・復興過程に関して社会の回復力に焦点を当てた研究を進める。さらに,地震・火山研究で得られた知見の社会への発信に関しては,地域の行政機関やステークホルダーと連携する。
○大学は,過去に起きた地震・津波・火山災害事例を対象に,当時の社会情勢や周辺環境との関係を検討して被害の実態や人々の対応,復旧・復興過程を明らかにし,時代的・地域的な特性を導き出す。
○大学は,明治時代や江戸時代の史料をもとに古地形等を復元・可視化し,地形と災害被害の関連性を明らかにする。加えて,歴史的な地形変遷から将来の災害を予測し,災害予防と防災意識の啓発等への活用を図る。
○大学は,近年の地震災害に注目して,被害の地理的・社会的分布の分析と,コミュニティの社会的脆弱性や防災対策,リスク認知や防災意識などの検討を通して,地域的な災害発生機構を解明する。また,災害発生機構と防災リテラシーとの関連性を調査し,防災リテラシーを向上させるための方策を提案する。
○大学は,火山地域における災害軽減策に寄与するため,地域の行政機関やステークホルダーと連携して地震・火山研究の知見を整理し,社会へ適切に発信する手法について検討する。

(2)地震・火山噴火災害に関する社会の共通理解醸成のための研究

社会が地震・火山噴火災害による被害の発生を抑止,あるいは軽減する対策を考えるために必要な知識体系を明らかにすることを目的として,活動的な火山や想定巨大地震などを対象に社会の防災リテラシーの実態やニーズ調査を実施する。知識体系を明らかにする過程で,実効性のある防災対策に必要な知識要素を特定する。さらに,それらの知識要素を組み合わせることで構築した実践的な防災リテラシーの研修プログラムを,特定の地域において開発・実装し,その効果を検証することで実効性を高める。また,マイクロジオデータやオープンサイエンスの手法を活用することで,社会の共通理解の醸成と防災リテラシーの向上を図る。
○大学及び防災科学技術研究所は,活動的な火山や想定巨大地震に着目し,住民や行政に対し防災リテラシーの実態やニーズ調査を実施する。自然災害事例マップやモニタリング情報等を積極的に活用しながら,実効性のある防災対策に必要な知識体系を明らかにし,それに基づいて知識体系を構成する要素を特定する。それらの知識要素を組み合わせることで,実践的な研修プログラムを開発・実装し,その効果を検証する。
○大学は,地理空間情報,GIS,衛星測位データを統合して時空間データベースを構築し,避難行動に関するマイクロジオデータ等を収集して,防災・減災に関して社会的有効性の高い統合的な情報活用法を開発する。
○大学は,一般市民と研究者とが共同して観測研究や災害軽減の取り組みをすすめる「オープンサイエンス」の手法により,防災リテラシーの育成に向けた研究を進める。
○気象庁は,防災情報の改善や高度化に係る知見・成果を広く共有するとともに,社会の受け止め方を調査し,発信する情報内容の改善を図る。

5.研究を推進するための体制の整備

観測研究の成果を災害軽減に効果的に活かすためには,関連する諸機関との強い連携の下に適切に研究を実施する体制を整備することが不可欠である。また,計画を災害科学の一部として推進することによって災害軽減という大きな目標を達成するためには,研究項目間の連携を強化し,分野を横断する総合的な研究の実施が効果的である。地震・火山現象を解明して予測につなげるためには長期的視点に立った継続的な観測,観測対象を広げるための技術開発,得られたデータを蓄積し将来にわたって活用するためのデータベース構築が不可欠である。また,災害科学は総合科学であり,理学,工学,人文・社会科学,歴史学,考古学,数理科学,情報科学等との連携を強化し学際的に研究を進める必要がある。地震・火山噴火災害は地球規模の課題であり,国際的な視点に立って研究を実施することが肝要である。研究成果を効果的に災害軽減に活かすため,情報の受け手である社会における地震・火山災害の共通理解の醸成にも取り組む必要がある。これら多様な要求を満たすため,幅広い分野において,地震・火山災害の軽減を志す若手研究者や技術者を育成し,社会の様々な関連分野に地震・火山の専門教育を受けた人材を供給することが重要である。

