平成13年9月11日（火曜日） 10時～11時30分
文部科学省庁舎仮設建物A22・A23
田中分科会長、石田、石原、平、平澤の各委員 臨時委員 大竹、長谷川、本蔵、松浦、山下、吉野、堀内、加藤、八島、内池、 海津の各臨時委員 専門委員 伊藤、梅田、大久保、金沢、清水、野津、浜野、平田、藤井の各専門委員
素川大臣官房審議官、須田地震調査研究課長、吉田学術調査官 他関係官
科学技術・学術審議会令第6条第3項に基づき、委員の推薦によって、平澤朋郎委員が部会長に選出された。その後、部会長より就任の挨拶があった。
引き続き、事務局から資料2～6に基づき、地震部会設置の経緯について説明があり、次のとおり質疑があった。（○：委員、△：事務局）
委員
測地学分科会と政府の地震調査研究推進本部との関係について教えていただきたい。
事務局
予算の調整、総合的基本施策の立案など政策的かつ行政的に処理すべきものについては、阪神淡路大震災後に成立した地震防災対策特別措置法によって推進本部が行うことになった。一方、測地学審議会では、従来から予知計画を議論してきた。法律によって推進本部の役割が決められていることから、政府機関における観測計画については推進本部で検討を行い、それを前提としつつ予知の研究内容を中心としたことについて政府に要望をするのが測地学分科会の仕事となる。
委員
この分科会は、サイエンスプランを中心に、多くの研究者の意見を吸い上げながら検討していく必要がある。
事務局
予知研究はこれまで討議を積み上げてここまできた。この分科会で研究の方向性をボトムアップで検討していただきたい。
事務局から、当部会は地震予知のための研究計画の建議や報告をまとめていくことを踏まえ、社会的な影響とその結果として委員の率直な意見が伺えなくなることから、当部会を資料（7）のとおり非公開としたい旨発言があり、これを了承した。また、会議を非公開とするにあたり、資料（7）による議事要旨とは別に、必要に応じて、速報版として会議の概要を作成し、部会長一任で公表することができる旨了承された。
平澤部会長から、地震予知のための新たな観測研究計画が平成15年度に終了することにともない、レビューを行う必要がある旨発言があり、今回のレビューでは、現在進行している観測研究計画の進捗状況を対象とし、各委員から関係機関の進捗状況と成果を報告してもらい、来年7月を目途に、評価の取りまとめを行う旨の説明があった。
続いて、事務局から、資料8～11に基づき、レビューの実施方法、今後のスケジュール、起草委員会の設置、各機関が自己点検を行うためのフォーマットの説明があり、次のとおり質疑応答があり、資料8のレビュー目的を「総合的評価を行い、もって当該研究の発展に資する。」と修文のうえ、了承された。主な発言は次のとおり。（○：委員、△：事務局）
委員
レビューの目的について、客観的評価を行うトーンになっているが、起草メンバーは実施者であるのだから自己評価とすべきであり、「評価を行い、もって当該研究の発展に資する。」としてはどうか。また、平成10年に建議が出されたが、この建議に基づく計画というものは存在するのかどうか伺いたい。建議どおりに実施するかどうかは受け手の判断であり、国がこの計画でお金がどのように配分されたのかも報告されていない。
事務局
予算は推進本部が取りまとめることになったので、測地学審議会ではまとめなくなった。
委員
レビューしたものが行政的にどう反映されていくか、道筋が見えない。言い放しでは困る。推進本部の活動にどう反映する道があるのかないのかはっきりさせて欲しい。
事務局
政府が実施する観測計画をこの分科会で検討することはしない。研究内容については、ここで議論し、それを反映させたい。
委員
第7次計画のレビューを見てわかるとおり当事者であってもレビューはできる。大学では予知協議会を作って、毎年、建議の項目に沿った年次報告を出して客観的評価をしているところ。したがって、建議に基づく計画も存在するし、評価も可能である。予算措置についても推進本部では、大学に対してヒアリングを実施し、建議に沿った研究を実施すると説明を受けている。
委員
国立の研究機関では、建議に基づいてやっているのか、他の施策に基づいてやっているのかが問題になるだろう。建議の内容は、推進本部の施策でも尊重されているので、このレビューは研究内容に着目して実施すべき。
委員
だから目的のところを、「もって当該研究の発展に資する」とするのが良い。
委員
建議の研究計画と予算の対応がつきにくいということはあるが、レビューや計画を作るのが無駄とは言えない。お金のソースを気にしないで研究計画そのものを評価し、次への展望を開くようにしたい。
委員
第7次計画の成果を今の計画のレビューにどのように入れていくか技術的に難しい問題もある。
委員
外部評価を行うことになっているが、それぞれの外部評価委員の意見までわかるように公開されるのが望ましい。
委員
前回は、外部評価委員がまとめたものに対し、レビュー起草委員会が回答をつけて、それを踏まえた最終報告をまとめた。
委員
意見の公表だけでなく、部会で直接口頭で述べて討議するというのはどうか。
委員
それはどうか。外部評価をお願いしたら、その委員会のイニシャチブのもとで決めるべき。不都合なことが書いてあっても尊重する必要がある。
委員
1月に外部評価委員会を作るのではなく、もっと前に発足させ、その意見にしたがって会議を進めていくスケジュールを考えて欲しい。
委員
フォーマット7の3～8の問いについては、各機関にもお願いするが、各委員にもご意見をいただきたい。
委員
関係行政機関としても今回のレビューは重要であると認識している。推進本部の事務局と測地学分科会が同じ事務局を務めているは幸いである。検討結果を推進本部にも反映させて欲しい。
事務局
両者の整合性を保ちながら大学のみならず各研究機関がどう研究を進めたらいいかについてボトムアップで検討し、推進本部の施策に反映させていくことは大切である。
平澤部会長は、起草委員会の設置を受けて、長谷川、本蔵、梅田、笠原、浜野、平田、藤井の各委員の7委員を起草委員として推薦し、了承された。
事務局から、自己点検のフォーマットについては、事務的に関係機関に送付すること、送付先及び期限等については、部会長と相談のうえ進める旨説明があった。
須田地震調査研究課長から、参考1に基づき、地震調査研究推進本部が取りまとめた関係機関の平成14年度地震調査研究関係政府概算要求の概要について説明があった。続いて、参考2に基づき、地震調査研究推進本部が定めた基盤的調査観測計画による整備が終わってきた状況を踏まえて調査観測計画部会が政策的に検討してまとめた「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備」について説明を行い、政府として行政的に進めていく観測計画は今後5年程度これに基づき進めていく旨述べ、次のとおり質疑があった。（○：委員、△：地震調査研究課長）
委員
5年程度とする意味は何か。
事務局
地震動予測地図が16年度できることになっているので、それに基づいて、重点的な観測体制の整備の全国展開等について検討する必要がある。
平澤部会長は、本部会終了後、第1回の起草委員会を開催する旨述べた。
研究開発局地震調査研究課