(1)推進体制の整備

本計画は,地震学・火山学の成果を災害軽減に活用する観点から,地震学と火山学を中核とし,防災に関連する理学,工学,人文・社会科学を含んだ,総合的な学際研究として推進する。そのために,科学技術・学術審議会測地学分科会(以下,「測地学分科会」)が計画の進捗状況を把握し,研究成果をとりまとめて研究者及び社会に還元する。本計画を効率的に推進するため,予知研究協議会は行政や社会のニーズの的確な把握に努め,計画に参加する機関による情報交換等を通した連携の強化を図る。また,東京大学地震研究所と京都大学防災研究所による拠点間連携共同研究をさらに発展させ,地震学・火山学の成果の活用方法について組織的な研究を推進する。
○測地学分科会は,学術的な研究の動向にも配慮しつつ,各年次の全体計画の立案,進捗の把握,取りまとめを行い,毎年の研究成果を取りまとめて公表するとともに,3年次に計画全体の自己点検を行い,外部評価等を行う。また,計画進捗,成果についても地震本部と情報交換し,地震本部による「新たな地震調査研究の推進について」(平成21年4月,平成24年9月改訂)との整合性を確認する。なお,各年次の全体計画の立案にあっては,地震・火山防災行政,防災研究全体,特に地震本部の施策に本計画がどのように貢献すべきかを十分に踏まえるとともに,本計画の実施項目をそれぞれ独立して推進するのではなく,項目間の連携を強化し,総体的に計画を推進するように留意する。
○測地学分科会は,行政機関や地震本部等の関係機関との技術的・制度的な連携を進め,本計画による研究成果や観測・解析技術が災害軽減に貢献できるよう,災害・防災対策に係る社会ニーズを的確に把握することに努める。
○予知研究協議会は,緊密に関係機関と連携して観測研究計画を協議し,計画の有効な推進を図る。そのため,予知研究協議会企画部を中心に観測研究計画を立案して測地学分科会に提案し,観測研究計画参加機関間での調整を行って観測研究の実施を推進する。
○各実施機関は,それぞれの機関の実施計画及びその進捗について,予知研究協議会において情報交換を行うなど,計画の実施項目間及び研究分野間の連携を強化して,効率的に計画を実施する。
○「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」である東京大学地震研究所と「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災研究所とは,地震発生・火山噴火が災害誘因となる事象に関して共同研究を推進し,複合学術領域としての地震・火山噴火に関する災害科学の発展のために,拠点間連携を図る。
○地震予知連絡会は,地震活動・地殻変動などに関するモニタリング結果や地震の予知・予測のための研究成果などに関する情報交換を行うことにより,モニタリング手法の高度化に資する役割を担う。
○火山噴火予知連絡会は,火山活動の総合評価や,噴火警報・火山情報の質の向上に向けた技術的検討を通じて火山防災に資するとともに,研究成果・観測結果の情報交換,火山観測データの流通・共有の促進,活発化した火山における臨時観測に関する総合的な調整,研究成果の社会への発信などを通じて,火山噴火予知研究の推進に寄与する。
○活動火山対策特別措置法の改訂により,火山専門家が各地の火山防災協議会に参加することが義務付けられ,火山研究推進への国民の要望が高まっている。一方で,火山研究には,地震研究における地震本部のような国として一元的に推進する体制がなく,関係省庁間で研究計画や予算を調整・検討する機能が弱い。また,安定的な火山観測及び火山研究のため,中長期的視点に立った観測及び研究推進のあり方についても検討が必要である。関係機関は協力して,この問題の解決方策を検討することに努める。

(2)分野横断で取り組む総合的研究を推進する体制

本計画における1.~5.の複数の項目間の連携を強化して,分野横断で災害科学として総合的に取り組むケーススタディを以下の対象について実施する。なお,本計画実施中に地震・火山噴火による大きな災害が発生した場合は,必要に応じて測地学分科会での検討に基づき,研究課題の拡張や連携を通して総合的研究として実施する。測地学分科会は,総合的な研究成果が得られるよう進捗に留意する。また,予知研究協議会は,関連研究分野の連携をより一層促し総合的研究の円滑な推進のための体制を整える。

ア.南海トラフ沿いの巨大地震

南海トラフ沿いの巨大地震による災害軽減に向けて,地震の発生,地震波の伝播という事象の時間経過及びそれらに伴う情報の伝達の方向性に従い,「震源・地震像」,「地殻構造・波動伝播」,「強震動・津波予測」,「地盤構造・地滑り」,「被害予測(建築物・構造物)」,「リスク評価」の各研究領域から,目的に応じて必要な情報が社会に向かって発信される構図の形成を目指す。各研究領域を代表する研究者による推進体制の強化を図り,情報交換の活性化により項目間連携の強化を促す。拠点間連携共同研究や地震本部の委託研究プロジェクトとの連携も考慮する。

イ.首都直下地震

首都直下地震は,一旦発生すれば首都機能や我が国の経済活動全体に深刻なダメージを与える可能性が高い。想定される多様な震源について,発生メカニズムや発生可能性を評価する研究を進める。詳細な地盤構造や多様な震源モデルによる揺れの予測に,高密度な観測データや,地震史料の情報を同化する新たな地震動予測手法の開発を目指す。また,複雑な地殻構造を用いた大規模数値シミュレーションに基づいて,地震動を高精度に予測する手法を高度化する。さらに,各項目の研究成果を有機的に結び付け,高度に集約化された社会環境下での防災リテラシー向上に資する総合的研究を実施する。

ウ.千島海溝沿いの巨大地震

地震本部によって高い切迫性が指摘されている千島海溝沿いの巨大地震については,東北地方太平洋沖地震の発生機構との類似性が指摘され,且つ,津波による大きな被害が予想されていることから,これまでの研究成果を最大限に活用し,津波堆積物の調査や,地殻活動の現況把握に関する手法の高度化,強震動と津波の事前評価手法及び即時予測手法の高度化,地域防災力の向上を目指した総合的研究を実施する。

エ.桜島大規模火山噴火

活発な噴火活動を60年以上続け,今後,大規模噴火の発生が予想される桜島を対象に,各研究項目間で緊密な連携と成果の共有を図り,総合的研究を推進する。観測研究を通じて,マグマの動きと供給系への理解を深め火山活動推移モデルを高度化することで,噴火発生予測研究を進展させる。噴火発生前の規模の予測と,噴火発生直後の噴出物の即時把握を行うことで,緊急的災害予測研究を進める。災害予測に基づき,住民への情報伝達などの火山災害情報に関する研究と,避難や交通網の復旧などの対策に資する研究を行う。他の火山における類似研究と連携し,都市,中山間地域,離島などの地理的,社会的環境による対策の違いなど幅広い研究を目指す。

オ.観光地の火山(or 小規模・高リスク火山現象,火山と観光地)

 火山では,噴気地帯や山頂火口に,多くの観光客や登山客が訪れるとともに,観光施設が近傍に設けられている場合が多く,規模が小さな噴火であっても,直接的な人的・物的被害の発生や,立入規制や風評被害による経済的損害が生ずる可能性がある。また,小規模な噴火の発生頻度は相対的に高いことから,火山噴火等が社会に及ぼす災害リスクの低減という観点からは重要な研究対象である。そこで,噴火災害に関する史料の収集,地質調査による水蒸気爆発等の噴火履歴調査,各種観測による活動把握,災害誘因である噴石や土石流などの予測研究,災害情報の発信等の成果を総合的に検討し,研究の新たな課題や方向性を明らかにする。

(3)研究基盤の開発・整備

日本全国に展開されている海域及び陸域の地震,地殻変動,津波,潮位,電磁気等の観測基盤を維持するとともに,関連機関が連携して効率的に多項目観測や機動観測等を行う体制を整備・強化する。航空機や宇宙技術による観測困難地域での観測技術開発及び海域の地殻変動観測技術の高度化を進め,新たな通信手段の導入も図る。また,観測データ等の基礎的資料や,構造共通モデル・解析ソフトウェアを含む研究成果をデータベース化し,これらを共有することにより効率的に研究を進める。さらに,観測網によって取得された大量の地震・火山観測データを効率的に流通させるためのシステムを構築する。
地震分野においては,地震本部の調査観測計画に基づき関係機関によって整備・運用されている基盤的調査観測等による観測データも活用して,本計画による研究を進めるとともに,その成果を通して地震本部の調査研究の推進に貢献する。火山分野においては,次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトと連携し,プロジェクトで構築が進められているデータネットワークも活用してデータの共有化を進め,火山研究の推進に貢献する。

ア.観測基盤の整備

○防災科学技術研究所は,海陸統合地震火山津波観測網の安定的運用を行うとともに,関連施設の更新を図る。また,重点的に強化すべき火山について観測施設の整備・運用を推進する。関係機関との観測データの共有や利用促進を図り,国内外の関係機関における研究,業務遂行や我が国の地震・津波及び火山に関する調査研究の進展に貢献する。
○気象庁は,津波警報や地震情報等を適切に発表するため全国に展開している地震計及び震度計,東海地域を中心に展開しているひずみ計などの観測を継続するとともに,文部科学省と協力して,大学,防災科学技術研究所,海洋研究開発機構など関係機関の地震観測データを合わせて一元的に処理し,その結果を大学,関係機関に提供することにより,研究の推進に資する。
○国土地理院は,全国のGNSS連続観測点を平均20キロメートル間隔の配置として維持し,観測を継続する。重点的な観測地域において観測点密度を考慮した観測体制の充実を目指す。また,GNSSの発展・最新のITRF座標系の実現等に伴いGEONETの解析手法の高度化を図る。
○大学は,全国の海域,陸域及び火山周辺に設置された地震・地殻変動などの各種観測網から得られるデータを即時的に流通させるシステムを運用するとともに,大容量かつ多項目の観測データを確実に,かつ効率的に流通させるための通信方式等の開発を行う。また,長期的な観測の継続性を保つため,観測データの品質を評価するための基準作成を進める。
○大学は,大地震や火山噴火の発生時の迅速な機動的観測や,構造探査等の調査研究観測を実施できるように,必要な観測機材や人的資源を共有できる体制を整備する。
○国土地理院は,衛星SARデータを使用して日本全国のSAR干渉解析を定常的に実施し,日本国内における火山,地盤沈下,斜面変動等による地殻・地盤変動を検出する。地震発生や火山活動活発化の際には臨時解析を実施する。先進レーダー衛星に対応するため,解析手法やシステム構成の検討を進め地殻・地盤変動の監視を継続する。
○国土地理院は,航空機SARを利用して全国の活動的な火山における火口等の観測を実施し,地形の情報を蓄積する。また,火山活動活発化の際には迅速に観測を行い,地形の変化を明らかにする。
○気象庁,国土地理院及び海上保安庁は,潮位連続観測を継続し,地殻変動に伴う地盤の上下動を連続的に検知するとともに,津波の発生状況を把握・公表する。また,国土交通省の関係機関が所有する潮位データを集約して即時的に共有し,国土交通省防災情報提供センター等において公開する。
○気象庁は,地球電磁気学的観測による地殻活動及び火山活動の研究に資するため,精密な地磁気観測データを提供する。地磁気基準点において,数十年~100年スケールにわたる安定した地磁気観測を実施し,精密な磁場データを毎日リアルタイムで提供する。あわせて観測データの精度向上及び編集・解析作業の効率化を図る。
○国土地理院は,航空重力測量により全国を網羅する標高基準の精度を上げ,GNSS測位によって容易に信頼性の高い標高が得られる環境を整備する。また,地上における重力の繰り返し観測及び地磁気の連続観測を行い,地震や火山活動の監視,現象の理解に資する基礎資料を整備する。
○国土地理院は,国際VLBI事業と連携してVLBI測量を,海上保安庁は,国際レーザー測距事業と連携してSLR観測を実施することで,国際測地基準座標系の構築に貢献し,測量の基準となる基準座標系を維持する。
○山梨県富士山科学研究所は,富士山における火山性地震のモニタリングを進めて火山性地震の発生メカニズムを明らかにするとともに,重力の多点連続観測及び地下水観測の継続を通して,地殻内流体の移動検出を目指す。
○北海道立総合研究機構は,雌阿寒岳,十勝岳等の火山において,熱観測,噴気や温泉水に対する地球化学的観測,地殻変動観測,重力観測及び地下水位観測を継続し,火山活動の変化を把握する。観測データは,気象庁や大学などと共有する。
○国土地理院は,地殻変動連続観測を継続すると共に,観測設備の安定的・継続的な運用を行い,観測データをホームページで公開する。また,防災情報の発信への活用のため引き続き関係機関と潮位データの共有化を行う。活動的な火山においては電子基準点を補完するGNSS連続観測を実施する。南海トラフ地震に関しては水準測量を継続し,地震サイクル全過程の地殻変動データの収集を目指す。また,ひずみ集中帯などにおいて水準測量を実施する。得られたデータは,地震予知連絡会,地震防災対策強化地域判定会及び南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会等の会議に適宜報告する。
○気象庁は,大学や防災科学技術研究所等関係機関の協力の下,火山噴火予知連絡会で監視・観測体制の充実等が必要とされた50火山において,連続的な監視観測を継続する。また,機動観測として,GNSS 繰り返し観測,熱観測,火山ガス観測等の調査観測を計画的に実施するとともに,火山活動に異常が認められた場合には,緊急観測を実施して火山活動の詳細を把握する。関係機関による新規観測点のデータのうち火山監視に必要と考えられる観測点についてはデータ交換の対象に追加する。
○産業技術総合研究所は,南海トラフの巨大地震発生予測のため,東海~紀伊半島~四国周辺で地下水等総合観測網を整備・運用する。また,気象庁にリアルタイムで観測データを提供する。さらに,観測データのグラフを公開して毎日更新する。

イ.観測・解析技術の開発

○大学及び海洋研究開発機構は,海域での地震・地殻変動観測の高度化のため,超深海を含む海域で,陸上と同等な広帯域地震観測を機動的に行う技術の開発,海底面での水圧測定による上下変動観測と傾斜観測技術の実用化及び定常海域観測網の高度化等に引き続き取り組む。
○大学は,火口域での連続多点地震観測手法の高度化や,精密に制御された人工電磁信号を利用した火山の3次元比抵抗構造を常時モニターするシステム,宇宙線を用いた観測手法などの新たな火山活動モニタリング手法の開発を進める。
○大学は,新たな無線通信帯域・技術を活用したデータ伝送システムの開発,及びこれを利用した地震・火山活動状況を高精度かつ迅速に把握可能なシステムの開発を進める。
○大学は関連機関と協力し,火口近傍や離島など観測困難域での観測技術の高度化を進めるために,衛星技術やドローンなどの飛行体を用いた観測手法・観測装置を開発する。また,海域での観測手法の開発や,携帯電話通信網を利用した機動観測に適するテレメータ装置の開発,光技術の応用等を進める。
○国土地理院は,地殻変動を即時的・高時間分解能で把握可能な,電子基準点リアルタイム解析システムの高度化を行うとともに,地殻変動を高時間分解能で把握するための電子基準点キネマティック解析システムについて,解析結果の信頼性及び精度を向上させるための技術開発を行う。また,汎用低価格受信機を用いた地殻変動観測システムの開発を行う。さらに,得られた解析結果の精度向上や異常値を判定する仕組みを構築することで,より信頼性の高い災害関連情報の発信を図る。
○海上保安庁,大学及び海洋研究開発機構は,日本近海の海溝型巨大地震の発生が想定される海域においてGNSS-音響測距結合方式や海底間音響測距,海底圧力観測による海底地殻変動観測を継続するとともに,観測・解析技術の高度化のための研究開発を行う。
○情報通信研究機構は,地震や火山等の自然災害発生時における被災地の状況把握を詳細かつ迅速に行うための次世代航空機搭載合成開口レーダーの開発を行う。

ウ.地震・火山現象のデータ流通

○大学は,GNSSや地殻変動連続観測など多項目観測データを全国に流通させるシステムを運用・高度化する。地殻変動研究の基盤となるデータの収集や共有のみならず,解析システムの構築・運用・高度化を行う。
○大学は,全国規模のデータ流通及びデータ処理で広く用いられているプログラムの機能向上を図る。
○防災科学技術研究所は,共同研究の促進,研究分野・組織間の連携強化,データの活用促進等に資することを目的として,大学や研究機関等が多項目の火山観測データを迅速に共有・利活用できるシステムを開発する。

エ.地震・火山現象のデータベースの構築と利活用・公開

○大学は,データの効率的な公開と利用の促進をはかるため,観測で得られたデータについて,適切な引用や引用履歴の追跡を可能とするDOI等の永続的な識別子をつけて公開することを検討し,実際に公開を進める。
○気象庁は,総合的な地震カタログの作成と発震機構解析及び大地震時の震源過程解析を進め,それらの成果を公表する。海域観測網の地震波形データを一元化処理へ取り込み,地震波形の分析や震源決定等の処理の改善を進める。また,大学等の検測値を取り込んで過去にさかのぼった震源決定を行い,総合的な地震カタログを作成する。
○気象庁は,定常観測点及び調査観測点における地磁気4成分連続観測データを,継続して地磁気観測所データベースに登録,公開するとともに,定常観測点のデータを国際的なデータセンターに提供する。また,地磁気アナログデータのデジタルデータへの変換を継続して実施し,過去に遡ってより長期間のデータ解析が可能な環境を整備する。
○気象庁は,常時観測を行っている50火山について常時観測データの収集,解析を行い,蓄積する。また,繰り返し観測などの機動観測により得られたデータや,火山活動に異常が認められた場合の緊急観測データも解析し,蓄積する。観測データの蓄積にあたっては活火山総覧改訂に活用できるようにデータベース化する。各種観測で得られた成果は,防災情報や防災資料の作成に利用するほか,気象庁HP等で公表する。地元自治体による災害対策の意志決定を支援するため,火山防災協議会に対する観測成果の共有を進める。
○産業技術総合研究所は,日本国内の活断層・津波・火山に関する最新の知見に基づく地質情報の整備を行い,火山地質図やデータベースとして公表する。また,東・東南アジア地球科学計画調整委員会(CCOP)等,アジア-太平洋地域の大学・研究機関等と連携を進めることで,複数国に影響を及ぼすような規模の大きな地震・津波・火山ハザード情報の共有化を進める。さらに,微小地震の解析に基づき内陸から沈み込み帯にかけて,高い空間分解能を有する地殻応力データベースを整備・更新する。
○国土地理院は,GNSSデータの利活用のため,GNSSデータクリアリングハウスに登録されているGNSS連続観測局の所在変更が生じた場合,あるいは,GNSS連続観測局が追加された場合には,データベースを随時更新する。また,現在公開している国土地理院と海上保安庁以外の機関が管理するGNSS連続観測データの所在情報データベースについても整備する。
○海上保安庁は,火山噴火現象の把握及び船舶の航行安全確保のため,日本周辺の海域火山の航空機による定期巡回監視及び測量船による海域火山基礎情報の整備,海域火山データベースの整備及び公表を実施する。

(4)関連研究分野との連携強化

理学にとどまらず,工学,人文・社会科学などの関連研究分野との相互理解に努め,それらの分野間の連携をより一層強化することは,地震・火山研究の成果を災害軽減に役立てるために不可欠な要素である。低頻度大規模地震・火山噴火現象の規模,発生頻度,発生機構等を明らかにするためには,近代的な観測データが取得されていない期間のデータが必要である。そのために,歴史学・考古学等との連携をさらに進める。さらに,災害誘因予測と災害素因との相互作用に着目し,防災に関連する工学,人文・社会科学との連携を一層進展させる。進展の著しい数理科学,情報科学,計算機・計算科学等の研究分野の成果を取り入れつつ,これらの研究分野との連携を強化する。
○低頻度大規模な地震や火山噴火現象を理解するために,歴史学,考古学,地質学との学際研究を通じて,過去の地震と火山災害の史料,考古データ,地質データ等の収集・拡充を継続して進める。史料の収集・解析に関しては平成29年に東京大学に設置された地震火山史料連携機構の機能も活用するなど,全国の関係機関と連携して効率的に研究を推進する。
○地震・火山噴火現象による災害誘因予測と社会や自然に内在する災害素因との相互作用に着目した研究のため,理学だけではなく,情報科学や計算機・計算科学,人文・社会科学などの関連研究分野との連携を図り,地震・火山災害軽減の課題を解決するための学際研究を進める。
○地震発生,火山噴火,地震動,津波伝播などの大規模数値シミュレーションの更なる高度化のため,情報科学や計算機・計算科学との連携を図る。

(5)国際共同研究・国際協力

国内だけでなく海外で発生する地震・火山噴火やそれらによる災害の知見を幅広く集約し比較検討することは,低頻度の地震・火山噴火現象の特徴・多様性の把握や,災害研究を進める上で極めて重要である。そこで,国際的な防災・研究機関と連携して共同研究を進め,より多くの事例研究を実施する。特に,欧米や地震・火山噴火の発生頻度の高い諸外国との共同研究やデータ交換を進め,国際的なデータベースの構築に協力し,それを用いた研究も推進する。さらに,開発途上国における地震・火山災害の軽減に貢献するための体制の維持・整備を行う。
○大学及び海洋研究開発機構は,プレート境界浅部で発生する津波地震とゆっくり滑りの特徴や発生場の解明を目指して,同様の現象が観測される海外の沈み込み帯において国際共同研究を実施する。
○大学は,低頻度で大規模な大地震の発生履歴・様式を理解するために,海外における津波堆積物調査を実施する。また,複雑な断層系の相互作用や断層端の特性を理解するために,複数の活断層で連鎖的に破壊が起きた海外の地震を対象にして国際共同研究を行う。さらに,地震発生過程の理解を深めるために,海外の鉱山等で発生する地震を対象に,震源域における掘削調査及び至近距離からの地震観測等を実施する。
○大学は,近代の日本で発生していない規模の大きな火山噴火災害が発生している海外の火山を対象として,火山活動推移モデル構築及び事象分岐条件設定のための調査観測研究を行う。
○気象庁は,国際地震センター,米国地質調査所,包括的核実験禁止条約機構,米国大学間地震学研究連合(IRIS)及び近隣国との地震観測データの交換などの組織的な連携・協力を通じて,また,航空路火山灰情報センター及び北西太平洋津波情報センターの国際協力業務や開発途上国における地震・火山の観測や津波警報の発表などの体制整備に必要な技術的な支援を通じて,国際的な研究活動の進展に寄与する。
○国土地理院は,SAR 干渉解析を実施することで,世界で発生する主な地震・火山噴火などに関連する地殻変動を検出する。また, VLBIによる国際共同観測を通して,地殻変動やプレート運動の監視基準となる国際測地基準座標系の構築に協力する。
○海上保安庁は,国際レーザー測距事業(ILRS)に参加し,レーザー測距データの提供を継続することにより,日本周辺を含めた広域のプレート間相対運動の把握に資するデータを取得する。
○産業技術総合研究所は,アジア太平洋地域の研究機関と連携し,地震火山総合データベースとして,地震・活断層・津波・火山関連データの整備・更新を行うとともに,地震・火山現象に関する地質情報の国際的な共有化を進める。
○大学は,海外の優れた地震・火山研究者や地震・火山噴火が多発する国の研究者を招聘する取組を行い,本計画の成果を積極的に海外に普及させるとともに,海外の優れた成果を取り込み,計画の効果的な推進を図る。

(6)社会との共通理解の醸成と災害教育

社会との共通理解の醸成を図るために,地震・火山噴火現象及び地震火山災害に関するアウトリーチ活動を積極的,且つ,組織的に展開する。地震・火山噴火の予測研究の等身大の現状や,最新の研究成果,地震火山災害に関する基本的な知識等を社会に効果的に伝えるための情報伝達方法について検討する。研究成果の情報発信にあたっては,研究の進捗や今後の見通しについても説明を加える。
○行政機関の防災担当者や国民に,地震・火山現象の科学的知見や,現在の地震・火山の監視体制,予測情報の現状を知ってもらうため,関連機関が協力して,研究成果を社会に分かりやすく伝えるための取組を強化する。
○気象庁は,全国の気象台などで推進する地震・津波・火山に関する防災啓発活動において,専門家,関係機関,教育機関と連携し,防災担当者,住民などに対して,監視体制等の現状,防災情報の利活用とともに,地震・津波・火山の研究成果について社会に分かりやすく伝える。
○地震予知連絡会は,議事内容や重点検討課題,モニタリングにより把握された地殻活動の状況等を社会に発信する。また,地震活動の予測手法の現状を検討し,かつ報告することで,地震発生の予知予測に関する研究の現状を社会に伝える。
○火山噴火予知連絡会は,火山噴火予知に関する科学的知見やそれに基づく火山活動の総合評価,噴火警報・火山情報の質の向上に向けた取組などを,社会に分かりやすく発信し,防災・減災に資する。
○大学は,住民,報道関係者,行政等の防災担当者などを対象とした公開講義やセミナーなどを開催し,地震・火山噴火予測研究の現状や地震・火山噴火の基礎的な理解を知ってもらうための取り組みを行う。予知研究協議会は,本計画の取り組みや成果を広く理解してもらうため,計画参加機関が連携して,パンフレットの発行等の組織的な取り組みを行う。

(7)次世代を担う研究者,技術者,防災業務・防災対応に携わる人材の育成

地震・火山噴火の現象の理解,被害発生予測手法の高度化とその検証には,世代を超え継続的な観測研究の推進を支える人材の育成が極めて重要である。研究者,技術者,防災・災害対応実務に携わる人材の育成においては,地震学,火山学,地質学,地形学,歴史学,数理科学などの分野に加えて,それらの進歩を加速させる計算機科学,観測技術開発・地質調査技術開発,技術を社会に適応させるための社会科学などの幅広い分野における研究の進展と,若手研究者や技術者の育成が欠かせない。また,研究分野間の相互連携が必要であり,分野間連携を推進するような人材も重要である。さらに,地震・火山・防災の専門教育を受けた人材が防災・科学技術に係る行政・企業・教育に携わることも大切な点である。
○大学や研究機関等においては,観測研究に携わる研究者のキャリアパスを確保するため,若手の准教授,助教等のポストの確保や,ポストドクターの採用要件の柔軟な運用,民間企業等との共同研究を通じた就職先支援等の具体策を講じるよう努力する。また,若手研究者の研究資金を確保するため,国において,特に若手研究者を対象とした競争的研究資金制度等の充実を期待する。
○地震・火山の専門教育を受けた者が防災行政に携わることは,地震・火山防災を進める上で有効である。全国の大学や関連する行政機関,自治体などが連携し,計画の推進による成果を共有し,防災行政に携わる人材を育成する。
◯火山研究分野においては,次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトとも連携し,次世代の火山研究者を育成する。
○本計画による地震や火山噴火の災害科学に関する成果を公表する成果報告会を毎年開催して,地球科学の専門家の研究推進や防災業務の改善に資する情報を提供する。

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成30年06月 --